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全文: "会計基準"
1,069件中 1-20の結果を表示しています
  • 日本物理学会誌
    1987年 42 巻 10 号 938-939
    発行日: 1987/10/05
    公開日: 2020/04/16
    ジャーナル フリー
  • 成川 正晃
    中小企業会計研究
    2017年 2017 巻 3 号 81-83
    発行日: 2017年
    公開日: 2020/10/05
    ジャーナル オープンアクセス
  • 安達 巧
    私法
    2006年 2006 巻 68 号 252-257
    発行日: 2006/04/30
    公開日: 2012/02/07
    ジャーナル フリー
  • 櫛部 幸子
    中小企業会計研究
    2018年 2018 巻 4 号 47-58
    発行日: 2018年
    公開日: 2020/10/05
    ジャーナル オープンアクセス

     本論文は,2 つの中小企業会計基準を「中小企業の監査」の側面から検討し,貢献の可能性を検討するものである。

     そもそも中小企業会計基準は,企業会計基準と並ぶ会計基準となりうるのかという疑問がある。そこで,まず金融商品取引法・会社法・税法における中小企業会計基準の位置づけや中小企業会計基準の特徴・策定方法をもとに,企業会計基準に並ぶ会計基準であるのかどうかを検討する。

     さらに「中小企業の監査」を「帳簿の調整(帳簿が正しくつけられているかどうかを確認すること)」と「計算書類の信頼性の保証(会計帳簿と計算書類の記載との間に重要な不一致がないかを確認すること)」とし,「中小企業の監査」における中小企業会計基準の必要性について,「両者(金融機関と中小企業)の共通認識」としての会計基準という観点から検討している。そこで中小企業経営者に理解しやすく,適用可能性の高い「中小会計要領」が,「中小会計指針」に比べ浸透しやすいことを指摘している。

     しかし,「会計基準体系における中小企業会計基準の位置」をもとに「準拠性(会計基準に準拠していること)」と「適正性(取引を適正に表す会計基準であること・全体として整合性が取れており記載すべきことが記載されていること)」を検討した場合,準拠性に対しては「中小会計指針」・「中小会計要領」共に対応することができるが,適正性に対しては「中小会計要領」に検討の余地があることを指摘している。これは「中小会計要領」に「相当の減価償却」が含まれているためである。「中小企業の監査」において適正性を求める場合,「相当の減価償却」について再検討することが,今後の課題であることを指摘している。

  • 宮原 裕一
    アジア経営研究
    2013年 19 巻 89-97
    発行日: 2013年
    公開日: 2018/09/01
    ジャーナル フリー
  • 松脇 昌美
    四日市大学論集
    2009年 21 巻 2 号 65-84
    発行日: 2009年
    公開日: 2019/08/30
    ジャーナル フリー
  • 斎藤 清
    経済教育
    2015年 34 巻 149-156
    発行日: 2015/09/26
    公開日: 2017/12/28
    ジャーナル フリー
  • 井上 善弘
    現代監査
    2011年 2011 巻 21 号 75-83
    発行日: 2011/03/31
    公開日: 2017/05/04
    ジャーナル フリー

    我が国において本格的な導入が予定されている国際財務報告基準は,原則主義にもとづく会計基準であるとされている。原則主義にもとづく会計基準には,中核となる原則ないし会計上の目的が書かれているだけであり,当該基準を実行に移すための詳細な適用指針の提供は予定されていない。このような性格をもつ会計基準の下では,財務諸表監査の担い手たる監査人には,従前にも増して,被監査会社で生起した会計事象や取引が持つ経済的実質とそれに関連する会計基準に関する深い理解の上に立った実質的判断の行使がよりいっそう要求される。また,原則主義にもとづく会計基準の下では,経営者が行った会計判断の根拠を示すとともに被監査会社の経済的実態を表す情報として,注記情報が定量的にも定性的にも大幅に拡充することが予想されるため,注記情報自体の信頼性及び財務諸表本体情報との関連性の評価が監査人の重要な課題となる。

