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クエリ検索: "中央政府"
8,962件中 1-20の結果を表示しています
  • 今村 都南雄
    年報行政研究
    1999年 1999 巻 34 号 24-41
    発行日: 1999/05/22
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
  • 包 薩日娜, 星野 敏, 橋本 禅, 清水夏樹, 張 明新
    社会情報学
    2015年 3 巻 2 号 1-14
    発行日: 2015/02/28
    公開日: 2017/01/25
    ジャーナル フリー

    本研究では,中国の農村地域において,ネット利用と住民の政府への信頼との関係を探索的に検討した。その結果,ネット利用によって,「

    中央政府
    への信頼」,「国家政策への関心」,「政治や政府が何をしているのかよく理解できる」,「
    中央政府
    のやっていることは正しい」などの項目に差異が存在していることが確認された。「政治や政府が何をしているのかよく理解できる」という項目では,利用者が非利用者より有意に高い平均値を示した。利用者の政治のことの理解度が非利用者より高い傾向が見られた。これ以外の項目では,利用者の方が非利用者より,有意に低い平均値を示した。つまり,非利用者は利用者よりも
    中央政府
    を信頼し,
    中央政府
    のやっていることが正しいと考えていることがうかがえる。しかし,その差異の原因については今後の課題とした。

  • 金 起範, 尹 永泰, 宮崎 清, 植田 憲
    デザイン学研究
    2009年 55 巻 5 号 5_83-5_92
    発行日: 2009/01/31
    公開日: 2017/11/08
    ジャーナル フリー

     本稿は、韓国政府の主導によって各地に設立された「デザイン革新センター」の運営・活動状況とその特性を把握し、今後の在り方を検討したものである。以下の各点を明らかとした。(1)設立にあたっては、

    中央政府
    からの支援金の比重が高いなど、地域特性が十分に反映されているとは言い難く、運営に関しては、地域の特性を反映した「地域のデザインセンター」として運営していくことが求められる。(2)地域経済の活性化に焦点をあてた運営がなされており、地域の状況を踏まえ、地域のデザインインフラの底辺拡大に向けた取り組みが望まれる。(3)地域のデザインネットワークの中核となるべく、センターと地域社会との連携体系・連携プログラムを積極的に展開していく必要がある。(4)今後、センターは、自律的・自立的運営を目指すと共に、デザイン概念の地域社会への普及のためにも、状況改善に向けた方策の遂行が求められる。

