詳細検索結果
以下の条件での結果を表示する: 検索条件を変更
クエリ検索: "公益"
70,372件中 1-20の結果を表示しています
  • 砂原 庸介
    公共政策研究
    2012年 12 巻 17-31
    発行日: 2012/12/17
    公開日: 2019/06/08
    ジャーナル フリー

    2008年に施行された新

    公益
    法人制度は,法人格の付与と「
    公益
    性」の認定を結びつけていた旧制度を終了させ,両者を切り離すものであった。新しい制度によって,従来の
    公益
    法人は,その「
    公益
    性」を改めて問い直されることになり,また,非営利事業を行う組織が法人格を取得する可能性が大きく開かれた。

    公益
    性」の認定なしに非営利事業の主体に法人格を与える必要性は以前から議論されており,1990年代には阪神淡路大震災をきっかけとした特定非営利活動促進法の制定によって法人格の簡便な取得が可能となった。しかし,「
    公益
    性」に関わらない組織が法人格を取得できるようになるのは,2001年の中間法人法制定を待たねばならなかった。その後, 2000年代の
    公益
    法人制度改革では,行政改革の観点から,従来の
    公益
    法人における法人格と「
    公益
    性」の認定を切り離す決定が進められた。

    この間の政治過程は,「

    公益
    性」をめぐる政治過程であると理解できる。「
    公益
    性」を限定的なものとして捉えようとする政府・自民党長期政権に対して,それ以外の政党は,「
    公益
    性」を広く捉え,包括的な非営利法人制度の改革を求めた。2000年代の改革は,行政改革という側面から限定がかけられたが,旧
    公益
    法人制度が終了したことで,今後の「
    公益
    性」をめぐる政治過程が変容していくことが予想される。

  • 中村 五郎
    年報行政研究
    1964年 1964 巻 3 号 113-127
    発行日: 1964/09/20
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
  • ――介護事業を対象として――
    尻無濱 芳崇
    メルコ管理会計研究
    2014年 7 巻 1 号 39-51
    発行日: 2014年
    公開日: 2015/05/29
    ジャーナル フリー
    介護事業を営む組織を対象に,組織が公共の福祉への貢献を重視する程度(
    公益
    志向)によって業績測定尺度の利用を変えるかどうかを調査した。本研究では2つの仮説の検証を試みた。第1に,
    公益
    志向が強い組織では組織の社会的使命の達成を測定する尺度(アウトカム尺度)の利用確率が高まる。第2に,
    公益
    志向の強い組織では財務的業績尺度の重視度が低下する。千葉県の介護事業者を対象にした質問票調査から得たデータをもとに仮説を検証した結果,
    公益
    志向の強さがアウトカム尺度の利用に与える影響は限定的であり,
    公益
    志向の強い組織ほど財務的業績測定尺度を重視していない傾向が観察された。
  •               ~活動事例を通しての一考察~
    *宮本 博久, 太田 理恵, 高尾 敏文, 金森 毅繁, 小関 迪
    関東甲信越ブロック理学療法士学会
    2010年 29 巻 248
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/10/12
    会議録・要旨集 フリー
    【はじめに】
     近年我が国においては,民間非営利部門による
    公益
    的活動が重視され,これを担う主体として「
    公益
    法人」を位置づける法改正がなされた.この経過を受け日本理学療法士協会(以下,協会)では,2008年度総会にて
    公益
    法人格取得を目指すことが議決された.茨城県理学療法士会(以下,当士会)においても「
    公益
    性のある活動をより一層充実させる」とした2009年度事業計画のもと,
    公益
    法人への移行を前提とした組織改編がなされ,
    公益
    的活動の主な担当部署として「社会・職能局」の「
    公益
    事業推進部」「地域医療福祉推進部」が統合・新設された.両部の2009年度の活動実績として,理学療法をテーマとした「市民公開講座」や講習会,協会からの委託事業である「介護予防キャラバン」の開催や,自治体主催事業への講師派遣等が挙げられる.今回は,演者が講師の一人として関わった社会福祉協議会(以下,社協)主催事業での,地域住民に対して歩行能力測定および運動指導を行った一事例について報告するとともに,当士会における
    公益
    的活動という側面から若干の考察を加えたい.
    【事例報告】
     文化的活動や運動教室を主な内容とする,A市社協主催の市民サークル活動への運動指導目的の講師派遣を当士会が依頼され,地域医療福祉推進部を中心としたのべ5名の理学療法士が計3回に渡り派遣された.うち2009年11月の実施日には地域より22名の参加があり,業者より提供を受けた歩行能力測定・分析装置「歩ビゲーター(アイシン精機社製)」を用いた歩行能力測定および結果資料をもとにした運動指導が行われた.参加者からは自らの歩行能力や転倒リスクを知る良い機会となった等の感想が聞かれた.
    【考察】
     当士会においては
    公益
    法人化の方針のもと,
    公益
    的活動すなわち先述したような地域社会での活動が,より活発に展開されるものと思われる.ここで,さらに質の高い活動が今後もなされるには,十分な人員が活動に関与することが肝要であり,県内各地に在住する一般士会員の協力が必要不可欠であろう.そのためには,協会・当士会が
    公益
    法人を指向する背景や,
    公益
    的活動の意義が士会員に十分に啓蒙されることが重要な課題になると考えられる.その結果,これらの活動が地域に定着していけば,当士会や理学療法士が地域貢献し得る組織・職種であるとの認識が一般に得られるばかりでなく,会員各々が所属する各事業所の
    公益
    的活動に対する理解・協力が得られ,個々がより活動しやすい状況につながっていく可能性も考えられる.ひいては理学療法士の職域の拡大や,職業人としての個々の意識の確立・向上にさえも寄与し得るのではないだろうか.
  • 小野 英一
    沿岸域学会誌
    2010年 23 巻 2 号 51-62
    発行日: 2010/09/30
    公開日: 2023/04/17
    ジャーナル フリー

