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クエリ検索: "公共政策"
6,650件中 1-20の結果を表示しています
  • 窪田 好男
    公共政策
    研究

    2020年 20 巻 49-60
    発行日: 2020/12/10
    公開日: 2021/10/02
    ジャーナル フリー

    公共政策
    学とその教育であるところの
    公共政策
    教育は人材育成を主要な目的の1つとしている。様々な教育手法がある中で,
    公共政策
    学教育についての先行研究では,
    公共政策学教育を民主主義社会における公共政策
    の決定に参加する能力を育むものと捉えた上で,PBLが実際の問題に主体的に取り組むことを学生に求めていることに注目し,PBLが
    公共政策
    学教育の中核を担うとしている。

    公共政策
    学教育の手法としてはPBLだけではなくケース・メソッドもある。本稿では,
    公共政策
    学教育においてケース・メソッドが重要であることを論じるとともに,PBLとの相違を明らかにすることでケース・メソッドの特徴を明らかにする。政策形成の学習であること,知識と体験の統合を行うものであることという
    公共政策
    学教育の中核として重要な点においてケース・メソッドはPBLと共通するが,PBLが政策現場との関わりを持つのに対し,ケース・メソッドは模擬的手法であり政策現場との関わりを持たない。そこから,学習者では本来扱えないレベルの政策を扱うことができる,要点に焦点を合わせて短時間で学べる,反復的に学習することが可能といったことがケース・メソッドの特徴である。また,本稿では,
    公共政策
    学教育におけるPBLについて,教員等に支援されつつ学習者が政策過程の完全な実体験をする教育手法であることを明らかにするなど,いくつかの新しい知見を提供する。PBLやケース・メソッドなど
    公共政策
    学教育の手法についての研究の課題についても指摘する。

  • 宇田川 璋仁
    公共選択の研究
    1984年 1984 巻 4 号 4-11
    発行日: 1984/12/10
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
    政治過程でいわゆる「
    公共政策
    」が供給されるにいたるプロセスの簡単な経済学モデルを構成する.
    公共政策
    は, その供給者としての政治家-官僚機構ミックスと, その需要者としての産業のそれぞれの最適行動の均衡解として形成される.
    政治-行政のミッンスは「
    公共政策
    」を販売することによって粗収入をうる.この粗収入から政治家が当選するための費用および官僚の行政機構の維持拡大に要した費用を差引いたものが, 供給者の純利益である.他方で「
    公共政策
    」の需要者にとっては, 政治資金の提供はその価格であり, この価格を上回る「
    公共政策
    」の評価がある場合には, それを需要しつづけるのが有利である.
    政治過程をここでは二つのケースに分けて考察する.第一のケースは, いわば独立的政治家が多数派を形成して, すなわち与党を形成して,
    公共政策
    を提供する.この場合には, 各々の政治家の選挙区は, このモデルの外側で与えられており, したがってそれぞれの選挙区に応じて
    公共政策
    を提供しながら当選をかちうるための資金 (コスト) は異なり, かつ所与である.
    第二のケースは, ある政党がすでに存在し, その党首が党のすべての活動に対して完全なリーダーシップをもっている.しかし, 党首のビヘイビヤーは, 依然として
    公共政策
    を販売して純利益をうることにある.この場合に彼の決定は, (1) 議会で彼の党が与党たりうる同僚議員の数 (議席数の過半数) を獲得しなければならない. (2) 彼は同僚を最小貨幣費で当選できるような選挙区に割り当てなければならない. (3) 彼は「
    公共政策
    」に対して最高の評価を与える産業から順次, その
    公共政策
    需要を満たしていかなければならない. (4) こうして, 彼の純利益が最大となる点まで財政規模が拡張されなければならない.このプロセスを簡単に明示したものである.
  • 宮脇 昇
    公共政策
    研究