  • 林 慶雲
    名古屋文理大学紀要
    2006年 6 巻 63-70
    発行日: 2006/03/31
    公開日: 2019/07/01
    研究報告書・技術報告書 フリー
    本論文は,1980年代以降,台湾会計基準の国際化の動向を概観し,会計基準国際化に取り組む経済環境ならびに台湾の会計基準設定機関がとった対応策を検証するのを主な目的とする.この論文で特に強調したことは,まず,台湾会計基準の国際化は経済グローバル化が要請したという論点である.台湾企業における経済活動のグローバル化は海外資本市場にて資金調達の必要性をもたらし,その結果,台湾企業に対する財務情報ディスクロジャーの要請が高まり,財務情報の品質を保障するため,会計基準を国際的に通用するものにしなければならないとの要請があったからである.また,台湾の会計基準国際化プロセスは,アメリカ会計基準の導入から始まり,1990年代に入ってからまた,方向転換して国際財務報告基準を積極的に取り入れるようになったというものであった.さらには,台湾の特殊的な経済状況により,現段階においては国際会計基準ないし国際財務報告基準を全面的に導入することは困難であると考えられる.
  • 吉田 洋
    名古屋文理短期大学紀要
    1999年 24 巻 37-45
    発行日: 1999/03/31
    公開日: 2019/07/01
    研究報告書・技術報告書 フリー
    本稿は, オーストラリアにおける財務報告制度の背景と特徴を明らかにしようとしたものである.オーストラリアの財務会計制度は「真実かつ公正な概観」という英国会計制度の流れを汲み法的規制にとらわれない慣習・判例を重視して成り立っていたが, 会計制度のフレームワークはグローバル化した経済環境の急速な発展にともないオーストラリアにおいても法制化への道を歩まざるを得なくなった.オーストラリアの財務報告は会社法の規定にしたがって作成され, 会計基準については会社のみに適用される認可会計基準であるAASB基準と広く公的部門を含むすべての報告実体に適用されるAAS基準がある.また, オーストラリアは国際会計基準委員会の加盟国であり, 国際会計基準に対応したオーストラリアの会計基準が公表されている.監査基準についてもいくつかの点で国際監査基準と相違するものの, その体系及び内容とも十分に取り込んでおり, ほぼ同様な内容となっている.アニュアルレポートは一般目的財務報告であって, 会社法, オーストラリア会計基準, 緊急問題グループの合意見解にしたがって作成されている.
  • 吉田 洋
    名古屋文理短期大学紀要
    1997年 22 巻 67-74
    発行日: 1997/04/01
    公開日: 2019/07/01
    研究報告書・技術報告書 フリー
    本稿は, オーストラリアの会計制度を会計規制, 財務報告, 監査制度から考察し, その背景と特質を明らかにしようとしたものである.オーストラリアの会計制度はイギリスの会計制度の発展に影響され, その特徴はオーストラリア会計基準審議会による会計基準の認可制度であるといわれている.現在では, 企業活動の国際化にともない, 国際会計基準委員会や国際会計士連盟のような国際的な会計団体の影響力が強まってきた.オーストラリアでは, イギリス会社法の伝統的な概念である「真実かつ公正な概観」は時代錯誤として扱われてきている.監査制度においては, 従前の監査基準書と監査実施準則は監査基準と監査指針書として, 逐次改訂され1995年10月に再公表されている.オーストラリアは監査基準も1960年代からアメリカの影響を受けるようになり, 現在は, 国際監査基準-国際会計士連盟の国際監査実務委員会の影響を受けている.したがって, 監査に関する基準の基礎を国際会計士連盟が公表した意見書である「国際監査ガイドライン」に求めており, 会計基準と同じ傾向にある.
  • 松脇 昌美
    四日市大学論集
    2010年 22 巻 2 号 119-132
    発行日: 2010年
    公開日: 2019/08/30
    ジャーナル フリー
  • 深田 誠一
    日本年金学会誌
    2007年 26 巻 30-35
    発行日: 2007/03/20
    公開日: 2020/03/23
    ジャーナル フリー
  • 鈴木 一水
    現代監査
    2011年 2011 巻 21 号 27-35
    発行日: 2011/03/31
    公開日: 2017/04/07
    ジャーナル フリー
    2000年前後から国際的共通化に配慮して設定されてきた会計基準には,利益計算の面で市場指向と将来指向という特徴が,また設定アプローチの面で原則主義という特徴がみられる。市場・将来指向的会計基準の下で,業績の良い企業の報告利益の持続性と予測可能性は,業績の悪い企業よりも高い。また,業績の良い企業の報告利益の変動性は低下して利益平準化がみられるのに対して,業績の悪い企業の変動性は反対に拡大している。このような業績の良い企業と悪い企業との間の報告利益の質の相違は,企業価値評価における格差拡大を助長している。こうした財務報告環境の変化が,監査の重要性を増大させる一方で,原則主義に基づく会計基準は,監査人の監査判断の負荷と責任を加重にする。監査人の負担を軽減するためには,監査判断の指針を設定するしかないが,様々な問題がある。会計基準の国際的共通化は,監査業務に対してきわめて厳しい難題を突きつけている。
  • 生島 和樹
    中小企業会計研究
    2019年 2019 巻 5 号 59-68
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/10/05
    ジャーナル オープンアクセス

     中小企業のための会計ルールは,「中小企業の会計に関する指針」と「中小企業の会計に関する基本要領」の2つがあげられる。このうち,中小企業会計指針では,コスト・ベネフィットの観点から大企業を対象とした会計基準では中小企業にとって必ずしも適切とは言えない会計処理があるため,中小企業に合わせた簡素化が図られているとされている。

     中小企業会計指針で敷金計上にのみ原状回復義務の認識を規定することは,企業会計基準からのトップダウンアプローチによる策定方法による簡素化だと考えられる。しかしながら,このような規定は国際会計基準の中小企業への適用を目的に公表されているIFRS for SMEs では存在しておらず,中小企業に合わせた形の簡素化とはいかなる性格付けができるかは検討する必要がある。

