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全文: "事故物件"
12件中 1-12の結果を表示しています
  • -地理情報科学における倫理的課題について-
    鈴木 晃志郎
    日本地理学会発表要旨集
    2014年 2014a 巻 709
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/10/01
    会議録・要旨集 フリー
    1990年代に飛躍的な進歩を遂げたICT(情報通信技術)は、誰もがウェブ上で情報交換できる時代をもたらした。いまや紙地図は急速にウェブや携帯端末上で閲覧できる電子地図へと主役の座を明け渡しつつある。二者の決定的な違いは、地理情報を介した情報伝達が双方向性をもつことである。Google Mapなどの電子地図とLINEやFacebookなどのコミュニケーションツールの連携で、利用者はタグや文章、写真を貼り付けてオリジナルの主題図を作成でき、不特定多数に公開できるようになった。また、OpenStreetmapなどに代表される参加型GISの領域では、官公庁や製図家に限られていた地理情報基盤整備の局面における、一般人の参画を可能にしつつある。
    しかし、こうしためざましい技術革新に比して、利用者側に要求されるモラルや責任、リテラシーについての議論は大きく立ち後れている。阪神大震災の教訓を踏まえ、電子地理情報の基盤整備に尽力してきた地理学者たちは、2007年に制定された「地理空間情報活用推進基本法」に貢献を果たすなど、電子国土の実現に深くコミットしてきた。電子地理情報の利活用におけるユビキタス化は、その直接・間接的な帰結でもある。ゆえに、ユビキタス・マッピング社会の実現は、地理学者により厳しくその利活用をめぐるリスクや課題も含めて省察することを求めているといっても過言ではない。本発表はこうした現状認識の下、地理学者がこの問題に関わっていく必要性を大きく以下の3点から検討したい。

    (1)地図の電子化とICTの革新がもたらした地理情報利用上の課題を、地理学者たちはどう議論し、そこからどのような論点が示されてきたのかを概観する。この問題を論じてきた地理学者は、そのほとんどが地図の電子化がもたらす問題を「プライバシーの漏洩」と「サーベイランス社会の強化」に見ており、監視・漏洩する主体を、地理情報へのアクセス権をコントロールすることのできる政府や企業などの一握りの権力者に想定している。本発表ではまず、その概念整理を行う。

    (2)地理学における既往の研究では、地理情報へのアクセスや掲載/不掲載の選択権を、一握りの権力(企業や行政、専門家)が独占的にコントロールできることを主に問題としてきた。しかし、逆にいえば、権力構造が集約的であるがゆえに、それら主体の発信した情報に対する社会的・道義的責任の所在も比較的はっきりしており、そのことが管理主体のリテラシーを高める動機ともなり得た。これに対し、ユビキタス・マッピング社会の到来は (A)個人情報保護に関する利用者の知識や関心が一様ではない、(B)匿名かつ不特定多数の、(C)ごく普通の一般人が情報を公開する権力を持つことを意味する。それでいて、情報開示に至るプロセスには、情報提供を求めてプラットフォームを提供する人間と、求めに応じて情報提供する人間が介在し、一個人による誹謗中傷とも趣を異にした水平的な組織性も併せ持っている。ユビキタス・マッピング社会は、そんな彼らによって生み出される時にデマや風聞、悪意を含んだ情報を、インターネットを介してカジュアルに、広く拡散する権力をも「いつでも・どこでも・だれでも」持てるものへと変えてはいないだろうか。本発表では、ある不動産業者が同業他社あるいは個人の事故物件情報を開示しているサイトと、八王子に住む中学生によってアップロードされた動画に反感を抱いた視聴者たちが、アップロード主の個人情報を暴くべく開設した情報共有サイトの例を紹介して、さらに踏み込んだ検討の必要性を示す。

    (3)地理情報をめぐるモラルや責任の問題は、端的には情報倫理の問題である。本発表で示した問題意識のうち、特にプライバシーをめぐる問題は、コンピュータの性能が飛躍的に向上した1980年代以降に出現した情報倫理(Information ethics)の領域で多く議論されてきた。本発表では、これら情報倫理の知見からいくつかを参照しながら(2)で示された論点を整理し、特に地理教育的な側面から、学際的な連携と地理学からの貢献可能性を探ることを試みる。
  • 金子 賢司
    IATSS Review(国際交通安全学会誌)
    2018年 43 巻 2 号 74-80
    発行日: 2018/10/31
    公開日: 2018/11/01
    ジャーナル フリー
    警視庁では、都心部においては1つの区を複数の警察署で管轄することにより、事件事故などのさまざまな事象や、運転免許等の各種届出などの大量行政に対応しているが、島嶼部はこれとは逆に、9つの町・村を大島、新島、三宅島、八丈島、小笠原の5つの警察署で管轄している。島嶼部は交通量が少ないこともあり、比較的交通事故の発生は少ない。交通事故の特徴として、観光客がレンタカーで事故を惹起しているケースが多い。
  • 藤田 光伸
    交通・物流部門大会講演論文集
    2017年 2017.26 巻 1004
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/06/25
    会議録・要旨集 認証あり
  • ―緩和ケア病棟をベースキャンプとしながら―
    大中 俊宏
    心身医学
    2018年 58 巻 7 号 593-597
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/10/01
    ジャーナル フリー