    2020年 20 巻 6-7
    発行日: 2020/12/10
    公開日: 2021/10/02
    ジャーナル フリー

    本誌名となり20号を迎え,本学会の研究は蓄積されつつある。

    公共政策
    学を冠する書が世に問われ,
    公共政策
    学の理論と経験は長足の進歩を遂げたといえよう。むろん学際的研究分野として出発した研究領域である以上,政治学,経済学をはじめ先発の学問領域の発展に促され刺激を受けてきた。
    公共政策
    学の発展が,理念と経験の双方の研究に立脚し空理に陥ることなく本質を問いつづけ,豊穣な相互作用をもたらしてきたのは,政策現場との緊張とともに先発の学との相互依存ゆえである。

    本号の特集テーマは,第一に先発分野のガバナンス概念を論じ,第二に

    公共政策
    教育の方法論を内生的に論じる。第三の特集は,本学会の社会的責任にかんがみ,
    公共政策
    学の学問的使命として喫緊の人類的課題に応答しようとするものである。

  • 新川 達郎
    公共政策
    研究

    2015年 15 巻 64-77
    発行日: 2015/12/25
    公開日: 2019/06/08
    ジャーナル フリー

    日本

    公共政策
    学会(以下,本学会という)では,
    公共政策
    学教育の在り方について,その基準あるいは標準の検討を重ねてきた。
    公共政策
    学やその教育の定義については多様な見解があるとしても,共通して参照可能な基準は探索できるのではないかという見通しのもとに作業を進めることとした。そのために本学会として「
    公共政策
    教育の基準に関する研究会」(以下,研究会という)を設置し,2013年度と2014年度の2年間にわたって検討を行ってきた。その検討の経過においては,研究会メンバーの議論のみならず本学会の年次研究会における報告を行うことも含めて,本学会会員諸氏の積極的な参加と助言を頂戴した。その最終報告書は,2015年秋季の本学会理事会に提出された。そこでは
    公共政策
    学の学問体系を踏まえながら,日本の学士教育の実情に沿った
    公共政策
    学教育の基準を発見するべく努めた。本論文においては,「
    公共政策
    教育の基準」に関する検討の経緯を振り返りながら,その中で研究会に加わった一人である筆者として改めて「
    公共政策
    学」の「教育」の標準をどのように考えればよいのか,その「参照基準」について,その背景,意義,課題について,検討することとしたい(1)

