栃木県内の幼児を対象とした給食の実態について調査をした。
(1) 幼児1人1回あたりの栄養摂取量は, 給食給与目標の基準量に対してビタミンA, B₁, B₂の不足が顕著であった。
(2) 栄養摂取量は, 保育所別, 都市と農村, 公立と私立において格差が認められたが, 全般的にみて都市より農村が, 公立より私立がやや劣る傾向がみられた。
(3) 給食に用いた調理方法は, 煮物, 汁物が最も多く, この傾向は農村や私立の方が大であり, 和え物, 揚物のような手数のかかる調理法の使用度は少なかった。
(4) 間食 (おやつ) については, 都市では1日平均1.7品, 農村では1.4品であった。又, 都市では手作りおやつと既製品の割合がほぼ同じであるが, 農村では既製品が幾分多い傾向がみられた。その内容をみると, 都市, 農村共乳製品がほぼ半数を占めその他は菓子, 果物であった。

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障害

施設とは、障害児童を一時的に預かり療育する施設である。障害施設には、書類業務の負担が大きい、情報共有が十分でない、書類業務外の記録が少ない課題がある。これらの課題を解決するために、障害施設向け業務支援Webアプリ「リンク」を開発した。リンクは、リアルタイムな記録と施設間の情報共有を実現する。評価実験として、書類の作成時間測定とアンケート評価を行った。結果として、書類の作成時間を最大94.0%削減し、アンケート調査では、手間が省ける、療育に専念できる、頻繁に使用できるとの回答を得た。よって、本研究で開発したリンクは、障害施設における課題の解決に有用である。

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【目的】兵庫県理学療法士会保健福祉部では、ライフステージに応じた理学療法を生まれ育った地域で提供できるよう、会員が所属する全施設へのアンケート調査を基に、「兵庫県小児理学療法ガイドブック」を作成してきた。今回、再度アンケート調査を実施し、その結果と若干の考察をまとめたので報告する。

【方法】兵庫県理学療法士会会員が所属する全施設を対象に、小児理学療法実施状況について郵送回収によるアンケート調査を実施した。対象611施設のうち368施設から回答を得た（有効回答率60％）。小児理学療法の対象とする疾患を脳性麻痺・発達遅滞・神経筋疾患等、長期にわたり理学療法を必要とするものとした。年齢は乳幼児期（0～5歳）・学童期（6～18歳）・成人期（19歳以上）の3つに区分し調査した。兵庫県を公式サイトに基づき阪神・播磨・丹波・淡路・但馬の5つの圏域に分け、各圏域での特色などを分析した。

【結果】兵庫県下で小児理学療法実施施設は86施設（18.9%）、小児理学療法実施病院（以下、実施病院）は65施設（14.6％）であった。年齢別では乳幼児期51施設（実施病院31施設48％・施設20施設95％）、学童期64施設（実施病院43施設66％・施設21施設100％）、成人61施設（実施病院53施設82％・施設8施設38％）であった。肢体不自由児通園施設・重症心身障害児施設等の施設の半数（21施設中11施設）が乳幼児期・学童期を対象とした通園施設であった。圏域別では、阪神圏域と但馬圏域で特に差が見られた。
阪神圏域では、全242施設中実施病院は26施設（11％）であった。年齢別では、実施病院は乳幼児期9施設、学童期13施設、成人期19施設であった。施設数が乳幼児期10施設、学童期11施設、成人期3施設であった。
一方、但馬圏域では、実施病院は15施設中5施設（33％）であった。但馬圏域では病院でのみ実施されており、理学療法士が勤務する施設はなかった。年齢別では、乳幼児期2施設、学童期4施設、成人期4施設であった。

