本報告では、拡大する液晶関連市場の中でも日本企業が高いシェアを誇っている液晶部材に焦点を当てる。とりわけ、液晶部材企業が寡占構造をとり、液晶パネルメーカーに対して高い価格交渉力を発揮している原因と、液晶部材における

の特殊性について検討しつつ、今後の研究課題を取り出す。

抄録全体を表示

１．はじめに
2011年3月に発生した東日本大震災では東北地方を中心に津波による甚大な被害が発生した．同地震に伴う津波による建物や道路などへの物理的な被害や，人的被害については既に官学をあげて詳細な調査・分析が進められている（関本ほか, 2013；総務省消防庁，2014）．一方，企業への津波被害によるへの網羅的な影響評価はまだ殆どなされていない．被災地に分布していた企業の中には津波の影響により事業の継続が困難になり，営業停止や廃業に追い込まれた企業も少なくない．その結果，被災自治体の税収低下や雇用の喪失だけでなく，こうした企業と取引を行っていた被災地以外の企業活動にも影響を少なからず与えたものと考えられる．我が国では今後発生すると予想されている大規模地震に備えて，事業所の高台移転を推進している自治体も存在しており，本研究の成果はこうした自治体の政策立案支援にも有意義であると考えられる．
そこで本研究では近年利用が可能になりつつあるデータを用いて，東日本大震災の津波被害による企業活動の喪失と回復の状況を空間的に把握・可視化することを試みた．

２．データ
本研究では以下2種類のデータを用いた．
(1) データ：株式会社帝国データバンクより提供頂いた日本全国のとその取引に関わった企業のデータである．データには2008～2013年の約2200万取引の受発注企業のID，取引品目，取引発生時期，推定取引額（高安ほか（2013）の手法で推定）が格納されたビッグデータである．また企業データにはに関わった約160万社の企業ID，売上高，住所，資本金，従業者数，業種，主業，代表者年齢，営業所数，後継者有無などの情報が格納されている．
(2)津波浸水深データ：東日本大震災に伴う津波の浸水深を，現地の浸水痕の実測を基本として調査し，100mメッシュで整理したものである． 

３．方法
(1) 各企業の住所に基づきアドレスマッチングを行い，全企業データに座標情報を付与した．
(2) GISを用いて浸水深データと企業データを空間結合し，全企業に津波浸水深の情報を与えた．その結果津波浸水域に立地する7,218件の企業を抽出した．
(3) 2008年から2013年のデータと座標付き企業データを企業IDに基づいて結合し，更に異なる年の同一のを集計化することで約590万データを整備した．このうち受注側か発注側何れか，あるいは両方が浸水域に分布する取引を抽出した．その結果，35,233件の取引を抽出した．
(4) 津波のへの影響の広がりを空間的に評価するため，2010年以降のに注目し，津波浸水地域に立地する企業が関わる取引の2010年比を市区町村ごとに可視化した． 

４．結果
図1に2010年から2013年の市区町村ごとの津波浸水地域に立地する企業が関わる取引の2010年比を示す．震災が発生した2011年は東北地方を中心に多くの市区町村で2010年比の取引額が減少していることが分かる．2012年以降は被災地から離れた市区町村で回復傾向が見られるようになるが，被災地である岩手県，宮城県，福島県の市区町村を中心に被災前の取引が回復出来ていないばかりか，減少が続いている地域も見られることが明らかになった． 

抄録全体を表示

は，スケールフリー性やスモールワールド性を持つ複雑ネットワークを形成していることが知られている．本研究の目的は，マルチエージェント模型を用いてをシミュレーションし，複雑ネットワークの形成過程やのダイナミクスを理解することである．用いる模型は，家計，家計を顧客とした企業(BtoC)，企業を顧客とした企業(BtoB)の3種類のエージェントからなり，家計や企業の行動は，それぞれのエージェントの効用を最大化するように設計され，ネットワークが動的に変化する．我々はシミュレーションがどれくらい現実のの振る舞いを再現するか検証するために（株）東京商工リサーチの取材に基づく取引データを用いて，ネットワークの次数分布や，企業の売上分布などを比較した．我々のシミュレーション結果は，取引データの統計的な振る舞いを定性的に再現することがわかった．

