1978年末からはじめられた経済改革の進展にともなって,中国における森林の所有構造とその経営形態は大幅に変化した。本論文においては,1984年から福建省で現れてきた「林業株主会」と呼ばれている新たな経営主体について,その組織の性格,機能などを明らかにし,それを日本における生産森林組合と比較分析し,そのことを通じて,「林業株主会」の今後の展開方向について検討した。その結果,「林業株主会」は,その設立の背景,組織の性格,機能等の面で,日本における生産森林組合との類似性が高く,生産森林組合の展開について検討することが「林業株主会」の今後の展開方向にたいして,重要な参考になることが明らかになった。「林業株主会」の今後の展開方向もしくは課題としては,一定の経営規模を確保し,林業株主会の収益から公共費とする支出を減少し,多角経営を展開させることなどが挙げられる。

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近年の中国において、計画経済から市場経済へ移行過程で,もっとも注目されているのは企業経営の変化である。経済の発展による,木材消費は高付加価値商品や利便性商品の追求が目立ち,一方,生産面では,旧来の木材加工産業は立ち後れ,このような社会環境の中で,旧来の木材産業の再編など木材企業の経営は新しい展開を遂げ始めた。本研究は全国林業改革試験区である福建省の永安林業株式会社の事例を取り上げ,木材産業の統合及び新たな経営の展開プロセスを分析し,統合型資本による生産から加工・販売に至る全過程のインテグレーション化が新しい流通システムの確定,木材産業及び流通の近代化・合理化の道へ導く重大なステップであることを明らかにした。

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This paper attempts to clarify formation of a leased land farm system based on analysis of a vegetable export company in Fujian Province, China, which has built a large-scale vegetable producing farm. FJ Company has leased all the land of a local village through the intercession of the People's Committee of the village. The company has also built an organization system for management of both the farm and growing.

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中国における「非公有制林業」の展開○和愛軍・高橋勇一・箕輪光博（東大農） __I__　はじめに　中国は二十世紀50年代から新しい国づくりして以来、一時期は「三自一包」という請負制度の導入も議論していたが、否定されて実行できなかった。その後は「大躍進」や「文化大革命」などの政治運動のため、全国の至るところで高度の「公有制度」が広がり、国家主導の林業だけが推進してきた。しかし、80年代に入って以来、トップダウン方式だけでなく南部の「集体林」地域を始め試験的に少しずつ「非公有制林業」を展開してきた。最近は新たな転換期にあたる中国林業では、これから大いに住民参加型「非公有制林業」を推進していこうとしている。そこで、本研究では二十世紀後半を振り返って文献や調査データに頼りながらこれまで中国における「非公有制林業」の歩みを概観し、各視点から考察・反省した上で概念を再考した。また、中国における「社会林業」やNGO/NPOの可能性を言及し、「非公有制林業」を中国式「社会林業」と位置付け、内外交流の必要性を強調し、「非公有制林業」の将来像を展望した。__II__　資料と方法　ここ数年，中国は大きく変わりつつある。林業においては、その性質と内容も嘗てないほど見なおしている。市場経済の推進やWTO加盟等につれて様々な視点から「今日的林業」を再吟味し、これからどうするかと検討しているがその中の一つは「非公有制林業」が裏から表舞台に出てきて注目されつつある。そのため、俯瞰的に過去を反省し、将来を展望する必要がある。そこで、全国的には林業出版社の「郷村林業」や「林業改革試験区の実践・理論・モデル・方法」等これまでの関連文献や既存の統計資料を手がかりにして、地域的には自らの調査データや呉鉄雄氏、田中茂氏などの事例研究や調査報告書等を参考することにした。筆者自身は2000年11月から2002年7月の間に、3回に分けて雲南・四川、湖南・江西、陜西・北京などにおいて30個ずつ「非公有制林業」に関連する聞き取り調査を行った。これらに基づいて中国における「非公有制林業」の概念や過去と現在の問題点を考察し、将来を展望する方法をとった。__III__　「非公有制林業」とは　中国における「非公有制林業」は日本の民有林経営に似ているが土地所有形態の違いや経営構造の異質によって日本の民有林や私有林にやや違うといえる。今まで幾つかの解釈があるが、筆者なりにまとめておけば以下のように定義できるではないかと思われる。即ち，「土地の国家所有制度を前提条件として、使用権の長期間貸すことを基礎に、集団・個人・非政府組織或は民間企業等が主役を演じ、事業の科学的計画と持続性を保ち、数多くの一般住民が積極的に参加できることを保証した持続可能な森林経営や生態（環境）建設活動」。__IV__　結果と考察 　 文献やフィールド調査の結果によると、50年代から70年代までは高度の中央集権型政策や法律によって「非公有制林業」は存在する空間と環境が殆どなかった。トップダウン方式の「純公有制林業」は一時的に盛んに見られ、木材の大量提供など社会主義国家建設に貢献したと思われるが天然林の過剰伐採や自然破壊の現象があちこち起きた。造林に関しても人々との関わりが薄いし政策の柔軟性もないため住民は益々林業から離れる結果となった。但し、80年代から改革開放政策の実施に伴い、住民の生活に密着した「非公有制林業」が萌芽し発展してきた。農村部では「自留山」や「責任山」と言った「両山」の割り当てが生まれ、南部や沿岸部の一部の地域は先頭的に農業改革の成功例を参考に「非公有的」集団林業や民有林の経営が台頭し株式林業場も試み始めた。そこで、福建省のにおいては「三明モデル」が生まれ、湖南省では「懐化モデル」が形成し、江西・浙江・山西・雲南・四川・上海等も少しずつ「非公有制林業」を模索してきている。中国の「非公有制林業」は未だにまだ発展途中段階ではあるが、中国型「社会林業」ともいえる方向に進むと思われる。今は林地や林木などを株化し「実物無形化」した経営方式が進められ定着しつつある。また、NGO/NPOの活動も少しずつ評価しつつあり、「非公有制林業」は単純な商品林から生態公益林まで拡大すべき、その経営形態も図１のようにそれぞれ個人、集団、民営企業、非政府組織或は公有民営というふうに多様性を認めた上で協働的発展を目指すべきである。図1:中国における「非公有制林業」の構成