  • 国家に接近するバイクタクシー業と全国バイクタクシー協会
    岡野 英之
    日本文化人類学会研究大会発表要旨集
    2015年 2015 巻
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/05/13
    会議録・要旨集 フリー
    国家とは、政府機構のみで構成されるわけではないとする議論がある。
    中央政府
    は、社会に存在する諸勢力と手を結ぶことで統治を拡大する。こうした諸勢力と
    中央政府
    の同盟網を単一の主体とみなしたものが国家とされる。本発表では、シエラレオネで近年台頭したバイクタクシー業、および、その業界団体「全国バイクタクシー協会」を考察することで、ローカルな勢力が政府機構と接近し、権力を拡大するプロセスを描く。
  • ソロモン諸島における伝統的な紛争解決行為に注目して
    藤井 真一
    日本文化人類学会研究大会発表要旨集
    2011年 2011 巻 E03
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/05/20
    会議録・要旨集 フリー
    メラネシアには、伝統的な紛争解決の手段としてコンペンセーションという関係修復行為がある。本発表ではソロモン諸島におけるコンペンセーションの諸事例を取り上げる。従来は当事者間で行なわれていたコンペンセーションを、独立後は被害者がソロモン諸島
    中央政府
    に対して要求するという現象が起きている。本発表では、なぜソロモン諸島に暮らす人びとがソロモン諸島
    中央政府
    に対してコンペンセーションを要求するのかを考える。
  • 田村 明
    年報政治学
    1985年 36 巻 197-224
    発行日: 1986/03/28
    公開日: 2009/12/21
    ジャーナル フリー
  • 待井 健仁, 井上 堅太郎, 泉 俊弘, 包 茂宏
    環境情報科学論文集
    2006年 ceis20 巻
    発行日: 2006年
    公開日: 2008/12/02
    会議録・要旨集 フリー
    中国の環境政策は、1970年代以来、主に
    中央政府
    の主導の下で発展してきた。地方
    政府
    は、
    中央政府
    に追随して、憲法及び環境関連法を根拠に多くの条例等を定め、組織を整備してきた。しかし、基本的には
    中央政府
    の施策体系の枠組みの中での対応に留まっている。今後、それぞれの特性を考慮した上で地域の独創性を発揮していくこと、さらには広域にまたがる問題に対して地域間の連携を高めていくこと、その上で、中央と地方及び地方間の新しい関係を構築していくことが課題であると考える。また、地域間に経済格差が存在することを考慮すれば、経済的に発展した地域が先導的な役割を果たすことが望まれる。
  • 小泉 茜彩子
    地理空間
    2018年 11 巻 2 号 95-109
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/03/31
    ジャーナル フリー
    本稿では,ロシア沿海地方を事例として,新興市場周辺部の地域が多国籍企業によってどのような影響を受けるのかについて,地域産業の発展と中心部との間の階層性の変化に着目して検討した。沿海地方では2009年から自動車の組立生産が行われており,現在ではマツダソラーズ社のみが工場を稼働している。マツダソラーズ社が沿海地方で自動車の組立生産を行うことには経済的合理性がある一方で,産業が成立するにはロシア
    中央政府
    による優遇措置が不可欠であり,必ずしも市場原理に則していないことが確認できた。また,海外自動車部品企業の進出が困難で,地元企業との連関が脆弱なため,地域産業への影響は限定的であることがわかった。その一方で, 2009年から2017年の間に整備期・参入期・交渉期を経て,沿海地方行
    政府がロシア中央政府
    に対して投資環境の向上を求めて交渉を行うなど,発言力を得たことが認められた。このことは,新興市場の周辺部で多国籍企業が活動を行うことは,
    中央政府
    が主導する地域開発において,周辺部の地方行政が
    中央政府
    に対する発言力の獲得を可能にすることを示唆する。
  • 藤井 聡
    科学・技術研究
    2013年 2 巻 1 号 57-64
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/07/04
    ジャーナル フリー
    本研究では、デフレーションに突入した1998年から2010年までのデータを用いて、
    中央政府
    の公共事業が日本のマクロ経済に及ぼした事業効果についての分析を行った。分析においては公共事業による内需主導型の経済対策にあわせて外需主導型の経済対策に対応する総輸出額の影響を考慮した。その結果、
    中央政府
    の公共事業の1兆円の増加(減少)によって、名目GDPが約5兆円増加(減少)すること、そしてそれを通して、デフレータ、失業率、平均給与、被生活保護者数がいずれも改善(悪化)し、最終的に総税収が1.6兆円、出生数が1.7万人増加(減少)するという分析結果が示された。一方、総輸出額の増加にはそうした広範な効果は検出されなかった。
  • 菅原 宏太, 國崎 稔, 中村 和之
    公共選択の研究
    2004年 2004 巻 43 号 54-58
    発行日: 2004/12/15
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
  • -寧夏回族自治区呉忠市周辺農村を対象に-
    桒畑 恭介, 伊藤 勝久
    農村計画学会誌
    2016年 34 巻 4 号 470-479
    発行日: 2016/03/30
    公開日: 2017/03/30
    ジャーナル フリー
    In China, non-agricultural workers registered in farming villages have been driving economic growth in major and regional cities. Thus, to examine the effects of workers' activities, we interviewed residents of villages on the outskirts of Wuzhong City in the Ningxia Hui Autonomous Region, where many people commute to work. Here, we confirmed the transition to non-agricultural work since China's market-opening economic reforms. In addition, we find that many non-agricultural workers were engaged in temporary work, with no evidence of improvement in their income stability. Though most of their income came from non-agricultural work, the inherent instability means they obtained security of living from agriculture. However, we also find that steady non-agricultural work was helping to increase in agricultural income.
  • 佐々木 宗雄
    史学雑誌
    1987年 96 巻 9 号 1409-1444,1559-
    発行日: 1987/09/20
    公開日: 2017/11/29
    ジャーナル フリー
