The purpose of this paper is to examine the roles and functions of creative class in regional collaboration. In order to move towards solving issues faced by communities, it is essential to promote collaboration among various entities by going beyond geographic and regional boundaries based on new perspectives and values.

Therefore, this study organizes the process of creative class activities in Gojome Town, Akita Prefecture and explores the roles played by the creative class in regional collaboration and the functions it fulfills. Through the above, the contribution of this study would be to provide concrete perspectives to effectively promote collaboration between the creative class and the community.

In recent years, much attention has been place on the theory of “Creative City” within Japan. Some of Japan's Creative Cities are aiming at urban regeneration and promotion through the creativity of the city. Policies and practices have been developed based on the theory of Creative City, in which the municipal museum functions as the creative core of the city. The municipal museum develops a cooperative relationship with artists, citizens, local administration, and NPOs. Currently, municipal museums play an important role as one of the bases used to increase the creativity of a city. However, little academic research has been conducted concerning the function and role of such museums as compared to general museums. Therefore, the purpose of this study is to clarify the function and role of the municipal museum in a Creative City.

研究目的，使用するデータ

　本研究は，デリー首都圏を対象として，2000年代以降に開発が進んだショッピングモールの分布パターンと，ショッピングモールにおけるテナントミックスの状況を分析する．メガ・リージョンとして発展しているデリー首都圏における消費市場の動向の一端を明らかにしたいと考える．

　本研究では，株式会社ゼンリンより購入したデータを用いる．デリー首都圏を対象とした，2023年におけるショッピングモールの位置（緯度・経度），建物面積，テナント数，テナント構成のデータである．ショッピングモールの分布パターンを規模別に分析できるだけでなく，各ショッピングモールにおけるテナントミックスの状況を把握することができる．

メガ・リージョンとしてのデリー首都圏

　フロリダ（2009）は，メガ都市を中心として，その郊外と隣接する諸都市が結びつき，グローバル経済のエンジンとしての役割を果たす地域のことを「メガ・リージョン」と定義した．先進国だけでなく新興国を含め，世界には40地域あることを指摘し，インドではデリー＝ラホールがメガ・リージョンとして，ムンバイ＝プネー，バンガロール＝チェンナイはメガ・リージョンとして発展しつつある地域と位置づけられている．

　岡橋・友澤（2015）では，デリー首都圏をメガ・リージョンとして位置付け，郊外の開発地域を中心として，外資系企業の参入による自動車産業やIT産業の発展と，民間のデベロッパーを中心とした新興住宅地の開発について検討している．さらに友澤（2022）は，農村集落がアーバン・ビレッジに変化し，工場労働者向けのアパートや店舗等が増加している状況も調査・分析し，サバルタン・アーバニゼーションとして考察している．このように，デリー首都圏がメガ・リージョンとして発展しているというフロリダの指摘を受け，郊外地域における産業発展と住宅開発などの状況を詳細に調査・分析して，メガ・リージョン内の地理的ダイナミズムを明らかにしている．

デリー首都圏におけるショッピングモールの展開

　土屋（2013）は，デリー首都圏を事例として，ショッピングモールの開発状況を報告した．ハリアナ州のグルガオンやウッタルプラデシュ州のノイダなどのデリー隣接地域では，民間デベロッパーが分譲住宅だけでなくショッピングモールを開発しており，そうしたショッピングモールには様々なブランドショップが積極的に参入していて，外資系ブランドの中にはインドでブランド認知を広める目的でショールームの機能を兼ねた店舗を展開していることを明らかにした．

　デリー首都圏の郊外地域は，富裕層だけでなく中間層の居住地域が拡大している．そして，外資系企業の進出によって，分譲住宅地には外国人が集住する場所が増えている．このようにデリー首都圏がメガ・リージョンとして発展していく中で，人口構成が多様化していき，消費市場がモザイク化してきた．特に，外国籍人口にとって，ショッピングモールは母国と似た環境で消費活動ができる場所になっている．

　なお土屋（2013）は，2010年の分布図をもとに検討したものである．2010年と2023年の分布図を比較すると，ショッピングモールの分布密度が高まるとともに，巨大モールが競合立地するようになった．テナント構成も変化しており，例えば，家電メーカーの直営店が減少する一方，家電量販店が増えている．外資系ブランドでは，小規模なショッピングモールから撤退する例が増えている．当日の発表では，テナントミックスの状況を踏まえてショッピングモールを類型区分し，それぞれの立地条件を検討して，モザイク化しつつある郊外市場への適応状況について報告したい．

国鉄民営化後のJR旅客6社の新幹線・在来線の費用関数の構造について，トランスログ費用関数を用いて推計を試みた．その結果，新幹線・在来線ともに密度の経済性は認められるものの，JR本州3社においては，新幹線と在来線の間における範囲の経済性の存在を明らかにすることはできなかった．本州3社と三島会社の間の密度の経済性に起因する費用格差は大きく，また本州3社内・三島会社内の格差も無視できない．これらの推計結果をもとに，その政策的帰結についても言及する．

１．はじめに

　クリエイティビティは新しい考えや物事をよりよく進める方法を生み出す力で，生産性と生活水準を向上させ，格差を正す可能性を持つ大きな力がある．そして何かを作り上げて報酬を得るクリエイティブクラスという階層は思考の多様さや寛容さで知られる場所に引き寄せられる（フロリダ，2008）．