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中国の林業における深刻な「双重危機」の解決のためには,南部林区は戦略的に重要な役割がある。本論文は南部林区管理体制の一側面について歴史を振り返りながら,現段階の管理体制を研究するものである。1978年中国経済改革実行以前の集権的経済管理体制に基づく林業管理体制は中国が解放された直後の経済回復に重要な役割を果たしたが,「政企合一」を特徴とする林業管理体制が問題となった。経済改革に伴う林業管理体制改革は林業行政管理の改革と共に,林業生産企業と広範囲に存在する家庭経営林場の管理を改革し始まる。しかし,政治改革と緊密な関係がある管理体制改革はなかなか進みにくい。林業企業の生産活動へ行政主管部門が関与し,林業家庭経営が「放任自由」となり,南部林区における木材市場開放が森林乱伐の直接的原因となる。林業管理体制改革を順調に推進するための必要条件を最後に追加する。

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 In recent years, with the economic development and the improvement of living standards in China, the energy consumption has been increasing significantly. To create a sustainable society, it is important to clarify the energy consumption and CO₂ emissions in the residential sector, especially that in the urban houses because China is in the process of urbanization.
 Studies on the residential energy consumption in China have been carried out in Japan as well as China. Yoshino et al.¹⁾ have made clear the energy consumption of apartment houses for six Chinese cities by surveying; Zhang et al.²⁾ clarified the energy consumption for the capital cities in China in 1997 using the official statistics, developing a model predicting energy consumption in the residential houses in China; Ning et al.³⁾ investigated the structure of energy consumption using the Chinese statistics; Yu et al.⁴⁾ clarified energy consumption by questionnaire surveying and simulations for six Chinese cities; Ling et al.⁵⁾ investigated the consumption of electricity and gas for 23 areas in Beijing and made clear the average energy consumption except energy for district heating. All these studies can be classified into two methods: statistical and survey methods. With the statistical method, researches often face the problem of lacking the items needed in their researches; but with the survey method, it is difficult to tell if the results can represent the reality. Because the statistical method is based on large number of residents, it is used in this study. All the studies mentioned above have not been able to make clear the trend of energy consumption in the urban houses, nor the CO₂ emissions caused by the energy consumption.
 In this study, based on Chinese statistics, unit energy consumption for 277 Chinese cities is clarified during the period of 2002-2012. The emissions of CO₂ caused by energy consumption per household are also analyzed. The main conclusions of this study are as follows:
 (1) Energy consumption per urban household increases from 12.3 GJ to 23.1GJ in the period of 2002 - 2012. The percentage of each kind of energy was clarified;
 (2) The emissions of CO₂ per urban household increases from 1, 689 kg CO₂ to 3,559 kg CO₂ in the period of 2002 - 2012. The weight of CO₂ emissions caused by different kinds of energy resources was made clear;
 (3) Energy consumption and CO₂ emissions per household in the capital cities is 1.44-fold and 1.42-fold of the average, respectively.

