本論文では, 港湾の
係留施設
を対象として将来の維持補修費の推計を試みた. 先ず, 全国を対象とした
係留施設
の維持補修に関するアンケート結果等から維持補修費率モデルを構築した. 次に, このモデルにより更新費をも考慮した維持補修費の将来動向を定量的に推計した. その結果,
係留施設
については総事業費に占める維持補修費の比率が2010年度には約10%, 2025年度には約20%と推計され, また, 更新費も考慮した場合にはそれぞれ30%以上, 50%以上と推計された. これにより, 維持補修・更新に対する早期の対応の必要性が明らかになった.
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