要　　旨 この報告は、次の二つを目的とする。一つは、都市の家庭に奨励された副業の変化である。二つ目は、副業が、婦人の

であったこと、特に、手が奨励された事を明らかにする。研究方法は、次の通りである。東京市のに関する調査報告書、大蔵省の外国貿易概覧、明治時代に発行された書籍を使って、分析した。 その結果、次の3つが分かった。第1は、裁縫、刺繍、編物が、中流以上の家庭婦人のとして、奨励されたこと、第2は、が、当時の女子の職業として、奨励されたこと、第3は、外国貿易が盛んになった明治期に、婦人の家庭として、レース編みや刺繍が紹介された事である。

抄録全体を表示

The following is a report on a case of Meckel's diverticulitis which was misdiagnosed as acute appendicitis as the preoperative findings seemed to be typical of this condition.
At operation a blind tube about 6 cms. long was found approximately 40 cms. above the ileo-caecal junction; the walls were thin about the same as those of the ileum at the same level. The posterior wall a little proximal to the centre of the diverticulum showed much pathological change, inflammatory, suppurative and having a perforation about the size of a grain of rice. The mucous membrane was denuded and then was much oedematic with round cell infiltration of the whole wall. Especially remarkable was the fact that the diseased posterior part of the Meckel's divericulum was attached to the serous membrane covering the pancreas; this may be explained by the close proximity of the intestinal canal and pancreas during embryological development.
Operative procedure was as follows; the ileum, as far as 20 cms. from the location of the diverticulum, was removed. Then the cut ends were sewn together by a side anastomosis in the orthodox way. It was important to remove the ileum immediately above and below the diverticulum in order to prevent the possibility of tumor formation in the future, since the diverticulum was an abnormal embryological structure.
The rest of the ileum was found to be healthy, but a little above and to inner side of McBurney's point some local peritonitis and a little pus was found.
Case of primary Meckel's diverticulitis with perforation is rather rare.

抄録全体を表示

本稿は，1980年頃の神奈川県を中心とする

者の実像を，アーカイブ資料に依拠して描き出した。戦後の行政は，自治体が求職者と委託業者を仲介して悪質な業者を排除する斡旋事業を中心とし，併せて技術講習や者のグループ化による就労条件の向上が図られた。しかし，の構造的な不安定性や低賃金を是正するものではなかった。趣味的にに従事する女性が一定数いたため，就労条件の悪い手芸的がむしろ残存する矛盾した状況があった。後半では，求職者288人分の相談票を活用して，1980年頃の川崎市南部における者の属性や斡旋事業の実態，求職者と相談員の関係性を明らかにした。求職者の多くは，団塊の世代前後の低所得世帯の女性であり，相対的に高工賃の洋裁や金属・機械器具加工の仕事に従事した例が多い。相談員は求職者の希望職種や個別事情を十分に考慮して，親身に相談に乗っており，斡旋後も者と頻繁に連絡を取っていた。しかし，低工賃と仕事の不安定性というの本質的問題に加え，作業の難しさ，家事・育児との両立の困難性，家族の反対，健康上の問題などにより，離職する者は後を絶たなかった。

抄録全体を表示

１．研究の目的と方法
本稿は，ラオス南部の中心都市であるパクセ近郊に開業した日本・ラオス合弁企業（以下V社）における外注作業者の社会調査から，彼女らがどのような動機により家庭内で行うを請け負うようになったのかを明らかにする。
V社は，2013年12月に開業した繊維メーカーであり，工場周辺の農村部から多くの女性従業員を雇用し，日本の技術を伝授しながら多様な製品を製造し，日本に向けて輸出している。同社は，2015年に一部製品の製造を工場周辺農村の女性に委託し，完成品を同社に納めさせている。
筆者ら愛知大学の研究グループでは，2014年からV社とその周辺の農村部で調査を実施し，筆者は村落の社会構造や親族関係を中心に調査を行っている。一連の農家調査の過程で，筆者はV社の外注作業者の社会関係も調査した。
本稿では，村落内部の社会関係が，農村女性が外注作業を請け負う際の動因のひとつとなったことを明らかにする。調査対象は，以下の4ヵ村に居住する，自宅で外注作業を請け負う23戸26人の女性である。年齢構成は，10歳代18，20歳代5，30歳代2，40歳代1人である。
本稿が対象とする4ヵ村は，いずれもパクセ近郊のメコン川左岸に位置する。村長らからの聞き取りと高木（2015）により，各村の面積，人口，戸数と，主要産業（上位3位）を以下のようにまとめた。主要な民族はいずれもラオ族である。

A村：面積927ha，人口998人，戸数200戸，主要産業は稲作，漁業，畑作
B村：面積518ha，人口2,268人，戸数379戸，主要産業は稲作，商人，畑作
C村：面積366ha，人口417人，戸数65戸，主要産業は畑作，商人，賃労働
D村：面積59ha，人口2,364人，戸数491戸，主要産業は賃労働，公務・会社員，商店経営   

