THIS PAPER AIMS TO CLARIFY THE CAUSES WHICH MADE IT POSSIBLE TO EXPRESS CULTURAL IDENTITY OF KOREAN PEOPLE IN COOPERATION WITH JAPANESE COMMUNITY. WE INVESTIGATED IN THE M SHOPPING STREET IN OSAKA CITY WHICH IS LOCATED ON THE AREA OF ARABLE LAND READJUSTMENT PROGRAMME. THIS AREA IS ALREADY CLARIFIED TO BE THE MOST DENSELY SETTLED AREA OF KOREAN IN JAPAN. IN CONCLUSION, 1)OWNERS WHO NEWLY COME TO THIS STREET MADE IT POSSIBLE TO REALIZE THIS PROGRAMME, AND 2)IT IS DUE IN PART TO THE VITALITY OF KOREAN COMMUNITY, FOR INSTANCE, RENEWAL ACTIVITIES OF SHOP BUILDINGS.

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　住民自らの手で住環境を管理していく「建築協定」には大別して，地区住民が自主的に締結した「全員合意による協定」（合意協定）と，事業主が分譲前に締結した「住民合意をふまえない協定」（一人協定）とがある。実際には，住民合意をふまえない一人協定を締結した地区が大半であるため，協定運用上で様々な問題点を残している。また，一人協定地区においても更新時期をむかえた地区が多くなり，建築協定が定着した段階での新たな政策展開が必要となってきている。本研究は，このような建築協定制度の問題点を改善して，住民参加による住環境形成活動を有効に機能させるような合意形成手法のあり方を検討したものである。そのために，成熟化過程にある住宅団地での協定運用の実態を把握するとともに，建築協定が有効期限に達した地区での更新状況を明らかにした。さらに，住民合意をふまえて建築協定を締結・更新するための合意形成活動の実態を把握した。そして，これらの実態から地区住民の合意形成を促進するための基本条件を検討した。　その結果，一人協定地区においても協定の有用性が評価され，多くの地区で更新に成功していることがわかった。しかも，更新を機会に地区の実情に応じて，協定内容や協定区域を変更するなど，様々な対応がなされていることが把握された。さらに，建築協定に対する合意形成活動には，協定の締結背景や地区の環境条件などにより特徴があることを明らかにした。一人協定は規範形成の上で重要な役割を果たしているものの，更新時には合意手続き作業に多くの時間を要しており，住環境の同質性や，規範意識の存在などが更新活動を左右する要因となっていた。こうした実態から，建築協定に対する合意形成を促進するためには，①地区の魅力度②リーダーシップ・タイプ，③目標達成への動機つけ，④住環境の条件，⑤行政側の支援などの面での対策が重要であることを論じた。また住民組織の活用とともに，非計画性を付与した建築的な〈しかけ〉も必要であることを提案した。

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