    要旨:近年、日本各地で海岸の漂着ゴミが問題となっている。この漂着ゴミの問題については、これまで様々な研究がなされてきているものの、

    公益
    学における理論・フレームワークにより分析を行う
    公益
    学アプローチによる研究については皆無の状況にある。本研究の分析はその
    公益
    学アプローチに依拠するものである。本研究では、まず漂着ゴミ問題の現状について把握し、そして分析枠組みとなる
    公益
    学アプローチ、その土台となる
    公益
    学について整理した。そして飛島の漂着ゴミ対策である「飛島クリーンアップ作戦」の事例について取り上げ、以下のように
    公益学アプローチによる公益
    性の分析を行った。第一に、
    公益学の先行研究で構築されてきた公益
    についての知見を分析枠組みとして活かし、
    公益
    性について検証した。第二に、
    公益
    原理・経済原理アプローチにより分析を行い、
    公益
    原理と経済原理の両原理からアプローチし、
    公益
    性について検証した。この
    公益
    学アプローチによる分析の結果、「飛島クリーンアップ作戦」の
    公益
    性について明らかにした。

  • [ハマ]本 賢二
    社会政策
    2015年 6 巻 2 号 115-124
    発行日: 2015/01/25
    公開日: 2018/02/01
    ジャーナル フリー
    我が国では近年,内部留保の過剰蓄積の懸念に端を発して,社会福祉法人に関する議論が盛んになっており,採算のとれない
    公益
    事業の不十分な取り組みが指摘されている。しかし,内部留保と
    公益
    事業については,以下の点に留意する必要がある。まず,営利行動と多額の内部留保とを同一視することはできないということである。次に,社会福祉法人の意義の解釈に関連して,資金に係る規制や,行政による抑制的な指導,社会福祉法人の受託中心の経営などが,
    公益
    事業の実施を妨げたことである。そして,
    公益
    事業が抑制されれば,社会福祉事業が黒字経営である限り内部留保は減らないということである。以上を踏まえ,社会福祉法人が,積極的に
    公益
    事業に取り組めるための対策として,本稿は,
    公益
    事業の定義を明確にすることと合わせて,抑制的な指導を行う所轄庁の認識を変える通知を発出することや,社会福祉事業における繰越金の使途制限の緩和を提案している。
  • 中心市街地活性化担当部局へのアンケート調査から
    小林 敏樹, 水口 俊典
    都市計画論文集
    2005年 40.3 巻 7-12
    発行日: 2005/10/25
    公開日: 2017/07/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では、
    公益
    施設の移転立地動向、跡地利用状況等の把握、行政担当者の意見の考察から中心市街地活性化に向けた
    公益
    施設整備の方向性を明らかにした。その結果、以下の知見を得た。
    公益
    施設の中心市街地外への立地の比重が高くなっており、逆に、中心市街地内立地の比重が低くなってきていることがわかった。なかでも「市立病院」の中心市街地外への移転、新設が進むと、中心市街地への来街者の減少だけでなく、高齢者、交通弱者への配慮を欠くことなどへの影響が懸念される。また、移転後の跡地利用は多様であり、それを工夫すると、中心市街地の空洞化を加速させる要因となるような移転ではなく、中心市街地活性化に貢献できる移転の可能性があることがわかった。中心市街地活性化に向けた
    公益
    施設整備の対応策として、市町村合併を契機とした
    公益
    施設の再編、
    公益
    施設整備プログラムの整備、
    公益
    施設整備への TMOのかかわり、既存施設の有効活用、公共交通ネットワークの充実等が考えられる。
  • _-_中心市街地活性化担当部局へのアンケート調査から_-_
    *小林 敏樹, 水口 俊典
    都市計画論文集
    2005年 40 巻 2
    発行日: 2005年
    公開日: 2005/12/21
    会議録・要旨集 フリー
     本研究では、
    公益
    施設の移転立地動向、跡地利用状況等の把握、行政担当者の意見の考察から中心市街地活性化に向けた
    公益
    施設整備の方向性を明らかにした。 その結果、以下の知見を得た。
    公益
    施設の中心市街地外への立地の比重が高くなっており、逆に、中心市街地内立地の比重が低くなってきていることがわかった。なかでも「市立病院」の中心市街地外への移転、新設が進むと、中心市街地への来街者の減少だけでなく、高齢者、交通弱者への配慮を欠くことなどへの影響が懸念される。また、移転後の跡地利用は多様であり、それを工夫すると、中心市街地の空洞化を加速させる要因となるような移転ではなく、中心市街地活性化に貢献できる移転の可能性があることがわかった。 中心市街地活性化に向けた
    公益
    施設整備の対応策として、市町村合併を契機とした
    公益
    施設の再編、
    公益
