本稿は、近年のが備える特徴として増加しつつある、娯楽施設としての傾向に関する考察 である。博物館が公衆の娯楽に資することは、法律や国際会議における定義においても確認できる。また、 博物館に関する研究において、娯楽は教育という社会的役割を博物館が担う上で補完するものとしても議論 されてきている。このような議論をふまえて、本稿ではの実態に関するアンケート調査や訪問調 査、施設の公式 HP 等の調査、旅行クチコミサイトのクチコミ内容の調査を実施し、が娯楽施設 としての役割を担いつつ企業ブランディングを実現することができる企業のコミュニケーションの手段の 一つであることを明らかにする。

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日本における

は，一方では産業や技術に関する資料の収集や保存を担う産業博物館的な施設として，もう一方では企業のコミュニケーション活動の道具として認識されながら発展を遂げてきた。近年では，後者のように設置企業における役割に限定するのではなく，自社業界の歴史に関する理解促進など，前者としての役割を兼ね揃えたも増加している。また，後者としての発展に関しても，従来のように企業イメージの形成に関係する領域として，展示内容やレイアウトの編集方法を洗練させることだけではなく，資料の収集や研究といった博物館としての機能の強化も重要な課題となっている。

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今月号の特集は「

」です。

東日本大震災を機に，博物館（Museum），図書館（Library），文書館（Archive）によるMLA連携が活発になり，時を同じくして大学（University），産業界（Industry）も加えたMALUI連携という概念も出てきました。近年ではデジタルアーカイブの活性化により，実際の館同士の連携だけでなくオンラインでも連携が図られつつあります。中でも博物館については文書以外の資料も扱うため，連携をすすめるためにはお互いの資料に対する考え方や活用方法の共有が必要ではないでしょうか。また，博物館での資料展示はよりビジュアルに訴えたり実際に触れるものにしたりと，見る人を惹きつけ，理解を促すための工夫が行われているため，資料活用の参考になるのではないかと考えられます。今号では，ある程度の連携が進んでいる公共博物館ではなく，さらに幅広い資料を扱うという点から，

に着目しました。

は企業活動や企業文化の記録と発信，市民とのコミュニケーション等のために企業が運営している博物館等といえます。はその企業の生業に関連する資料を扱うため，館ごとに実に多様な資料を扱っています。また，資料の保存が重要であることは当然ですが，はその性質上，発信や資料の活用などにも一層積極的に取り組んでいる館が多いのではないかと考えられます。多様な資料を収集・管理し発信する機関として，を取り上げることで，これから博物館との連携を考えている関係者の方々や，資料の魅せ方や活用方法を検討している方々の検討材料になるのではないかと考え，本特集を企画しました。

高柳直弥氏には，これまで本紙では取り上げることの少なかった

の目的，形態などの基礎的な情報に加えて，資料の収集・管理の現状と運営上の課題，今後の展望などについて豊富な事例を交えつつ概観していただきました。

続いて資生堂企業資料館に企業活動の中での館の位置付けや多様な資料の収集・活用についてご紹介いただきました。さらに，資料の形態に着目し，冊子等の紙資料を主に扱う館として帝国データバンク史料館での取り組みについて，また紙資料以外の多様な資料を扱う博物館として竹中大工道具館での建築や大工道具などの多様な資料の管理や展示について，さらにデジタルアーカイブに近い分野として映像資料に焦点を当て，NHKアーカイブスでのメタデータ管理や資料収集方法について，それぞれご紹介いただきました。

いずれも豊富な事例を具体的に紹介していただきましたので，これから多様な資料を扱い，活用しようとしている方やMLA，MALUI連携をすすめようとしている方のご参考になれば幸いです。

（会誌担当編集委員：松本侑子（主査），小出恵子，寺島久美子，當舎夕希子）

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資生堂企業資料館はとしての新しい方向性を示している。すなわち,従来からの展示中心の一般的ではなく,社会に対し,企業文化のあり方を示すと同時に自社の組織内部に対し,企業活動を支援するさまざまな役割を果たしている。収蔵する膨大な企業資料や収蔵物を活用し,商品開発やマーケテイング担当など様々な部門に対し,戦略上のヒントを与え,方向性を指し示し,「本物」にこだわる資生堂の企業文化の形成と継承に役立っている。本稿ではこうした資生堂企業資料館の戦略的な企業アーカイブズの姿を紹介する。