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中国の農村地域では,農業の低生産性,農村の荒廃,農民の貧困という「三農問題」が顕在化している.この問題の解決にあたって,近年における商業的農業の進展がどのように農村の就業問題の改善に寄与したのかを検討することは重要である.そのため,本稿は2000年以降に野菜生産が急激に拡大してきた福建省の内陸農村を取り上げ,大都市から離れた遠隔地における野菜生産の拡大とその要因,ならびにそれが農家の就業構造に及ぼした影響を明らかにした.福建省の野菜生産は1980年代から継続的に拡大してきた.それに伴って,福建省の野菜産地は従来の沿岸地域から内陸地域へと広がっていく.富頭村は福建省の内陸地域に位置し,近年,産地市場の設立や建甌市の中心部に隣接していることなどにより野菜生産の拡大が実現した.野菜生産の拡大は,内陸農村の就業構造に大きな影響を与えた.富頭村では,農外労働市場の展開が限られているため,農家の多くが野菜経営を開始している.その中で,多くの労働力を農業に投入している上層農家では,多様な野菜栽培を通じて高い収入を得ており,零細な農家では,一部の労働力を農外就業に投入し,野菜生産も少数品目に特化する傾向がある.野菜生産の拡大は,女性を中心に合作社での野菜包装作業や野菜作・稲作などの農業日雇という新たな就業機会を提供したが,産地仲買人や売店経営などに従事したのは主に零細農家の男性であった.一方,20歳代と30歳代の若年層は野菜生産の拡大にも関わらず,依然として省内外の都市部で就業している.しかしながら,一部の30歳代と40歳代の男性を中心に,都市部での就業をやめて村に帰還し,野菜栽培に従事する傾向がみられるようになった.このように,福建省の内陸農村における野菜生産の拡大は女性就業機会の増加,農業の生産性の向上などに貢献し,「三農問題」の緩和に寄与している.また,近年の壮年層の帰村就農は中国農業の持続的な発展にとって重要となっている.

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本研究では，冬季に沖縄県北部亜熱帯広葉樹林地の沢沿い複数地点での CO2 フラックス，地温測定および土壌水分測定により，CO2 フラックスの地点間および観測日による変動実態を把握し，既往研究と比較した．さらに，対象地点の土壌の粒度分布，有機物含有量，根量と CO2 フラックスの関係について解析した．また，温度制御した円筒管土壌呼吸実験により対象土壌の CO2 フラックスの温度依存性について確認した．その結果，次の①～⑤が認められた．① CO2 フラックスはばらつきがあり，南尾根で最大，谷に向かって小さくなる傾向にあった．同じ観測日での地温の測定地点間差は小さく，各地点の観測時の温度差が CO2 フラックスの差に与えた影響は小さいと判断された．②既往の研究との比較では，本調査での値は A0 層除去の影響により小さかったと判断できた．③観測日の温度の違いによる CO2 フラックスの違いは明確ではなかった．それに対して，土壌水分の増加により CO2 フラックスが減少するという土壌呼吸特性が見られた．④本研究での観測では，粒度組成，有機物量，根量などとCO2 フラックスの関連性は明確ではなかった．⑤土層実験により温度依存性を調べた結果，既往研究で示された Q10 値の範囲内の結果を得た．

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