    The inspection of documents after delivery of taxes (kumon kankai 公文勘会), which was one of the main mechanisms for the control of citizens under the ritsuryo 律令 system, began to change significantly between the late ninth and early tenth century, as the duties of officially appointed provincial governors (kokushi kancho 国司官長), especially the collection of taxes, became entrusted to a group of administrators known as zuryo 受領. Together with zuryo assuming tax collection, evidenced by their holding of receipts (sphensho 惣返抄) for delivery of taxes to public offices and powerful families, the inspection system concerning provincial tax registers (shozeicho 正税帳) also went through changes. Up until that time, tax register auditing had not been very accurate as to the reporting of provincial rice tax income (kanmotsu 官物) or the type and amount of expenditures incurred during the year. However, at the beginning of the tenth century, the re-location and use of tax rice stored by provincial governments was systemized and became the major resource for public works and ceremonies, as well as for the payment of official salaries. Needless to say, tax register auditing also came to demand more precision. In this process, registers recording tax income allocation to the provinces (shozei henkyakucho 正税返却帳) and the issuance of receipts for delivery came to serve the same function. Zuryo administrators by receiving both of these documents, took complete control of the tax document auditing system. At the same time, the central government also made changes in the supervision system over the appointment of new provincial governors, and strengthened the auditing function so as not only to include register calculation, but also to initiate actual provincial storehouse inventory control. In other words, zuryo were now the sole responsible parties for increases and decreases occurring in provincial rice stores during the time of their assumption of gubernatorial duties. Moreover, reports from functionaries together with a report on related puplic documents came to be reviewed by a council of top-ranking aristocrats. This review of the achievements and failures of zuryo completed the system for assuring the transfer of tax income on to the central government stores, thus giving rise to a reliable source of funds for the performance of public projects and ceremonies. Document inspection was carried out between the central government and zuryo administrators. Given the various procedures involving petitions to the review council and reporting to the monarch, the process was by no means easy for zuryo. Following document inspection, a review of zuryo performance involved evaluation of present and past zuryo governors, and concentrated on their handling of provincial rice tax income. Zuryo who passed document inspection and review of performance would be elevated in rank and be eligible for re-appointment as experienced office holders (kyuri 旧吏). However, between the tenth and eleventh centuries zuryo appointments came to include a goodly number of persons holding other official positions, thus giving rise to bitter disputes over the re-appointment of many experienced zuryo. The zuryo review system was done away with altogether in the early twelfth century. At that time there began to appear such practices as automatic re-appointments and relocation of zuryo, refusal to recognize experienced appointees, and the mere formalization of the document inspection and performance review processes. This reduction of appointment procedures to mere formality continued during the house government of the ex-emperor Shirakawa-in 白河院.
  • 張 賽帥
    出版研究
    2019年 50 巻 1-23
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/10/30
    ジャーナル フリー