     中小企業における簡素化とはどのような要件があるかを明らかにし,企業会計基準による原状回復義務と中小企業会計指針による原状回復義務の計上の会計処理を比較することによって簡素化の論拠を検討する。加えて,原状回復義務の計上のトップダウンアプローチによる簡素化について,企業会計基準と中小企業会計指針の計算構造から検討を行うことにより原状回復義務の計上における問題点を明らかにする。

  • -British かAmerican か、それが問題だ-
    臼杵 政治
    国際情報研究
    2005年 2 巻 1 号 25-36
    発行日: 2005/06/18
    公開日: 2017/01/02
    ジャーナル フリー

    In the last few years, we have witnessed two alterations in financial accounting and reporting rules concerningpension plans. In the United Kingdom, accounting rule FRS 17, which stipulates the immediate recognition of actuarialgains and losses, will come into force in 2005. Meanwhile, in the United States, FAS 132 was amended in 2004 tostipulate the detailed disclosure of financial expectations and results of pension plan operations and management policies.It is probable that one of these two changes will spread to financial reporting in Japan, as IASB has already adopted themin its new rules. The financial impact that the adoption of these two changes could have in Japan is ambiguous, anddepends in large part on investor behavior. Considering the similarity to current accounting standards and the consistencywith their underlying concepts, it is more likely for Japan to introduce a comprehensive disclosure rule for pensionssimilar to FAS 132 in the U.S than the immediate recognition of actuarial gains and losses similar to FRS17 in the U.K.

  • 石島 隆
    情報システム学会 全国大会論文集
    2009年 5 巻 E1-2
    発行日: 2009年
    公開日: 2020/06/29
    会議録・要旨集 フリー
    本稿では,会計情報の品質特性を会計基準の設定過程と会計処理及び会計報告の過程に即して捉え,財務会計情 報と管理会計情報に統一的に適用可能な会計情報の品質特性を検討した.その結果,①会計基準設定のための会計 情報の品質特性(基準設定品質特性),②会計基準への準拠性を示す会計情報の品質特性(準拠性品質特性),③会 計情報の処理・報告プロセス面の会計情報の品質特性(プロセス品質特性)に階層化して分類し,有用な会計情報 の提供に繋げることを提案した.
  • 上野 雄史
    日本年金学会誌
    2010年 29 巻 26-34
    発行日: 2010/03/26
    公開日: 2020/03/23
    ジャーナル フリー
  • 譚 鵬
    年報経営分析研究
    2014年 30 巻 34-41
    発行日: 2014/03/31
    公開日: 2019/01/10
    ジャーナル フリー
    本論文の目的は,イベントスタディの分析手法を用いて,研究開発費に関する会計基準の改正と,日本の株式市場での短期株式リターンの関係について実証的に分析することである。まず,東京証券取引所1部・2部に継続上場している企業を対象とし,研究開発費に関する会計基準の改正アナウンスメント前後で短期の株式リターンが異常な動きを見せるかどうかについて検証する。次に,これら全標本企業を研究開発の規模によってポートフォリオに分類し,それぞれのポートフォリオ間で反応が異なるのかどうかについて検証していく。実証結果からは,2008年における研究開発費に関する会計基準の改正は企業の株価を引き上げる効果があったことを確認できた。ゆえに,日本市場の投資家はこの会計基準の改正という行動をポジティブに評価しており,さらに,研究開発費については発生時費用処理より資産として計上することが適切と判断していると解釈できる。
  • 仲尾次 洋子
    中小企業会計研究
    2017年 2017 巻 3 号 2-12
    発行日: 2017年
    公開日: 2020/10/05
    ジャーナル オープンアクセス

     本稿は,多数の日本企業が台湾進出している現状を鑑み,台湾における中小企業会計制度の現状について,企業会計基準を中心に考察するものである。

     台湾においては,公開企業と非公開企業とで適用基準が異なることから,形式的にはダブルスタンダードを採用するものの,IFRS または中小企業版IFRS をベースとしていることから,実質的にはシングルスタンダードと捉えることもできる。このような動向の背景には,公開企業および株式公開が想定される非公開企業のニーズの考慮,会計教育や国家試験の一貫性等の国内問題に加え,すべての企業に一貫してIFRS ベースの会計基準を適用することにより,台湾の会計制度が整備されていることを対外的にアピールする目的もあるだろう。

     一方,中小企業の財務諸表作成コストを軽減する目的として,企業会計基準は,従前の財務会計基準を大幅に削減し,内容的にも,中小企業に関連性の乏しい論点や負担が大きい会計処理については,適用除外や特別な配慮がなされていた。中小企業を対象とした新たな会計制度は,2016 年1月1日以降の会計年度から適用されたため,これらの会計法令および企業会計基準が台湾中小企業にどのような影響を与えるのか,適用プロセスにおける課題をどのように克服するのかについて注目したい。

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