【考察】兵庫県下全体において乳幼児期から学童期までの小児理学療法実施は主に施設での実施が多く、成人期以降は病院での理学療法の提供が増加する。この傾向は都市部に近い阪神圏域などで見られ、乳幼児期・学童期に理学療法を実施している実施病院でも、多くは対象疾患を限定していた。施設のある圏域では、乳幼児期・学童期においては治療と子どもの発達の両側面を考慮した療育の専門機関である施設での理学療法を望む保護者が多く、成人になると二次障害予防が中心となる為病院での対応に移行すると考えられる。
一方、施設が少ない過疎地域の但馬圏域等では、地域の病院が一貫して乳児期から成人期までの小児理学療法を提供しており、且つ疾患を限定していない所が多かった。
以上のことから、施設の多い地域と、少ない地域で特性に応じ、施設と病院の機能分化を図っていると考えられる。
兵庫県理学療法士会保健福祉部が平成18年に実施したアンケート調査では、病院に勤務する理学療法士のほとんどが小児理学療法に対し「目標設定」、「予後予測」「評価・治療プログラムの立案」に難しさを感じている。病院で乳幼児期・学童期の受け入れが積極的に行われていない一因はこのような理学療法士側の都合も関係しているのではなかろうか。また、成人期になると二次障害等により、療育より機能回復・維持を望まれる場合が多く、予後予測も行いやすくなる為、病院での受け入れが増加すると推測される。
今川は「施設や病院の訓練室という環境での療育から、地域での生活、特に乳幼児や重症心身障害児といった場合には、家庭を基盤とした療育の重要性が指摘できる。」と述べている。これが成り立つことによって、地域でライフサイクルに応じた理学療法を提供し続けることができると思われる。

【まとめ】子どもたちが住み慣れた地域社会で生活する時、施設に限らず、病院を選択肢として持つことで、よりライフスタイルに応じた理学療法サービスを受けることができるのではないか。その為には、現在施設だけで担っている療育の情報や知識・技術を病院に伝え広げていく等、乳幼児期から専門性のある施設と病院の連携が必要と考える。今後、兵庫県理学療法士会保健福祉部でも、研修制度や意見交換の場を設ける等の施設と病院との連携作りに尽力したい。

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本稿の目的は，現代の福祉国家におけるとしての社会的養護に着目し，石川県金沢市という具体的な事例の検討を通じて，全国統一的なサービス提供の仕組みと財政移転の構造を明らかにすることにある。 現代の福祉国家においては，法に提示される理念に基づいて保護者が児童の養育に対する第一義的な責任を果たせない場合に，市町村をその最前線に位置付けて都道府県や国と連携しながら，その責務を果たすことが求められている。児童が保護者等から虐待などを受けている場合や，離婚や死別などで保護者による養育が行われない場合，児童の非行によって保護する必要がある場合には，市町村と都道府県が連携し社会的養護が提供されることになる。地方公共団体間に財政力格差があるなかで全国統一的な社会的養護が提供されるためには，の増進を目的として国が定める「施設の設備及び運営に関する基準」に基づいて，施設運営の質を確保しながら提供されている。金沢市という具体的な事例が示すように，児童養護施設などの施設を運営するために定められた基準を維持するためには，児童入所施設措置費等国庫負担金などの国から市町村への財政移転が重要な役割を果たしている。今後も財政制約が強まることが予想される中では，社会的養護を含めた包括的な子育て支援ネットワークにおける主体間連携の重要性がより一層増すであろう。

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スウェーデン救貧連盟は，1918年の救貧法改革の実現に貢献した有力な圧力団体として注目されてきた．また，その

に関わる活動も，スウェーデンのの発展に重要な役割を果たしたことが知られている．しかし，このように活動の一部に関心が集中する一方で，そもそもこの団体が如何なる課題をもち，どのような活動を展開したのかを検討する作業は十分行われてこなかった．そこで，本稿では，担った課題や活動の展開を万遍なく把握することを通じて，この団体の全体像を明らかにし，それによりこの団体がスウェーデン福祉国家の形成に果たした歴史的役割を解明することを試みることとする．この第５部では，をめぐる諸活動の展開を，24年の社会的諸立法の制定に関らせながら見ていくこととする．また，最後に論文の締めくくりとして，この団体の歴史的意義について検討することとする．

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目的：児童相談所業務で生起する出来事（イベントや感情労働）が