    日清戦争は近代日本における中国観激変の転換点ともいわれた.日清戦争後に設立された民間団体東亜同文会は,日中関係に多大な影響力を持ち,日本全体の中国観形成に重要な役割を担った.本稿は,同会が発行した雑誌『東亜時論』を対象とし,そこに見られる中国時局観について,特に,「

    中央政府
    」と「地方有力者」を分ける視点を軸に検討した.

  • 平井 孝典
    レコード・マネジメント
    2013年 65 巻 30-47
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2017/03/24
    ジャーナル オープンアクセス
    フィンランドのアーカイブズの文化あるいは制度は、1809年9月17日にスウェーデンとロシアとで締結されたフレデリクスハムン講和条約の結果としてフィンランドが大公国となったときに始まったと言われている。実際には、中世以来、多数の「地方アーカイブズ」が発展してきた。本稿では、その条約、ストックホルムからオーボへのドキュメントの移送、1816年の議会公文書館成立などを扱う。
  • 石井 寛
    林業経済研究
    1998年 44 巻 1 号 33-38
    発行日: 1998/03/20
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
    1992年の地球サミットで採択された森林原則宣言と「アジェンダ21」はその後の世界の林政のあり方に対して,大きな影響をあたえた。持続可能な森林管理のための基準と指標づくりが世界的に取り組まれる一方で,各国で林政と林業プログラムの見直し,そして森林法の改正がおこなわれている。フィンランドは1996年に,ニュージーランドは1993年に森林法を改正している。フインランドの林政は
    中央政府
    の役割を重視しているのに対し,ニュージーランドの林政は
    中央政府
    の役割を限定するとともに,人工林林業では私的セクターを重視している。地球サミット以降において1国の林政に関わる政策形成は国際的背景と影響のもとでおこなわれていることが特徴として指摘できる。
  • ―選挙戦略としての訴訟提起
    井関 竜也
    年報政治学
    2020年 71 巻 1 号 1_267-1_291
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/06/16
    ジャーナル フリー

    中央政府
    と地方政府の対立を憲法裁判所が規律する制度は広く採用されている。そのような制度の下で、いつ、なぜ、国は地方政府を相手どって訴訟を提起するのだろうか。本論は、国は党派性の異なる州政府に対する選挙戦略、具体的にはネガティブキャンペーンとして訴訟を提起していることを論証する。憲法裁判所の一例であり、国による訴えが認められる割合が低いにもかかわらず、国が州政府に対して多くの訴訟を提起していたイタリア憲法裁判所を事例にタイムシリーズ・クロスセクション重回帰分析を行ったところ、以下の結果が得られた。第一に、国は党派性の異なる州政府に対して、より多くの訴訟を提起している。第二に、党派性の異なる州政府に対する訴訟提起は、訴訟提起が地方選挙に及ぼす影響が大きくなると考えられる州議会選挙直前期に増加している。以上の結果は、たとえ憲法裁判所が
    中央政府
    の意向に反した行動をとりうるとしても、憲法裁判所への訴訟提起自体が、
    中央政府
    によって選挙戦略として活用されうることを示唆している。

  • ─地域産業連関表の推計と適用─
    藤本 髙志
    農業経済研究
    2015年 86 巻 4 号 257-272
    発行日: 2015/03/25
    公開日: 2016/03/26
    ジャーナル フリー
    本研究は,n種類の産業から成る地域経済の所得決定をモデル化した.そして離島の地域所得を,
    中央政府
    の直接支出・移転支出,地域外からの純所得受取,移出,所得に依存しない消費・投資,が誘発する所得に分解した.その結果は,地域所得の42~45%が
    中央政府
    の財政支出に依存することを示す.また,競争移入型地域産業連関表を,県のそれから推計するためのノンサーベイ法を提案した.この手法は,(1)県内のどの地域でも,i財の産出に占める県外移出割合は同じ, i財の需要に占める県外産割合も同じ,(2)交易量に占める産業内交易の比は,県・県外間交易と県内地域間交易において同じ,を仮定する.
  • 須賀 千絵
    情報の科学と技術
    2009年 59 巻 12 号 579-584
    発行日: 2009/12/01
    公開日: 2017/04/25
    ジャーナル オープンアクセス
    英国では,1964年に,現行の公共図書館・博物館法(Public Libraries and Museums Act,1964)が成立した。その後,今日まで公共図書館に関わる法律に主だった変更はないが,中央と地方の行政制度や図書館サービスの内容には大きな変化があった。本稿では,これらの変化のうち,図書館行政における
    中央政府
    の役割の変容について述べる。最初に,1964年公共図書館・博物館法の内容を解説する。続いて図書館行政への
    中央政府
    の関与のあり方に応じて,1964年から現在までの45年間を4つの時期に区分し,それぞれの時期における主な図書館政策について論じる。
  • -大分県別府市を事例に-
    *中山 穂孝
    日本地理学会発表要旨集
    2020年 2020s 巻 221
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/03/30
    会議録・要旨集 フリー