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に求められる役割は多岐にわたり，その在り様も各館さまざまに模索が続けられている。帝国データバンク史料館は，信用調査業の歴史を展示するとして，社内外に対し「開かれた史料館」・「保存する史料館」・「支援する史料館」の三つの役割を果たしている。特に，社外支援にあたる大学ゼミとの合同勉強会，特別企画展等の産学連携の取り組みは，当館の保有する資料とデータを研究活用し，成果発表の場を提供するもので，史料館独自の活動として大きな成果をあげてきた。今後は，専門博物館としての特色を改めて自覚し，活用の実績と可能性を社内外により積極的に発信していくことが求められる。

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本研究の目的は、

の訪問者が快適に展示品を見ることができる、親しみやすい案内ロボットの外観を中心に提案することである。対象空間と対象空間類似施設の調査から案内ロボットの必要条件を抽出し、コンセプトを立案した。コンセプトからモデルを作成し、外観についてのアンケート調査を行った。その結果、親しみやすい外観のロボットを提案することができた。

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The aim of this study is to provide some suggestion in the establishment of museums of Electric Power Companies in Japan. The results of this analysis are as follows: 1) Electric Power Companies renewed some business offices in cities into service buildings to introduce electrified products to the public in the year around 1955. 2) Early museums in steam power plant sites were opened to the persons to desire to visit there after in 1955 according to the request of inhabitants. The construction offices were converted into the museums and the plant models or any other items for technical visitors in the office were succeeded to them. 3) Some museums in new steam power plant sites were opened to the public after in 1973, not presupposing taking part in a tour through the plant. 4) Museums on hydraulic power plants have been opened to the public by reforming buildings that the development of technology of remote control made discarded. 5) There is something in common between museums constructed in Fukuoka, Tokyo and Nagoya in 1982 to 1986 and ones in atomic power plant sites.

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本稿では、企業資料の活用の事例を通して組織におけるアーカイブ活動の意義を明らかにすることを目的とする。企業の歴史は、企業資料の活用の歴史でもあった。企業資料の機能や目的は各企業の存在形態に対応して多様であり、・社史・広報活動、レコードマネジメントという様々な姿で実践されてきたが、そこで重要な鍵となるのは、企業が自らの活動を当時の社会状況や世相との関係から見つめる視点を有しているか否かである。また、様々な組織で物理的媒体の陳列や保管だけでない幅広い分野でのアーカイブ機能が存在する。今日におけるアーカイブ業界をめぐる動きの高まりは、情報を収める物理的媒体と情報そのものが同義ではないことへの気付きとも言え、そうした情報の質的観点からのアプローチによるアーカイブ活動の諸形態の解明が今後必要な作業となるであろう。

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Nowadays many corporate museums are located all over Japan. The activities of corporate museums are not only collection and exhibition of company related product or service, but also contributing to local community associated with Corporate Social Responsibility which recently become important. The article explains the case of KYB History Museum, which is owned by a company which has been developing and manufacturing mainly hydraulic systems for over hundred years. The museum that is located in Kanagawa prefecture, has been promoting science event during summer season, to contribute to emotional education for children. At the event, elementary school students are invited to experience Pascal’s principle and scientific crafts, demonstration ride on an excavator. Such corporate museum activities are important, because for children there is an opportunity to learn many things outside of school and to find the attraction of science.

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Since 2003 the Japanese government has been enhancing tourism-related measures in order to increase Japan's national tourism industry. In this situation industrial tourism is greatly expected to develop as a new type of tourism in which people can learn and enjoy local culture and history from different angles. Industrial museums play an important role as core facilities for this industrial tourism. But unfortunately there is not enough data about industrial museums in Japan, because major surveys don't treat them as an independent category. For this reason we started original research on them in 2005. In this paper, based on the results of our research, we clarify current conditions and problems of industrial museums in Fukuoka Prefecture.

