過去10年での保険会社のIT関連業務の変化とそれに伴う保険会社の業務の変化に伴い，新たに出現，または深刻化した上の課題に着目し，特に問題が深刻と考えられる保険会社の募集業務に起因する上の課題を確認し，対応策について検討することが本稿の目的である。
情報倫理に関する課題は保険会社の上の課題であり，単なる法令遵守を超えた倫理的レベルの対応が必要となる。具体例として，販売従事者の保険契約締結時の説明をめぐる問題と，IT技術の進化に伴う実務の変化と高齢者対応の在り方を取り上げ，IT技術の進歩と一般的な契約者の対応レベルのギャップを埋めるようなきめ細やかな倫理的レベルの対応が必要であることを指摘した。
さらに，今後も技術革新に法的規制が追いつかず，最終的な意思決定は組織内の各個人の倫理に委ねられる状況がさらに増加することが想定されるため，企業行動倫理学の成果を取り入れ，全方向に感度がある無指向性タイプのアンテナを持って対応可能なより実効性のある「の制度化」が必要となることを示した。

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The focus of this article is to clarify issues concerning the social responsibility of farming in regard to disclosure and accountability. We started by classifying the types of stakeholders in farming. We then explored how those stakeholders' strengthening of monitoring and governance impacts the social responsibility and disclosure of farming. Next, we tried to show what information should actually be disclosed and what points should be considered when doing so. In concrete terms we first examined the arguments for the social responsibility and disclosure of farming with significant concern to the concepts of governance and accountability. Second, along with presenting a broad outline for the concrete information to be disclosed by farming, we clarified the points to consider when disclosing information. Third, based on these conclusions, we organized and presented several points regarding issues to be addressed with regard to agricultural accounting in the future.

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　近年，の確立に向けて，企業はさまざまな努力を行ない始めている．とりわけ日本においては，そのような企業の試みが，会社の成員の倫理的意思決定に大きな影響を及ぼすと考えられる．本稿は，確立に向けての努力をより有効なものにするための方策を，事例研究を通じて考察するものである．

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　企業はどうあるべきかは緊急の課題である．この問題に対し，・ステイクホルダー・パワーを中心に論じ，それらの関連についても述べている．三つの基本概念を明らかにするとともに，がステイクホルダーとの関係の中で形成していくという前提のもとで，ステイクホルダーやステイクホルダーの持つパワー，ステイクホルダーを取り扱う際の原則についても検討した．一つの問題提起的論文である．

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CSR (企業の社会的責任) は企業経営における重要な経営課題となっている。環境報告書を社会事項にも拡張してCSR報告書を作成・発行する企業も増加傾向にあり, CSR会計にも注目が集まっている。しかし, CSR会計は経済活動組織である企業とCSR活動を連携する会計であるが, まだ標準化されているわけではない。本稿では, CSR会計が備えるべき条件をGRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」 (G3) から導出し, そのための会計計算書をCSR活動の結果を示す会計と, CSR活動の手段としての会計に体系化すべきことを主張する。

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