    1. はじめに

     大分県別府市(以下、別府)は、豊富な温泉資源を活用した温泉観光業を基幹産業として市制を施行した数少ない都市である。別府に限らず、これまで多くの観光地を対象とした研究が蓄積されている。こうした研究は、主に交通網の発達や観光業の集積、労働力の調達などの観点から観光地の形成過程を明らかにしている。しかし、観光地の形成に関与した主体の動向に注目した研究は少ない。特に、観光政策を立案し、国内観光業に強い影響力を持つ

    中央政府
    は、観光地形成を明らかにする上で、重要な要素である。

     以上のことから、本報告では、戦後期の別府を対象に、

    中央政府
    がどのような形で別府の観光発展に関与し、発展を遂げたのかを明らかにしたい。

    2. 戦後復興と国際観光振興

     敗戦による植民地の喪失は、国土計画の大転換をもたらした。そして、観光事業が戦後復興事業に組み込まれた。

     そのなかで、

    中央政府
    が、最も重要視したのは国際観光事業であった。国際観光事業は、外貨獲得の重要な手段であり、日本の戦後復興を欧米諸国にアピールするための手段としても考えられていた。

     こうした流れを受けて、各観光都市に対する個別的な開発構想がつくられた。その1つが、別府を対象に、1950年に制定された別府国際観光温泉文化都市建設法(以下、別府法)である。

    3. 国際観光都市別府の発展

     別府法制定後、別府国際観光港と九州横断道路の整備が実施され、陸上・海上の交通網が拡充された。これら2つの交通インフラストラクチャーの整備は、県外資本の積極的な別府進出をもたらし、戦後期別府の発展を促した。戦後期の別府に進出した県外資本のなかでも着実に観光開発を進めたのが近畿日本鉄道であった。近畿日本鉄道は、別府の数少ない観光開発の空白地帯である「奥別府」に目を付け、鶴見岳に別府ロープウェイを開通させた。この近畿日本鉄道の積極的な観光開発は、それまで別府観光における大きな県外資本が、関西汽船のみであったため、地元観光業界に大きな衝撃を与えた。これらのことから、

    中央政府
    による観光構想が、戦後期別府の発展を方向づけたと言えるだろう。

     別府法制定の目的の1つは、日本を代表する温泉資源を活用した外国人観光客の誘致である。1950年代後半に別府を訪れた外国人観光客は、約10,000人であった。別府法制定によって別府国際観光港と九州横断道路が整備された結果、1963年には32,686人に増加している。この増加を見ると、外国人観光客の誘致を目指した別府法に一定の成果があったことがわかる。しかし、外貨獲得を通じた戦後復興への貢献という本来の目的が達成できるほどの成果を得たとは言い切れず、あくまでも日本人観光客の観光行動を促すものに留まっていたと考えられる。つまり、国際観光振興における成果は、限定的なものであった。

  • -東日本大震災の教訓-
    *松本 保美
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2012年 2012s 巻 D5-2
    発行日: 2012年
    公開日: 2012/07/25
    会議録・要旨集 フリー
     本論では、日本人がリーダーシップに欠け危機管理が出来ない理由を、日本の伝統的思考から論証する。その際、日本人は目前の具体的問題の解決には極めて優れた能力を有することが判明する。この二つの特徴をうまく組み合わせると、大災害からでも短時間で復旧できる社会を創れる。
    中央政府
    と被災地の地方政府の間には情報の非対称性が生起しているので、復旧の主導権は現場の地方
    政府
    が持ち、
    中央政府
    はサポート役に回るのがよい。政治権力構造を柔軟に入れ替えるこの社会・政治体制の確立には、今日産業界で広く利用されている自律分散システムのアイデアを用いる。この方法は、特に、「大災害発生直後にとる最初の政策」として有効である。
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