    施設整備プログラムの整備、
    公益
    施設整備へのTMOのかかわり、既存施設の有効活用、公共交通ネットワークの充実等が考えられる。
  • 熊澤 輝人, 石田 智大, 荒谷 幸次, 鵜飼 宏和, 近藤 達也, 西山 知佐, 鳥山 喜之
    理学療法学Supplement
    2015年 2014 巻 P3-0869
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/04/30
    会議録・要旨集 フリー
    【目的】愛知県理学療法士会(以下,愛知県士会)では,1992年に「社団法人検討委員会」を設置し,社団法人格の取得をめざして,
    公益
    活動の推進に努めてきた。任意団体から有限責任中間法人,一般社団法人を経て,2014年4月に悲願であった
    公益
    社団法人を取得するに至った。今回,法人格の取得が難しいとされる愛知県が認めた主な
    公益
    活動について紹介する。【活動報告】愛知県士会の中で
    公益
    性の高い活動を担う社会局は,組織改編を繰り返して,現在5部で構成される。「社会部」では,国際福祉健康産業展(ウェルフェア)への毎年の参加協力で,各部協力のもと健康チェックと運動指導の実施や啓蒙啓発活動,療育相談などを実施している。「健康福祉部」では,愛知県風船バレーボール大会を隔年で開催し,高齢障害者等の社会参加に寄与している。また,愛知県高等学校野球連盟(高野連)支援事業では,メディカルサポートを実施。「小児福祉部」では,地域リハビリテーション公開講座の開催に加え,小児に特化したこどもの福祉機器展(チャレンジドフェア)を毎年開催している。「広報部」および「ニュース編集部」では,毎年の広報誌発行や紹介リーフレットを作成した。その他,常設委員会に白書委員会を設け,各都道府県士会初の試みとして,独自の白書を刊行した。【考察】ウェルフェアでは来場者の健康に対する意識が高まり,風船バレーボール大会では参加者の社会参加の促進につながった。また,高野連への支援事業では主催側から好感触を得,公開講座では療育に携わる多職種より支持を得た。チャレンジドフェアでは参加企業や来場者から継続の要望が強い。さらに,白書作成では自治体などに
    公益
    活動をアピールできた。【結論】
    公益
    活動を継続展開することで,県民や市民に対して理学療法(士)の職業認知度も高まってきた。今後もこれらの活動を継続発展できるよう,会員に啓蒙することが課題となる。
  • 橘 日出来
    日本ニュージーランド学会誌
    2003年 10 巻 72-74
    発行日: 2003/06/21
    公開日: 2017/04/15
    ジャーナル フリー
    One of the words which originated in Polynesia and spread all over the world is 'tapu'. Among the Maori society which belongs to Polynesia, the word 'tapu' is used variously in the daily life aspects, namely the word has many meanings. And also the meanings of 'tapu' seem to be connected with public interest. The purpose of this paper is to analyze the meanings of 'tapu' and to find the fundamental meaning of the word, and to examine the relation between 'tapu' and public interest.
  • 四万十川の文化的景観保全における大規模太陽光発電施設計画への対応を事例として
    小浦 久子, 秋月 裕子
    都市計画論文集
    2017年 52 巻 3 号 1171-1176
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    景観法(2004年)により景観の
    公益
    は位置づけられたが、その後10年の実践を経ても、まだ十分に景観の
    公益
    について理解が進んでいるとは言えない。自然環境や文化的景観の保全が求められるようなところでは、景観の価値は開発に優先されるべき可能性をもつ。しかし四万十市における大規模太陽光発電施設の事例から明らかなように、協議に応じられないような仕組みとなっている現在の再エネ特措法に問題があるものの、景観の
    公益
    は地域の行政と市民に委ねられている現実を踏まえると、異なる
    公益
    との調整には以下の3点が重要である:1)創造的景観協議の法制度化、2)景観の
    公益と再生可能エネルギーの公益
    の共存には立地計画の導入の必要があること、3)地方の自治体の決定を専門的・学術的に支えるための支援システムが必須であること。
  • 小松 隆二
    アジア太平洋討究
    2019年 35 巻 90-101
    発行日: 2019/01/31
    公開日: 2022/09/16
    研究報告書・技術報告書 フリー