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製造業における産業技術情報の記録保存の意義について、最近の企業における研究開発の動向を踏まえ、技術経営(MOT)の視点から考察した。過去の産業技術情報を再編集することによって、新たなイノベーションを導く可能性を示すとともに、を産業技術情報の再編集の場として位置付ける意義について論じた。

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資生堂企業資料館（Shiseido Corporate Museum）は，1992年，株式会社資生堂が120周年の記念事業の一つとして開設した

である。ミュージアム施設は一般公開しており，企業の歴史を中心に広告，デザイン，化粧文化史など広く伝える文化施設である。また，企業資料館はアーカイブ機能も有しており，商品，広告，映像，音声，写真，文書，書籍，服飾，化粧文化関連など約20万点の資料を収蔵，事業活動で生まれる多種多様な資料を収集・保存しながら，ふたたび経営に活用するための取り組みを行っている。本稿では，アーカイブ活動を支える「企業文化」の定義のほか，現在，集中的に取り組んでいる企業資料の収集と活用，および課題点について紹介する。

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Today many corporations engage in various social action programs in addition to their primary businesses, and societal expectations regarding these philanthropic activities have risen. Many companies have established corporate museums in order to communicate with their customers regarding their corporate philosophy, activities, trends in related industries and so forth. As the influence of corporations in society has increased, opportunities to communicate with consumers are becoming highly significant. However, there have been few previous studies on corporate museums, and there is as yet no consistent definition of corporate museum. The purpose of this report is to understand the present state of corporate museums in Japan and to examine the role that they may play in the future.

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本研究においては,2つの歴史的企業城下町の中核企業の企業文化,及び企業と地域各主体の関係構造の差異に着目して,近代化産業遺産の保存と活用がどのようになされてきたかを分析し,両地域の保存活用の実践において違いが生じた要因を考察することを目的とする.対象事例は,歴史的な基盤産業と企業による創業地認識の点で代表的な近代化産業遺産の活用地域である岡山県倉敷地域と茨城県日立地域である.前者は前近代の域内商業・地主資本による農村工業化で発展したのに対し、後者の発展は新興財閥が軍需産業と結びついたものであった.戦後,両地域における産業の展開は大きく異なるものとなった一方で,両地域の中核企業は独自の企業文化を背景に,を核とした近代化産業遺産の保存と活用を行ってきた.倉敷地域においては,創業家の経営理念と資産管理方針に基づき近代化産業遺産の保存と観光資源としての活用が積極的になされたのに対し,市民や行政の近代化産業遺産への関与は少なかったと判断される.これに対し日立地域においては,1990年代以降の中核企業のリストラクチャリングと,全国的な近代化産業遺産への新たな価値づけを背景に,企業のみならず市民や自治体による保存と活用の動きが活発化してきている.このように,近代化産業遺産の保存と活用には,中核企業の企業文化のみならず,地域産業構造の変動や地域における主体間関係の変化が関わっているのである.

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薬学分野におけるデジタルアーカイブについて、聞き取り調査、WEB調査を行った。聞き取り調査のインフォーマントは合計15名、内訳は岐阜薬科大学及び岐阜女子大学教授、薬剤師・薬局店主、管理栄養士、薬博物館学芸員、医師、メディア関係者、デジタルアーカイブ学会理事などである。結果、学術情報については十分なデータベースが既に存在するため、デジタルアーカイブの必要性はないという意見であった。

WEB調査の結果、薬学分野のデジタルアーカイブについては、文献資料、製薬会社の

、薬草、薬データベースなどが散見されるが、全体として整理されておらず横断検索などはできないことがわかった。またこうした資料やデータへのアクセスは医療従事者や関係者に制限されており、一般人はアクセスができない。

上記より、薬草・個人の薬歴・医療データのアーカイブ化とその利用、及び海外の事例調査など、今後の課題が明らかになった。

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