  • 窪田 好男
    日本評価研究
    2008年 8 巻 1 号 59-71
    発行日: 2008/03/26
    公開日: 2010/06/15
    ジャーナル フリー
    公共政策
    学は今まさに成長し、定着しつつある新たな学問分野であり、社会的に重要な役割を期待される学問分野である。その意図するところは、ポリシーマインド (政策学的思考) を確立し、科学・学問によってよりよい社会を実現することである。
    その
    公共政策
    学の中で、
    公共政策
    の評価を研究対象とする政策評価論は、
    公共政策
    学原論、すなわち
    公共政策
    学の中核の一部を担うと考えられている。ところがわが国における政策評価の理論と実践は期待に応えてきたとは言い難い。そうなった原因は、わが国の政策評価の実践の多くが三重県の事務事業評価システムをベースとしその発展上にあるシステムを誤用していること、およびわが国の政策評価研究の多くが実際に導入された制度とその運用の批評に終始していることに求めることができる。
    事務事業評価システムをベースとする政策評価システムの役割は、事務事業のカットによる財政状況の改善などではなく、行政職員の意識改革にとどまるものでもなく、
    公共政策
    のデザインのための情報提供と再定義されなくてはならない。
  • 岡本 正
    安全工学
    2015年 54 巻 1 号 23-31
    発行日: 2015/02/15
    公開日: 2016/07/30
    ジャーナル フリー
    東日本大震災後に弁護士らが実施した無料法律相談のうち約4 万件の分析結果が,日本弁護士連合会により公表されている.これらの分析結果は,災害後の制度改正や新規立法の根拠事実として活用され,
    公共政策
    上の一定の価値を示した.被災地のリーガル・ニーズを集約し,分析することで政策実現を目指す手法を,
    公共政策
    上のノウハウとして承継するため,2012 年度以降,中央大学大学院
    公共政策
    研究科や慶應義塾大学法科大学院等において,「災害復興法学」の講義が創設された.災害復興法学では,行政,政策,法律,防災及び危機管理等の分野を融合させた新たな
    公共政策
    教育を実践している.無料法律相談情報のデータ・ベースを活用することで,首都直下地震や南海トラフ地震など,来るべき巨大災害に備えて講じるべき法制度や
    公共政策
    上の課題を発見できる可能性がある.当該分野の研究を深めることは,防災と危機管理の分野において新しいデザインを提唱することになると考えられる.
  • —個人戦略と公共政策の狭間で—
    武川 正吾
    家族社会学研究
    2013年 25 巻 1 号 43-51
    発行日: 2013/04/30
    公開日: 2014/11/07
    ジャーナル フリー
    この報告は,家族戦略論のなかに
    公共政策
    を新しい変数として導入することを提案する.家族戦略の「構造的諸条件」の多くが
    公共政策
    の決定の結果として生み出されているからである.他方で,個々の家族戦略の集積の結果として,これらの「構造的諸条件」は単純再生産されたり,拡大再生産されたり,構造自体が変化する場合もある.日本も他の先進諸国と同様,グローバル化と個人化の影響を受けている.しかしその影響が他国と同様に純粋的な形で現れないのは,日本では「家族」が緩衝地帯としての役割を果たしているからである.このようなことが可能となった背景には,日本の福祉レジームの存在がある.しかし,その家族そのものの数が現在減少しつつある.家族変動に対する
    公共政策
    の影響は,これまで十分に評価されてきたとはいえない.しかし,
    公共政策
    の最初の一撃は,家族変動を含む社会変動にとって重要である.家族戦略と
    公共政策
    との間の正のスパイラルを確立するために,現在の日本では「
    公共政策
    による最初の一撃」が求められている.
  • 加藤 多恵子
    レコード・マネジメント
    2000年 41 巻 33-37
    発行日: 2000/11/15
    公開日: 2017/03/24
    ジャーナル オープンアクセス
    現代日本の
    公共政策
    情報は日々刻々と公開され誰でも入手できるが、その情報発信は通常の出版ルートにのらないいわゆる灰色文献としての発信が大半である。本稿は、
    公共政策
    関連資料の種類、情報源、資料の収集方法について述べたものである。印刷体の資料に加え、電子媒体による情報提供も年々増加しており、特にこの数年来のインターネットでの情報提供の進展は著しい。
    公共政策
    情報の主要情報源である官公庁、その他機関でのウェブ上の情報提供の実態も概観する。
  • 公共政策

    1998年 1998 巻 1998-1-040-
    発行日: 1998年
    公開日: 2023/01/17
    ジャーナル フリー
  • 公共政策

    1998年 1998 巻 1998-1-039-
    発行日: 1998年
    公開日: 2023/01/17
    ジャーナル フリー
  • 公共政策

    1998年 1998 巻 1998-1-038-
    発行日: 1998年
    公開日: 2023/01/17
    ジャーナル フリー
  • 手塚 洋輔
    年報行政研究
    2018年 53 巻 184-187
    発行日: 2018年
    公開日: 2020/03/24
    ジャーナル フリー
  • 公共政策
    研究

    2022年 22 巻 180-182
    発行日: 2022/12/10
    公開日: 2024/02/14
    ジャーナル フリー
  • 公共政策
    研究

    2021年 21 巻 160-162
    発行日: 2021/12/10
    公開日: 2023/05/18
    ジャーナル フリー
  • 佐藤 満
    公共政策
    研究

    2017年 17 巻 2-5
    発行日: 2017/11/30
    公開日: 2019/06/08
    ジャーナル フリー
  • 中村 陽一
    年報行政研究
    1970年 1970 巻 8 号 161-174
    発行日: 1970/07/20
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
  • 新川 達郎
    公共政策
    研究