    In this modern society, the role of public-service activities is found to be growing bigger and bigger. It is considered that the higher the performance of public-service corporations/activities is rated, the safer, the more secure and the more affluent the lives of the people become. The main leaders of the present public-service activities are public-service corporations including non-profit organizations. The public-service corporation reform, established after the two recent Great Earthquakes, has diversified the role of public-service corporations.

    As a result, it is now possible to establish public-service corporations without obtaining approval from the authorities, which means one can easily establish a public-service corporation without sufficient funds nor experience. This resulted in making the number of these corporations enormous. With this in the background, it is obvious that public-service corporations are facing many challenges, among which I have focused on two most essential points in this article. One is to further promote its community-based nature. In other words, the collaboration and cooperation between the pubic-service corporations and their communities should be strengthened and made into routine. Public-service corporations are non-profit organizations.

    Therefore, they require help from volunteers from the communities as well as donations in order to maintain their activities in a stable manner. So far in Japan, as public-service corporations have not possessed strong enough ties with their communities, they have not been able to depend upon volunteers nor donations from the communities.

    The other point is to further promote popularization of these activities and how to put them into practice. Needless to say, the recent progress of public-service corporations has been remarkable. Yet, the distance between these public-service corporations and the people of their communities is still far apart. I must emphasize, therefore, that popularization and routine-making are essential.

    To close, if these two points are cleared, then, will the public-service corporations obtain a significant position and play a more important role in out society.

  • ――現代官僚の「公益」観:再論――
    真渕 勝
    組織科学
    1995年 28 巻 3 号 26-36
    発行日: 1995年
    公開日: 2022/07/15
    ジャーナル フリー
     第一に1985年の調査に基づいて,エリート官僚の自己の役割に関する意識を「
    公益
    」に関する観念を手がかりに分析する.第二に分析結果を従来の議論と照らし合わせて,
    公益
    観の変化を推定する.第三に意識の変化が実際の行政の変化と重なることを示す.結論として,官僚制の後退ともいうべき現象が観察されるということを示す.
  • 「障害の受容」から「障害の克服」へ そして 「介護依存から自立へ」
    NPO法人バイオフィリア リハビリテーション学会
    バイオフィリア リハビリテーション学会研究大会予稿集
    2018年 2018 巻
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/01/13
    会議録・要旨集 フリー