　2020年以降，コロナ禍の影響を受けテレワークやWeb会議などデジタルツールを用いた新しい働き方や生活様式が急激に浸透した．今後もさらにデジタル社会の発展が予想される中，本研究ではデジタル領域で活躍するクリエイティブクラスをデジタルクリエイティブクラス（以下DCCという）と呼ぶ．研究対象者としてITエンジニアとWebマーケターに焦点をあてて研究を行った．

　今後さらにデジタル化社会が進展する時代に，DCCの確保は企業および都市において喫緊の課題である．スキルと経験を持つDCCはいずれ起業したり新規事業で活躍したりして，地域活性化に寄与することが考えられるため，香川県高松市という地方都市であればより求められる．そこでコロナ禍の時代を踏まえ，本研究は，第一にU/IターンしようとするDCCを引きつける都市の要因を分析すること，第二にDCCはどのような過程でU/Iターンを意思決定し移住するのかを明らかにすることを目的とし，得られた結果を基にU/Iターン候補者の移住を促進し定着させるプランの提言を行いたい．

２．研究方法と結果

　全国を居住地とするDCC532名にWebアンケートを実施した．その結果，1)「移住候補先検討時に重要視する項目の因子分析と特定因子を強く持つグループの分析」では5個の因子が導かれ，その内の一つである多様性寛容性では20代後半，二拠点生活などの新しい働き方・生活様式の経験者ならびに仕事の満足者などが高い個人因子得点を持つ傾向にあった．2)「新しい働き方の嗜好性に関するコレスポンデンス分析」では二拠点生活をやってみたいが費用がかかりそうと考えていることが分かった．3)「デジタルに先進的イメージを持つ地方都市の理由に関するテキストマイニング分析」では会社の移転や有名企業のオフィスがあること，新しい働き方・生活方法を採用している話題を間接的にメディアから見聞きしたことのある地方を先進的だと感じる傾向が読み取れた．

　次に高松市を中心とした香川県にU/IターンしたDCC10名に対し，移住プロセスと移住後に感じる居心地について，半構造インタビューを行った．修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（木下，2008）を用いて整理した結果，移住のきっかけは親の健康悪化や震災などの外的インパクトと，自身の精神的疲労や仕事のひと段落などの内的インパクトが重なるタイミングで発生していることが分かった．移住決心後は，その行動は早い．しかし一定の距離感で干渉されたくないという気質のため，重要と思えない活動に参加させられたり，批判を受けたりすると居心地が悪く感じ，再び離反予備軍となる．一方で都会と自然が両立している環境が心地よく，学び働く機会や情報を欲していることが分かった．尚，仕事においては地域という意味は希薄であり，生活においては効率化，おいしいごはん，運動および海外を好む嗜好性が分かった．

３．考察と提言

　移住定住政策にてアプローチすべきターゲットは，大都市圏で5年以上勤務する20代後半もしくは30代後半の高松出身者で毎日深夜まで勤務しながらも小さな子どもを持つ人，ならびに自身の精神・体調面に不調をきたし，親・配偶者が大変な状況の人である．二拠点生活など新しい生活の経験者も可能性が高い．

　移住定住促進の短期的施策では，高松と東京の二本社制デジタル会社の設立と支援，才能ある人がさらに学び活躍できる機会の創出，ならびに地域活性プロジェクトを企画し実行できるマネジャーの誘致・育成である．つまり単にDCCが地域に存在しているだけではなく，新しい知識や経験を得られる学習機会や長期的で流動的な労働機会が地域に根付いている産業システムが構築される活動が求められる（Scott，2006）．中・長期的施策では外国人・性的マイノリティ・芸術家への支援，DCCが横連携できるたまり場ややりがいのある地域活性プロジェクトの創出，ならびに市内のトラム走行・歩行者天国などといった寛容性を感じさせる都市改革が望まれる．

参考文献

・木下康仁(2020)『定本 M-GTA 実践の理論化をめざす質的研究方法論』医学書院.

・フロリダ，R．著，

・Scott, A. J. (2006) Creative cities: Conceptual issues and policy questions. Journal of urban affairs, 28(1), 1-17.

本研究の目的は,都市生活に着目し,暮らしと仕事の両側面より,日本におけるクリエイティブクラスの実体を把握することである。
日本における, クリエイティブクラスの実体を明らかにするため, クリエイティブクラスが従事する職業の特徴を把握する。次に, 暮らしおよび仕事に関する29 アイテム240 カテゴリーを設定し, クラス毎の比較をおこなった。また, 暮らしおよび仕事にみる評価と重要度の設問を設定し, 重要度における潜在因子を抽出した。
職業はスーパークリエイティブ・コアにおいて情報処理・通信技術者, クリエイティブ・プロフェッショナルにおいて法人・団体管理職員が最も高い。属性, 年収と勤務先, 住宅およびオフィスにみる建築, 住環境および仕事環境, 手段, 趣味などのライフスタイルに関する指標を設定し, クラス毎の特徴を把握した。重要度における潜在因子の抽出により, 第１因子「快適性」, 第２因子「連係性」, 第３因子「品等性」を抽出した。

本研究の目的は，鉄道輸送サービス改善プロジェクトの多面的な評価方法の提案である．従来の評価方法では，単位量により測定可能な効果を用いた社会経済的分析のみが取り扱われている．しかし，実際のプロジェクトには，単位量で測定できない効果があり，これらを網羅する必要がある．それとともに，サービス改善が利用者ニーズの具現化であることから，そのギャップの測定によるニーズの把握も重要な評価と考えられる．そこで本研究は，これらを考慮した多面的な評価方法として，利用者への意識調査（CVMとCS調査）を適用することを提案する．本文では，意識調査における課題を整理しつつ，提案する評価方法の実用可能性を確認する．