抄録全体を表示

    本報告は，栃木県における産業集積の特徴を，栃木県に本社を置く製造企業の取引ネットワークから捉えることを目的とする．とくに栃木県経済におけるキープレイヤーであるコネクター型企業に注目し，これらの企業の

ネットワークの特徴を分析する．その結果，栃木県の製造業において，技術力のある企業がコネクター型企業としてネットワーク，特に業種を跨ぐネットワークの接続点として機能していると捉えられる．政策的支援を考察すると，コネクター型企業を育成するためには，新規の技術開発支援が重要だと考えられる．

抄録全体を表示

企業間の取引は経済活動の大きな割合を占めており、国や地域の経済構造を理解する上で重要である。それゆえの研究は様々な視点から盛んに行なわれているが、企業をノード、取引をリンクとしてをネットワークと考えて解析することが可能である。企業間ネットワークは一般に大規模であるが、取引が活発な地域や業種のまとまりの構造が、ネットワークのつながり、すなわち取引情報のみから抽出可能であると考えられる。このような構造を「コミュニティ」と呼び、経済構造を把握するうえで非常に有用であると考えられる。本研究の目的は、日本のの実データからコミュニティ構造を抽出するとともに、コミュニティを形成する企業の空間分布などのコミュニティの地理的な特徴を明らかにすることである。抽出されたコミュニティ構造をGISによって地図上に射影し、企業間の取引関係と地理的な近接性の関係を解析する点が本研究の特徴である。地理的に近接する企業間の取引が活発であるため直観的にはコミュニティ構造は地理的に局在していると考えられるが、ネットワークは空間的な構造を陽には含んでいないので、これは必ずしも自明ではない。コミュニティ抽出の手法としては、近年ネットワーク研究において注目を集めているMap equationと呼ばれる手法を用いる。 この手法はネットワーク上でのランダムウォークを記述する符号長を最小化するようにコミュニティ構造を決定する手法である。資金の流れはランダムウォークに類似した性質を有しているので、本手法は企業間ネットワークを特徴づける上で適切であると考えられる。さらに、Map equationにもとづいて階層的なネットワークを抽出する手法も提案されており、に見られる階層構造を分析可能である点も本手法を用いる利点のひとつである。本研究では、株式会社帝国データバンクの提供による２００８年から２０１３年における日本国内の約１６０万社間における約５９０万件のデータを用いてネットワークを構成し、解析を行った。このデータは取引活動に加えて取引金額の推定値の情報も含まれており、詳細な解析が可能である。本研究の主要な結果は以下の通りである。まず、同一のコミュニティに属し、緊密な取引関係にあると考えられる企業群が、必ずしも地理的に近い場所に所在しているとは限らないことを明らかにした。すなわち、コミュニティ構造は地理的に必ずしも局在していない。また、コミュニティ構造が一般的に階層構造を持つことが分かった。特に、で重要な役割を果たす大企業の取引先は地理的に広く分散しており、そのような地理的に広範囲に及ぶ取引構造の存在がコミュニティの非局所性に影響していると考えられる。最後に、いくつかのコミュニティ構造は空間的に重なっている。すなわち、コミュニティは取引の活発さに依存して決定されるので、地理的に近接する企業が異なるコミュニティに属する可能性がある。この結果は、企業間の関係性において、地理的な近接性のみが常に重要な役割を果たすとは限らないことを示唆している。本研究では、活動のみを考慮して解析を行ったが、実際には消費者の行動も経済活動に重要な役割を果たしている。例えば都市圏の定義は都市計画において重要な問題であるが、企業活動の他に人の行動パターンも関係している。そのような問題に対しても、のネットワークに、パーソントリップデータなどのGISデータを活用して人の移動情報を組み合わせた複合的なネットワークを構成してコミュニティ抽出を行なうことで、解析を行うことができると考えられる。このような本研究の応用は今後の課題である。

抄録全体を表示

本研究の目的は，国内企業の取引ネットワークの可視化である．そこで，取引ネットワークにおける階層ごとにアイコンの高度を段階的に変化させ，デジタルアース上にプロットする．さらに，地域内・地域間における取引をそれぞれ別の色で表現する．このビジュアライゼーションから，日本国内におけるのあらましを読み取り，産業集積の度合を観察することができた．したがって，著者らの手法により，取引ネットワークの可視化ができることがわかった．

抄録全体を表示

This paper analyzes the vulunerability of firms transaction networks empirically. First we try to reproduce the product and money flows on the network using firms' attributes and input-output table. Then we apply the flows to large real transaction dataset. Finally, we identify the most critical firms and industries for the network vulunerability.