    日時:2018年11月10日(土曜日) 10:00-17:00会場:岡山県岡山市きらめきプラザ2F研修会 2018年11月11日(日曜日)9:00-15:00場所:岡山県岡山市きらめきプラザ2F

    主催

    NPO法人バイオフィリア リハビリテーション学会

    共催

    認定NPO法人高齢市民が活躍するための社会技術研究会(IBRA)一般財団法人 操風会 岡山リハビリテーション病院

    後援

    厚生労働省

    岡山県

    岡山市

    公益
    財団法人日本障害者リハビリテーション協会

    公益
    財団法人テクノエイド協会

    公益社団法人全国老人保健施設協会公益
    社団法人日本理学療法士協会

    一般社団法人日本作業療法士協会

    一般社団法人日本リハビリテーション工学協会

    日本生活支援工学会

  • ~地域からも認知される理学療法士を目指して~
    山下 裕太郎, 小山内 隆
    理学療法学Supplement
    2015年 2014 巻 P2-0373
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/04/30
    会議録・要旨集 フリー
    【目的】一般社団法人静岡県理学療法士会(以下,県士会)は,2500名を超える職能団体として毎年会員が増え続けている。そして地域から信頼される団体を目指し,社会貢献や認知度の向上を目的とした
    公益
    的な活動を展開している。その一環として,県士会社会局では地域住民に向けた公開講座を実施しており,以下に報告を行う。【活動報告】平成18年に第1回公開講座が開始され,現在までに14回の公開講座が開催された。東西に長く広い静岡県では,開催地を東部地区,中部地区,西部地区の持ち回りとしている。また,開催場所も市街地のみならず郊外でも開催する等,多くの県民に理学療法を知っていただくよう配慮している。講座の内容は講義を中心とし,簡単な実技なども取り入れている。これまでのテーマは様々であるが,理学療法士協会や地域のニーズに沿うかたちで毎年検討を重ねて決定している。また,公開講座当日にはアンケートを配布し,満足度や効果的な広報の方法についての調査も行っている。第14回公開講座は予防分野に関するテーマであり,来場者は157名と過去最高であった。【考察】地域住民のニーズとしては,近年急速に進む高齢化に伴い,予防分野に対する関心の高まりが感じられた。開催地は市街地のみならず,郊外においても活動を展開することで,多くの来場者に集まっていただくことができると考えている。また,準備役員の定期的な会議開催により,理学療法士間の連携強化や若手理学療法士の育成にも役立っていると思われる。【結論】理学療法士の社会的役割の一つとして,地域住民の健康寿命を延伸するという使命がある。その職能を生かしながら,地域に貢献するための活動の一環として公開講座は有用である。健康増進,介護予防,産業分野等の予防理学療法に関するニーズは特に高まっており,今後も活動の展開が望まれている。
  • 日本機械学会誌
    1993年 96 巻 890 号 92-
    発行日: 1993/01/05
    公開日: 2017/06/21
    解説誌・一般情報誌 フリー
  • 公益法人を対象とした実証分析
    夏吉 裕貴
    会計プログレス
    2021年 2021 巻 22 号 17-31
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/09/01
    ジャーナル フリー
     近年,日本を代表する非営利組織である
    公益
    法人のガバナンスが注目を集めている。本稿では,
    公益
    法人ガバナンスとパフォーマンスの関連性を明らかにすることを目的とする。本稿は米国非営利組織における最高意思決定機関である理事会を対象にして実証分析を行ったAggarwal et al.(2012) の理論と証拠を参考として,日本の
    公益
    法人を対象とした実証分析を行う。ただし,日本の
    公益
    法人制度では,米国非営利組織における理事会のような最高意思決定機関は社員総会/評議員会となっており,
    公益
    法人のパフォーマンスに対して社員総会/評議員会との関連性を検証することが妥当である。2013年から2017年における25,370
    公益
    法人×年度データを用い検証を行った結果,
    公益
    法人の社員総会/評議員会のサイズは
    公益
    法人のパフォーマンスと関連を有していた。一方,社員総会/評議員会のサイズを所与とした場合,理事会のサイズは
    公益
    法人のパフォーマンスとの関連がみられなかった。本稿は,寄附者などの主要なモニタリング主体が欠如している環境において,社員総会/評議員会が有効なモニタリングメカニズムとなる証拠を提示することで,非営利組織の経営者,規制者に対して知見をもたらしている。
  • 瀋陽市を事例として
    *関 慶偉, 李 士権, 魚住 侑司, 加藤 正人, 植木 達人, まく りゃん, 王 賀新
    日本林学会大会発表データベース
    2003年 114 巻 J05
    発行日: 2003年
    公開日: 2003/03/31
    会議録・要旨集 フリー
    森林資源の増加と保護ために、1998年から中国には全森林は
    公益
    林と商品林を分類されている。新たな林業分類経営政策に伴い、商品林(経済林)の比率が下がしており、
    公益
    林(環境林)の比率が増加しており、あるいは商品林は
    公益
    林へ転換することが必要になっている。本研究では、瀋陽市の近郊に存在する
    公益
    林と商品林を目的として三つの経営タイプを調査し、大都市近郊林に対して、商品林は
    公益
    林へ転換するルートを明らかにすることである。調査の結果により、‘封山育林’の経営技術を採用した、
    公益
    林の経営目的である老寺溝林場には林分蓄積は高い、成熟林の比率は高い、林分構成は天然林に似ている。‘封山育林’の経営技術を用いて、瀋陽市では商品林は
    公益
    林へ転換することができるといえる。
  • ~食料・農業植物遺伝資源条約と漁業資源に関する条約の比較を通じて~
    小林 邦彦
    熱帯農業研究
    2020年 13 巻 1 号 1-7
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/04/23
    ジャーナル フリー