２．結果 
A村は，メコン川に面した半農半漁村である。この村にはV社の女性従業員が居住しており，彼女と同世代の友人・知人と親族関係のネットワークが動因のひとつとなり，女性たちがを始めた。
B村は，メコン川支流に面した農村である。この村にはV社の女性従業員が居住しており，同一グループ（隣組）または隣接グループに居住する女性たちがを始めた。
C村は，メコン川からやや離れた農村であり，同一グループに居住する同じ祖父母をもつ女性たちと，そのうちの1人と友人，地縁関係にある女性がを始めた。
D村は，メコン川から離れた元農村であり，現在では多くの場合，農業以外の仕事が住民の主たる収入源となっている。この村では，同一の中学・高校に通学する同世代の友人関係が，を始める動因のひとつとなった。
本事例の分析によると，就学中の10歳代の女性が多く，彼女たちの①友人・知人関係，②親族関係，③地縁関係が，外注作業を請け負い，自宅でを始める動因のひとつとなった。なお，V社では外注作業が彼女たちの学業に支障をきたすと考え，授業期間中は外注を控えている。

【付記】
本稿は，愛知大学中部地方産業研究所共同プロジェクト研究「ガラ紡技術移転に伴う地域社会の変化」（代表：樋口義治）による研究成果の一部である。

【文献】
樋口義治（2015）「ガラ紡技術移転に伴うラオス地域社会－趣旨と構成－」『年報・中部の経済と社会』2014年版。
高木秀和（2015）「ラオス南部パクセ周辺の村落における村落構造と生活実態」『年報・中部の経済と社会』2014年版。

抄録全体を表示

平成4年7月, 障害者の雇用等に関する法律の一部が改正され, 精神障害回復者を雇用する事業主に対し助成金が給付されるようになる等, 制度的には大きな改善がなされた。しかし一方では, 利用者が職場紹介により実習に入っても, その就労に対する持続力の低下や対人関係の障害により中止となることが多く, 精神障害回復者の就労に向けてのこれらの制度が十分に活用できていない現状を痛感している。我々はこの要因の一つに, 後述するような就労を試みるまでの治療過程にも問題があると捉らえ, 就労を目指す障害者のための治療プログラムとして, 新たに院親制度を, 導入し実施した。今回はこの制度を紹介し, 事例の経過も加えてその有効性などを考察したい。

抄録全体を表示

【はじめに、目的】

職場における労働者の腰痛は欠勤や生産性の低下など経済的視点から対策の重要性が認識されている。先行研究では、身体特性や生活習慣など腰痛のリスク因子に関する報告が散見されるが一貫した見解は得られていない。 本研究の目的は、腰痛に関するアンケート調査と身体機能評価 のデータを分析することで腰痛に関連する評価や傾向を見出し、腰痛の発生、悪化予防に繋がる運動療法を考える一助とすることである。

【方法】

対象は当院に勤務する職員230名とし、評価はアンケート調査 (回答数101件)にて行った。アンケート項目は基本情報 (年齢、性別、身長、体重、喫煙歴、職種)、腰痛の状態 (Roland-Morris Disability Questionnaire: RDQ)、心理面(Pain Catastrophizing Scale: PCS)、セルフチェックで行う柔軟性評価 3項目 (立位体前屈、椅子座位で片脚を組んで前屈、しゃがみ動作)とした。柔軟性評価は脊柱、股関節の可動性を反映したものを選定した。各項目柔軟性が高い程高得点とし、0～2点の3段階で評価した。 RDQの得点をカットオフ3点で陽性群と陰性群に分け、各柔軟 性評価の得点、基本情報について比較した。2群間の比較には Fisherの正確検定を用い、RDQとPCSの得点の関連性についてはPearsonの相関係数を用いた。それぞれ有意水準を5％とした。

【結果】

陽性群と陰性群との比較で、3つの柔軟性評価の得点に有意差は認めなかった。また、各基本情報においても有意差は認めなかった。RDQとPCSの得点には弱い正の相関を認めた (相関係数0.378、p＜0.001)。

【考察】

各柔軟性評価における2群間の比較の結果から、柔軟性単独で 腰痛のリスクを評価することは難しいと言える。身体機能については、他の要素も検討することが必要であると考える。また、本研究の柔軟性評価は質的データであったが、方法の再考により量的データを抽出できれば、結果が異なる可能性も考えられる。 基本情報に関しては、年齢や喫煙歴等RDQの得点と関連が示されている項目においても有意差を認めなかった。病院職員という母集団の年齢層や性別割合が先行研究のものと異なり、影響を与えた可能性が推測される。 RDQとPCSの得点に正の相関を認めたことは先行研究を支持す る。破局的思考が恐怖回避思考を生み出し、日常生活動作に影響を与えるという考え方に基づくと、両方の得点が高いことは慢性腰痛のリスクが高い状態を示唆するのではないかと考える。