司の情緒的消耗感に寄与するメカニズムを，児童相談所の職員に日々調査を行い連続したデータを収集し，統計モデルを用いて検討することである。方法：調査対象者は児童相談所に勤務する司3名，調査対象時期は令和元年10月－12月の期間内，計32－40日間連続で，質問紙（日本語版バーンアウト尺度（久保・田尾，1992）のうち情緒的消耗感因子項目，中学校教員用感情労働尺度（矢部・東條，2011）の一部，二次元レジリエンス要因尺度（平野，2010），業務内での生起イベントの有無）へ記入を依頼した。それにより得られた連続データから状態空間モデルに基づく統計モデルを構成し，MCMC法を用いたベイズ推定により母数推定を行った。結果と考察：いずれの職員の情緒的消耗感も先行研究で示された平均値を上回ったことに加え，児童相談所の業務の量的な問題のみならず，関係機関等からの非難・無理解や同僚間の不公平感，そして感情労働の連続により，司の情緒的消耗感が，個々のレジリエンスによる影響を受けながらも増大し，司のバーンアウトリスクが向上するモデルが示唆された。

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本研究は，

法成立時にすべての乳児又は幼児（以下，子ども）を対象とした保育所規定が，第5次改正で「保育に欠ける」子どもに対象を制限する規定となった経緯を検討した．そこで被占領期に，GHQの指令（SCAPIN775）による公の支配に属するものに民間社会事業（以下，民間）を取り込んで社会福祉制度を構築したことに着眼し，法の立案から成立後の第5次改正までの過程を分析した．その結果，公の支配と保育所規定を連動させ，民間が公の支配に属すると憲法解釈された時に，保育所規定に保護者支援に関する字句を挿入し，「保育に欠ける」字句の挿入に至り，保育所保育の対象制限の規定となったことが明らかになった．公の支配に保育所規定を連動させた理由を考察したところ，民間を公の支配に属するものとして保育所保育を安定的に供給し，保護者の負担を軽減し労働力の回復を支える制度として，保育所を戦後の経済再建の一翼を担うものとしたことが示唆された．

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本研究の目的は,フィンランドにおける施設と児童精神科病棟の現地調査を報告し,日本との相違を検討することである。施設職員へのインタビューから,フィンランドの施設では,セラピューティックな毎日の生活を大切にしていること,子ども一人ひとりを尊重しているということが特徴として挙げられる。心理的なケアや精神科治療が必要な子どもにおいても,基本的には「生活」を大切にしているということが示された。フィンランドに学んだことを活かすために,施設で働く心理職は,施設全体の包括的なケアシステムの中で,生活を支える援助を行っていくことが今後の課題といえるだろう。

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東北6県における保育所の分布を, その定員数, 児童収容率を指標として, 各市町村単位でみると, 次のような傾向や関係が表われている。
1) 保育所定員数および同児童収容率において, 県単位では, 両者の値の高い市町村のその県に占める割合は, 青森県が最も高く, 次いで, 岩手, 秋田, 山形の各県がほぼ並び, その下に宮城, 福島両県が位置しているという, 北高南低の傾向がみられた。
2) また, これらの地域格差の生ずる要因として, 0～4歳児人口, 共稼夫婦核家族世帯数 (0～6歳児を有する), 予算の3要素が, 保育所定員数と正の相関を有していることが判明した。
3) 保育所児童収容率において, 全般的に市部は低率であり, 町村部は高率を示している。そして, 高率町村の大部分は過疎地域に位置している。
4) 保育所定員数に大きな影響を与える幼稚園の在園児童収容率においては, 高率市町村のその県に占める割合は, 宮城, 福島両県がともに高く, 次いで, 山形, 秋田, 岩手各県がほぼ並び, そして, 青森県が最低という, 南高北低の傾向を示している。
5) また, ベビー・ルームなどの無認可保育施設が, 中心都市およびその周辺の市町村に進出し, 保育所機能の一端を担っている。
6) そして, 各県において, 保育所定員および幼稚園, 無認可保育施設在籍児童の3施設の総和の児童数は, 0～6歳児数に対する割合においては, 各県とも, ほぼ総数の3分の1が, 上記施設のいずれかに在籍している割合になっている。

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