    2019年 18 巻 8-20
    発行日: 2019/05/20
    公開日: 2021/10/02
    ジャーナル フリー

    地方自治は一般的には統治機構を構成する原理であり,中央政府とは別に民主主義原理に基づく地方政府を設ける考え方である。地方自治に関する政策には,第1には,地方自治を国家の統治機構の中に位置づける政策がある。第2には,統治構造における地方自治の位置づけは,必然的に国と地方との関係つまり政府間関係を規定する政策を必要とする。第3には,地方自治を担う地方政府制度を規定する政策が求められる。一般的には,地方自治体の種類や階層を定め,その権能や組織を制度化する政策が必要となる。第4には,地方自治の基本的な枠組みとは別に,中央政府が地方自治体に直接あるいは間接的に働きかける地域政策や,個別諸領域の政策介入がある。第5には,民主主義の政府としての地方自治体が,その目的達成のために,政策を決定し実施することが基本となる。そうした地方自治体の活動はどのような活動であれ

    公共政策
    という意味を持つことになる。
    公共政策
    にかかわる活動が実施されるためには,
    公共政策
    に関する思想や意識,知識や技術そしてその運用能力を発揮しているかどうかが問われる。本稿では, 5つの観点から,日本の地方自治体の
    公共政策
    を考える。そのために,理論的な検討を加えるとともに,今日に至る地方自治に関する
    公共政策
    の歴史を概観する。そして地方自治における
    公共政策
    の課題を明らかにしたい。

  • 公共政策
    研究

    2001年 1 巻 227-229
    発行日: 2001/10/31
    公開日: 2022/01/18
    ジャーナル フリー
  • 森 道哉
    公共政策
    研究

    2016年 16 巻 7-18
    発行日: 2016/12/20
    公開日: 2019/06/08
    ジャーナル フリー

    本誌の特集「

    公共政策
    と民意」との関連において,本稿では,一般的に人々を指す公衆やその選好あるいは意思としての民意が,政策過程および政治過程の分析枠組みにおいてどのような位置づけを与えられているのかを考察する。具体的には,分析枠組みに反映される「時間的射程」,民主主義観,そして政策過程における「社会的過程」と「知的過程」の関係の3点に注意を払いながら,議題設定過程および政策決定過程の研究における公衆や民意の検討を進め,さらにそれらを積極的に分析に取り込む「政策フィードバック論」の展開を追う。先行研究の多くが
    公共政策
    を従属変数と捉えてきたのに対して,その特徴は,独立変数としての
    公共政策
    が,長期的にどのように日常生活を送る公衆の認識に影響を与え,ひいては市民参加に関係するのかを考究する点にある。この議論では,
    公共政策
    を制度のように機能するものと捉えており,そのデザインが重視される。本稿では,これらの研究動向の確認が,
    公共政策
    それ自体,公衆の政治参加,そして政府の役割について理解を深めるための材料を提供していることをも示す。

  • 伊藤 恭彦
    公共政策
    研究

    2013年 13 巻 20-31
    発行日: 2013/12/20
    公開日: 2019/06/08
    ジャーナル フリー

    公共政策
    は規範や価値に関する思考と深い関係にある。その点で価値や規範を正面から扱う政治哲学は
    公共政策
    学において重要な役割を果たせそうである。しかし,現実の
    公共政策
    学では規範や価値の問題はどちらかというと「周辺的」な扱いを受けている。

    本稿では規範や価値を扱う政治哲学が,

    公共政策
    学と現実の政策過程に関与するアクターにいかなる貢献ができるのかを検討し,政治哲学と
    公共政策
    学を架橋する試みを行った。政治哲学的思考と政策学的思考は多くの点で質を異にするが,両者の違いを自覚するならば,政治哲学は「民主主義の下働き」としての役割を政策過程で演じることができる。その役割は政策アクターや政策を考えている有権者に「道徳の羅針盤」を提供することである。「道徳の羅針盤」のうち,本稿ではアジェンダ選定における「規範的な認識のフレームワーク」と政策形成における「価値コミットメント」の明示化を例示的に検討した。

    政治哲学は現実政治や政策過程から距離をおいて,政策理念や政策規範を構想することができる。他方で,政治哲学は政策過程に寄り添ったり,政策過程を振り返ったりする中で,政策に関する価値と規範を明らかにし,政策的思考を豊かにしていくことに貢献できる。

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