【倫理的配慮】

本研究は、JR仙台病院倫理委員会にて承認 (仙仙病第175号)を得た。対象者には研究内容、個人情報保護等について説明し、同意を得たうえで実施した。

抄録全体を表示

江戸末期に薩摩藩の中心部に造られた甲突川五大石橋は、土木史跡として規模も優雅さも歴史的な価値の高さを誇っている。しかも現在においても、これらの石橋は鹿児島市民の生活道路の重要な一角を担っている。このため五大石橋には生活の利便性を優先させるために破壊または撤去するか、歴史的遺産として保存するかの問題が常に対立している。この問題は、近年特に鹿児島県民の注目を浴びるようになっている。
ここでは、保存, 撤去問題の歴史的な経緯を調査し、これらに対する土木関係者の立場と、今後の保存に対する考察を加える。

抄録全体を表示

要　　旨 大正末期に行われた協調会調査報告資料をもとに俸給生活者・職工の家族収入の分析をおこなった。その結果、俸給生活者世帯、職工世帯ともに、世帯主の収入だけでは家計が賄いきれていなかったこと、家族収入を入れても総支出を賄えない世帯が全国に多くあることが分かった。ここで取り上げた俸給生活者、すなわち官吏、教員、会社員の世帯は、化学飲食物、機械器具といったいわゆる工場労働者を中心とする職工世帯に比べて、平均世帯収入が高く、世帯主・家族収入以外の収入が多いことも分かり、家計収入の質的差異があるのではないかと思われた。 一方、東北地方や中国地方と大都市を抱えた東京地方・大阪地方との世帯収入、世帯主収入との格差もみられた。 世帯収入に占める家族収入の割合を平均でみると、俸給生活者世帯11.0％、職工世帯15.0％と職工世帯の家族収入の割合が高かった。大正期の家族収入の背景として、副業・家庭

の奨励が政策として展開されていた。なかでも、家庭としての副業には、手芸がとくに奨励された。今後は、政策として奨励された副業・家庭の実態を分析したい。

抄録全体を表示

本研究は内陸型の電気機器工業をとり上げ,この工業の企業組織と労働力構成およびその地域的側面を解明しようとしたものである.
南佐久地方の電気機器工業の企業組織は専門メーカー,分工場・子会社,下請工場,という階層的構成をなしている.その地域的な位置関係は,専門メーカー,分工場・子会社が中心都市と農村部の拠点的地点に,下請工場は地域全体に分散し,は各工場の周辺に出されるという形をとっている.この工業の労働市場は,基本的には学卒若年労働力と主婦労働力の二つに分かれ,専門メーカーのような大規模工場ほど学卒若年労働力に依存し,下請の零細工場になるほど主婦労働力に依存するようになる.そして,労働力の質・労働市場の差異に応じて労働力の通勤可能距離が異なり,このことが工場立地パターンを分散的なものにさせている.

抄録全体を表示

本研究は電子部品工業を採り上げ,この工業自体の構造とその地域的側面,また地域の地理的・社会的条件(農村)と工業との関係を解明しようとしたものである.
その結果,電子部晶工業の生産組織は専門メーカー・分工場・下請工場・というヒエラルヒーを構成し,それに対応した形で労働力の質が変化すること,また地域的な配置関係も伊那市の中心部に専門メーカー・完成品生産の工場が集中し,周辺の農村部では一部工程の下請工場がほとんどを占め,そして労働力の質もそのような配置関係に対応することが明らかとなった.
農村との関係では,農村の下請工場を支えているのは,農村の中の経営耕地規模の小さな第2種兼業農家の主婦層であり,伊那市中心部の大規模工場へは農村の若年労働力が吸引されていること,そして天竜川の河岸段丘上の農村と段丘の下の農村では,伊那市中心部への交通の便の相違,他部門の工場への雇用機会の相違などのために農家の主婦の電子部品工場への吸引のされ方に相違があることなどが明らかとなった.

抄録全体を表示

To prevent quality accidents and troubles due to human inappropriate behaviors like unintentional error and intentional rule violation, an organization needs to implement RCA (Root Cause Analysis).However, it is not easy to implement RCA for the organization which outsources most of product and service provision to suppliers including many home workers. This paper clarified the difficulties in implementing RCA in such organization and then proposed a method for overcoming them.The proposed method was applied to quality claims in assembly of multi-color ballpoint pen and the applicability and effectiveness of the method was evaluated.As the results, it was found that identification of inappropriate behavior by comparing FMEA-based work analysis with accident/trouble reports as well as tailoring of the list of direct/organizational cause candidates based on the type of inappropriate behavior and the roles which each part of the organization plays in preventive activities enable the analyst to overcome the difficulties.

抄録全体を表示