    本稿は,食料農業植物遺伝資源と漁業資源についてそれぞれの資源の保全と利用という2つの

    公益
    の定め方の違いを明らかにするため,食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)と南極海洋生物資源条約(CCAMLR)の条文内容をレビューした.ITPGRでは,食料農業植物遺伝資源(以下,本論文ではPGRFA)の利用促進を目的として,多国間システム(MLS)という独自のシステムが構築されており,PGRFAの利用を通じて保全の
    公益
    を高めようとしている.つまり,利用から生じた利益を保全に“つなげる”ことによって
    公益
    のバランスを確保している.一方,CCAMLRでは,漁業資源の有限性に着目し,漁業資源を含む生態系への影響を考慮した利用のあり方を,情報収集,モニタリングなどの機能を条約で定め,保全と利用の
    公益
    のバランスを確保しようとしている.以上より,資源という同じカテゴリーであるが,それぞれの資源の保全と利用の
    公益
    の調整が,利用に係る影響を考慮することによって確保する場合(漁業資源)と利用から生じた利益を保全につなげる場合(植物遺伝資源)と,資源の特性によって異なることが明らかになった.

  • 岸根 卓郎
    システム農学
    1987年 3 巻 1 号 64-76
    発行日: 1987/05/01
    公開日: 2024/02/05
    ジャーナル オープンアクセス
    森林には経済機能と
    公益
    機能の二つの機能があるが、両機能は一般には二律背反の関係にあって両立しがたく、そのままでは両者の調和は困難である。なぜなら、森林の経済機能(木材生産機能)は森林の伐採によってのみ達成されるのに対し、
    公益
    機能(非木材生産機能としての土砂崩壊防止機能、水資源涵養機能、空気浄化機能、レクリェーション機能など)は森林の維持によってのみ達成されるからである。本稿においては、このように相反する森林の経済
    公益
    両機能の調和を人為的制御(森林政策)によって解決するための理論、より具体的には、森林を経済林と
    公益
    林に最適に利用するための「森林利用の最適計画論」を明らかにすることにある。私見では、そのための理論には二つの方向がある。第一は、いわゆる「限界効用均等の理論」に基づく方向であり、第二はいわゆる「選択の理論」に基づく方向である。本稿では、このうちの選択理論に基づく森林利用の最適計画論について述べる。選択理論の見地からの森林利用の最適計画論では、経済林対
    公益林の生産変換曲線と経済林対公益
    林の等効用曲線(効用無差別曲線)とが接する点で、全森林を経済林面積と
    公益
    林面積とに利用区分するのが森林利用の最適計画であるとする。ただし、それを証明するには、はじめに「経済林対
    公益
    林の生産変換曲線」と「経済林対
    公益
    林の等効用曲線」について明らかにしておく必要がある。
feedback
Top