目的　本研究では報告その１に引き続き，世帯の夫妻のワーク時間について，家族類型別の視点から分析した。子どもがいること，親と住むことが夫妻の生活に与える影響について考察した。　方法　報告その１と同じ　結果（１）世帯の比率は，親と同居する家族類型の方が親と同居しない家族類型より高い。（2001年）（２）夫婦，子どもとひとり親からなる世帯を除く全世帯で，世帯の夫の方がアンペイドワーク時間が長い。か否かに関わらず，子どもがいると夫のアンペイドワーク時間が長くなっている。（2001年）（３）夫のペイドワーク時間をみると世帯の方が長い場合がある。子どもがいると，非世帯の夫の方がペイドワーク時間が長くなり，その結果，非で子どもがいる世帯の夫はトータルワーク時間が長くなっていた。（2001年）（４）親と住むことにより，世帯の妻はペイドワーク時間が長くなり，アンペイドワーク時間が短くなる。一方，非世帯の場合には親と住むことでアンペイドワーク時間が長くなっている。（2001年）（５）世帯トータルワーク時間がもっとも長いのは，か否かに関らず，夫婦，子どもと両親からなる世帯であった。（2001年）（６）妻のアンペイドワーク時間はか否かに関らず，妻の親と暮らすより夫の親と暮らす方が長くなる傾向にある。世帯の場合にはペイドワーク時間も夫の親と暮らす方が長いので，で夫の親と同居している妻はトータルワーク時間が長くなっていた。（1996年）

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This report continued from the last report, Part II, assuming a side view of working hours, is an investigation on the effect of dietary life of two hundred married women on day duty with two weekly holidays working at the Monopoly Corporation Fukuoka Factory.
1) The housewives of the single type families spend about three hours in performing domestic affairs on week days. This is the average time spent in the case of the housewives on duty.
2) On weekly holidays they spend two or three times more time than week days in domestic affairs, but the increase in hours spent for preparing meals is small.
3) The housewives who have co-workers can shorten the hours spent for domestic affairs on weekdays by thirty minutes.
4) If the housewives are on day duty and as in the case of employees of public corporations, their working conditions are stable, so time to take supper, to go to bed is neither so late nor irregular; the percentage of those taking breakfast is good, and their daily life is regular.

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目的　本研究は世帯の夫妻のワーク時間を比較することを目的とした。ワーク時間とは，アンペイドワーク時間およびペイドワーク時間を意味している。世帯の夫，妻および夫妻合計のワーク時間を分析した。　方法　総務省統計局が実施した社会生活基本調査の2001年および1996年調査の結果を中心として分析した。ペイドワーク時間は同調査の仕事時間であり，アンペイドワーク時間は家事，介護・看護，育児，買い物，ボランティア活動・社会参加活動の合計である。　結果　(1) 2001年の社会生活基本調査によると，夫の週全体のアンペイドワーク時間は世帯（夫有業妻有業）で31分，非世帯（夫有業妻無業）で36分であり，世帯のほうが短い。この結果は1976年の第一回調査から2001年の第六回調査まで一貫してみられている。1996年調査によって曜日別に比較しても，平日，土曜，日曜のすべてにおいて同様の結果がみられる。(2) 夫のペイドワーク時間を比較すると，世帯7時間1分，非世帯6時間51分であり，世帯のほうが長い（2001年・週全体）。(3) 夫あるいは妻の個人のトータルワーク時間（アンペイドワーク時間＋ペイドワーク時間）は世帯の妻がもっとも長く，以下の夫，非の夫，非の妻の順である。夫と妻のワーク時間を合計した世帯のトータルワーク時間は世帯のほうが長い（2001年）。(4) 夫も妻も雇用者の世帯についてみると，妻の週間就業時間が長い方が夫のアンペイドワーク時間が長い（2001年）。(5) 夫無業の世帯についてみると，夫のアンペイドワーク時間は妻が有業か無業かによる違いがほとんどない（2001年）。