抄録全体を表示

ネットワークの構造は、インフラ事情によるサプライチェーンの効率化やリスクの増減に影響を与える。また政策立案を実施する場では、リスク軽減やステークホルダー間の合意形成のため、エビデンスに基づく意思決定のアプローチが求められる。そこで近年、企業活動を測るデータとして、信用調査報告書のデータから構築された企業ビッグデータが注目されている。本稿では、信用調査報告書をビッグデータとしてアーカイブするまでの経緯と、そのデータからネットワーク構造の可視化を試みた実践例についていくつか報告したい。

抄録全体を表示

空間を扱う経済均衡モデルでは，地域間交易に関する基準均衡データとして地域間産業連関表における地域間交易額を活用する．本稿では，細分化された空間スケールを対象にした社会資本整備効果分析を念頭に，地域間産業連関表の地域間交易額を代替するデータとして，物流センサス，道路交通センサス，民間企業が整備しているデータの特性を整理・比較し代替時の課題について整理した．その結果，地域間産業連関表が整備されている9ブロックレベルでは，地域間産業連関表の金額シェアと物流センサスの件数シェア，有無の集計シェアがそれぞれ相関の高いデータであるが，市町村レベルまで細分化された空間スケールに適用する際には，両データともに課題があり各課題への対応が必要であることを示した．

抄録全体を表示

日本の

ネットワークにおいて，発注，受注企業間の取引高と，それぞれの企業の売上高の間には非線形な関係があることが報告されている．また，ネットワーク構造は一定ではなく，毎年変化を続けていることが報告されている．本講演では，この関係に基づく輸送方程式とネットワークの成長モデルを組み合わせ，輸送と成長を記述できるモデルを導入し，そのシミュレーション結果と実データとの比較について報告する．

抄録全体を表示

本研究の目的は，繊維・アパレル産業の国内

ネットワークにおけるハブ企業のネットワーク形成と情報通信技術の導入との関連性を示すことである．ハブ企業に着目した繊維・アパレル産業の国内ネットワークのデータは，総合アパレル部門200 社程度の取引先企業名データの2005 年度から2010 年度分に基づいて分析された．結果として，固有ベクトル中心性の時系列変化によって，総合商社B が2006 年以降ハブ企業になったという中心化が見出された．この上で，総合商社B によってサプライチェーンマネジメントシステムが導入され始めた2006 年度の変化点は，固有ベクトル中心性の時系列変化に対応した．これらの結果から，サプライチェーンマネジメントシステムの導入に伴う，国内ネットワーク形成における中心化であるハブ形成が生じた可能性を示せた．

抄録全体を表示

We construct a multi-agent simulation on the business transaction model, and find the importance of third-party accreditation to keep the faithful transactions in the business world by the simulations.

抄録全体を表示

本論文では3次元デジタルアース上に取引クラスタをグラフを用いて可視化し、描画するエッジの始点と終点の高度を変化させることで階層を表現した。またタイムスライダを用いて時系列で存在する取引クラスタの可視化を動的なアプリケーションとして構築し、各エッジの取引量の変化に応じて描画するエッジの色を変化させた。本提案手法によって取引クラスタにおける始点と終点のノードの位置情報、各ノードの階層、時系列の4つの要素を同時に把握することが可能となり、同一条件で抽出した取引クラスタは時系列で変化することを把握できたことから、頂点企業の戦略により企業の取引が刻一刻と変化していることがわかった。したがって、本提案手法はデータ分析スキルの高低に関わらず

ネットワークから取引構造や時系列変化についての知見を得ることが可能な手法である。

抄録全体を表示

経済社会学は, これまで多くの場合, 社会システム理論の枠組みや非経済的動機づけの仮定に基づいて, 経済現象への社会学独自の理解や説明を提供してきた。本稿は, これらとは異なり, 純粋に経済的な利得動機に基づいた行為においても, 不確実性が問題となる状況では, 経済現象の中核である市場取引の様態が, 社会学的要因に依らなければ説明できないことを示す。そのための事例として, 下請関係や産業地域の取引関係における信頼の働きについて検討する。

抄録全体を表示