    「切れ目のない緩和ケア」 の提供のために, 多職種の連携や医療機関の連携による 「地域緩和ケアネットワーク」 の構築は重要である. その中で緩和ケア病棟は地域のネットワークを 「つなぐ」 機能を担っているといえる. 地域密着型の諏訪中央病院の緩和ケア病棟を生かしたユニークな活動の経験をご紹介するとともに, 現在活動中の東京で緩和ケア病棟に軸足を置いて展開したいと考えている医療について触れたい.

  • 辻尾 俊明
    安全工学
    1990年 29 巻 5 号 359-362
    発行日: 1990/10/15
    公開日: 2017/09/30
    ジャーナル フリー
  • 山根 正伸
    森林計画学会誌
    1994年 22 巻 67-71
    発行日: 1994年
    公開日: 2017/09/01
    ジャーナル フリー
  • 轟 修
    環境情報科学論文集
    2012年 ceis26 巻
    発行日: 2012年
    公開日: 2014/09/20
    会議録・要旨集 フリー
    近年、空き家等の形で管理放棄が問題となってきているが、本研究では売却困難物件が管理放棄へとつながる可能性が高いと考え、中部圏の不動産競売市場を対象に売却困難物件について分析を行った。 その結果、マンションについては全体に堅調な取引状況であり、今のところ売却困難性は低かった。戸建てのうち、名古屋市を含む愛知県では堅調な取引状況であったが、岐阜県や三重県では評価減物件や不売物件が多い傾向にあった。また市街地から郊外、都市計画区域外に向かって評価減物件や不売物件が多く、売却困難性が高まる傾向にあった。売却困難物件に対しては値引きによる売却推進策に限界がある等の考察を行った。
  • ― 低速および高速の追突ヒヤリハット発生状況の比較 ―
    藤田 光伸, ラクシンチャラーンサク ポンサトーン, 永井 正夫
    自動車技術会論文集
    2015年 46 巻 6 号 1163-1169
    発行日: 2015年
    公開日: 2018/01/25
    ジャーナル フリー
    ドライブレコーダのデータを使用し,追突しそうな事象(追突ヒヤリハット)の発生状況を分析した.その結果,「低速ではオフセット状態で追突しそうになる状況が多いが,事故としてはフルラップが多い」,「高速では他車両が前方に割り込んだことになる追突ヒヤリハットが多い」等,速度域毎の特徴が明らかとなった.
  • 蟹澤 宏剛, 増田 千次郎
    住総研研究論文集
    2012年 38 巻 269-279
    発行日: 2012年
    公開日: 2017/08/10
    ジャーナル オープンアクセス
    昨今では,戸建木造軸組住宅のプレカット比率が8割を超える状況にある。そのいっぽうで大工技能者の現象と高齢化が進捗し,従来型の生産システムの伝承が困難になっている。本研究は,全国的に画一化しつつあることが予測される木造軸組住宅にあって,かろうじて残存しているであろう技能や構工法の地域性を考察することによって,木造住宅建築の生産システムのありようを探ろうというものである。結果,地域性という意味では,モデュールの違いや部材断面の考え方,基準とする継手の種類や寸法に,差異が現れることが確認された。いっぽう,木造住宅の技能・技術体系という意味においては,旧来いわれてきた「木造の伝統」という捉え方が,必ずしも成立しない状況があることが明らかになった。
  • 男鹿 芳則
    福祉のまちづくり研究
    2019年 21 巻 3 号 62-67
    発行日: 2019/11/15
    公開日: 2020/08/06
    ジャーナル フリー
  • 松永光雄
    危険と管理
    2016年 0 巻 47 号 137-150
    発行日: 2016年
    公開日: 2019/12/30
    ジャーナル フリー
  • 竹内 賢治, 柴田 明男, 金堀 一郎, 宮本 茂
    都市住宅学
    2016年 2016 巻 93 号 175-182
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/04/28
    ジャーナル フリー
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