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　目的　本研究は世帯の夫妻のワーク時間の時系列変化を明らかにすることを目的とした。ワーク時間とは，アンペイドワーク時間およびペイドワーク時間を意味している。家族類型による比較を中心に，世帯の夫妻のワーク時間の時間量および属性による相違の傾向の変化あるいは不易を検討した。
　方法　総務省統計局が実施した社会生活基本調査の1991年から2001年までの３回の調査結果による10年間の変化を分析した。ペイドワーク時間は同調査の仕事時間であり，アンペイドワーク時間は家事，介護・看護，育児，買い物，ボランティア活動・社会参加活動の合計である。
　結果　(1) この10年間に，夫のペイドワーク時間は減少し，アンペイドワーク時間は増加しているが，ペイドワーク時間の減少と比べると，アンペイドワーク時間の増加はわずかである。(2) 世帯において，妻の週間就業時間が長い夫のほうがアンペイドワーク時間が長いことは家族類型に関係なく，10年間で変化していない。(3) 非世帯の夫（全体平均）よりアンペイドワーク時間が長いことも家族類型に関係なく，10年間で変化していない。(4) 子どものいる家族類型では，妻のアンペイドワーク時間は子どものいない家族類型の妻より一貫して長いが，夫の場合は一貫した傾向はみられない。(5) 子どもの有無でコントロールして両親との同居の影響をみると，夫およびの妻の場合には一貫した傾向はみられない。非の妻の場合は，両親と同居することによって一貫してアンペイドワーク時間が長くなる。

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本稿の主題は,家族の子どものケアに関する日英の比較研究である。問題意識の基盤には,福祉国家体制のジェンダー・パースペクティブに基づく再検討という理論的課題の追究が据えられている。本稿の論点をクリアにするための予備的作業として,第一に,日英両国における既婚女性の就労状況の推移,第二に,家族における子どものケアの状況,保育施設等の拡充状況の推移について,データに基づく比較分析を行った。次いで,第三に,本稿のメインの展開として,以上の作業を通じて浮かび上がった五つの論点―既婚の女性労働力への経済的要請の相違,J.ボウルビィの影響の相違,家族と国家の関係をめぐる認識の相違,「チルドレン・イン・ニード(要援護児童)」についての認識の相違,市民運動の展開にみる相違―についての検証作業を試みた。

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以上, 疲労自覚症状調査を生活時間とのかかわりで検討してきたが, 生活時間の上からみても, 家庭では妻の労働負担によって家庭が維持されており, それは集約的に疲労の自覚症状となって反映されている.特に乳幼児をかかえた妻は平均年齢がいちばん若いにもかかわらずとびぬけて疲労訴え率が高いが, これはその妻の生活時間構造にみあうものである.
平日の訴え率は高い順に妻, 夫, 非夫, 妻で, この傾向は1967, 1971, 1975年の3回にわたる調査で同じである.全労働時間においても, 稲葉らの第1回の調査時点から, 妻がいちばん多いことは変わらず, 19年を経過しても, 妻は収入労働に家事労働の時間的負担が加わって, 疲れきった毎日を送っていることがわかる.
各群の訴え率は, 平日, 休日とも3回の調査を通じてA>C>B型であるが, 妻のA群の訴え率は回を重ねるごとに朝夕の差が大きくなっている.また, 自律神経失調症状を表わすといわれるC群は, 平日, 休日とも朝夕の訴え率が増加している.

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It was previously reported that night duty had influence on the dietary life of housewives and their family members.
The purpose of this survey was to clarify the defect in the dietary construction of their dietary life taking time into consideration.
Two hundred telephone operators who were on the alternating shift were taken as subjects and asked to keep records on themselves for five consecutive days, including a holiday.
1) The hours spent for performing domestic affairs were found to be differ according to the family type whether it was a single type family or a complex type including grandparents. The housewives of the single type family spent twice as much time as those of the complex type.
2) The percentage of housewives taking breakfast differed according to whether they had infants or not, and also to the condition of their duty. After night duty the percentage of those not taking breakfast was 70%, and the percentage of the day duty mothers having infants, 38%.
3) The housewives of the single type families began to prepare supper an hour later than those of the complex type families. In this case it is feared that their family life cycle will be disrupted. This problem becomes more serious when the housewife is on night duty and cannot assume any responsibility to prepare and look after the evening meal.

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これからの子育てと就労の両立を支える都市環境のあり方を考える上で、職住構造が就労と子育ての両立にどのように影響するかの実態を把握することは、今後の都市環境整備に資する知見として有用であると考えられる。そこで本稿では、東京郊外の多摩市と大都市圏に近接する地方都市、宇都宮市の保育所利用世帯へのアンケート調査によって、世帯の就労の状況、父母の送迎分担、就労と子育てへの両立に関する意識などを把握した。両市での結果を比較しながら、各市での就労・子育ての状況の特徴の明確化を試みたところ、通勤時間の差異が世帯の就労状況や分担状況に影響を及ぼしている様子や、地域ごとの交通手段の相違が望ましい保育サービスの立地や提供のされ方に差異をもたらしている可能性などを示した。また、各市で子の幼少期からの就労や家庭外保育への賛否には意識差が見られ、就労や送迎分担の状況が類似した世帯でも、市ごとに保育や子育てと就労の両立に関する意識に差異があることもわかった。今後の保育サービスや子育てと就労の両立のための政策展開には、こうした地域差を加味する必要がある。

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