北海道北部と東部のオホーツク文化期人の大腿骨計測値について，地域差を明らかにするとともに，同じ北海道内の縄文・続縄文人やアイヌとの比較もおこない，オホーツク人の集団的特性も明らかにした。また判別分析を用いることにより，これらの北海道内の集団がどの程度の正答率で帰属集団を判別できるかも検証した。モヨロ貝塚をはじめとする道東のオホーツク人については，大腿骨の全長や骨体上部径および頭頚部の大きさなどが顕著に異なり，道東オホーツク人はこれらに関する多くの項目で有意に大きいことが示された。一方，大岬や浜中遺跡などからなる道人は，全長や骨体径において道東オホーツク人よりも小さく，縄文・続縄文人やアイヌとは大きな差はみいだされなかった。オホーツク人の大腿骨の形態におけるこうした顕著な地域差は，従来の頭蓋形態の比較ではみられなかったものである。またこれら4集団の男性の大腿骨計測値を用いて判別分析をおこなったところ，道北，道東のいずれのオホーツク人も他の2集団とは90％以上の正答率で判別が可能であり，大腿骨全体の大きさだけでなく，骨体長に対する各部位の径などのプロポーションの相違も判別に寄与していることが明らかとなった。

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オホーツク海西部の海氷季節初期における結氷域の生成・拡大,流氷群南下には低温・低塩分水から成る東樺太海流の役割が重要とされている.この東樺太海流は主としてアムール川の陸水によってかん養され, またアムール川流量は主として夏季モンスーンによる降水量が補給源とされている.したがって, 因果的にはアムール川流域の夏季雨量と海氷季節初期の海氷現象との間に, 相関関係が期待されるかも知れない.
このような考えから,雨量としてブラゴベシチェンスクとニコライエフスクの地点雨量, 海氷現象として樺太東岸の一年氷出現日,エリザベト岬の結氷初日および北海道紋別沿岸の海水比重急落日を選び,それらの相関を評価してみた.しかし,有意な相関関係はほとんど得られなかった.これはアムール川流量を地点雨量で代表させるのに問題があり, また東樺太海流の消長や海氷現象は気温や風などの気象条件が大きく利いているためである.

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カシワ・ミズナラの1年生枝(シュート)からの芽吹きの組合せを芽吹き様式とし1981～1985年まで調査した。海岸部では下部側芽から,逆に内陸部では先端部からの芽吹きが多かったがその中間を示す芽吹き様式もみられるなど,芽吹き様式は汀線との位置関係によって異なっていた。次に冬芽の経時的な切開観察から,越冬期間が長くなるにつれて先端部の冬芽から褐変(枯死)し,この過程は芽吹き様式が内陸型から海岸型に変化する過程として表すことができた。そしてなぜ海岸部で下部側芽から芽吹けるのかを,下部側芽に集中して認められる微小な葉痕(微小葉痕)の存在で説明した。以上のことから,芽吹き様式が明らかな環境傾度を表していて,北海道北部の海岸林での樹木の生育環境の指標となりうる可能性があることを示した。

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1981年5月下旬, 北海道宗谷支庁管内において異常寒波のため, 入牧直後の放牧牛が大きな被害をうけた.
今回の事故の経験から放牧衛生上の指導改善事項として次の点があげられる.
1) 牧場側としては, (ア) 庇陰林, 防風林避難舎の整備, (イ) 預託直後の予備放牧, 乾草の補給, (ウ) 入牧初期の看視および健康管理体制の強化等が必要である.
2) 預託農家側としては, 被放牧牛では入牧1ヵ月前から, 放牧経験牛では入牧2週間前から予備放牧を行うこととする. なお, 放牧施設不備の農家ではパドック等での馴致が必要である.

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Diatom assemblages were collected from the attached material of Nigori-kawa River, in August 2004, and a total of 64 taxa from 18 genera were recorded. Dominant taxa is the area were Tabellaria fenestrata, Gomphonema augur and Gomphonema truncatum.

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This paper is prepared as the keynote speech of the 59th symposium on “Evaluation today of the set net fishery” held in 2017. With this symposium, we evaluate it with a many-sided aspect against set net fishery and are would like as to probe a future view.

We arranged 5 reporters and 3 commentators therefore. Then we want to make a task obvious by debates with attendance persons.

This paper makes the following task obvious, as symposium keynote speech. I make the present state of the set net fishery obvious by analysis of statistical data first. For the 2nd, I consider it about a merit and a weak point of the set net fishery.

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Kamuito-numa (45° 14'N, 140° 13')is at an altitude of 5m above sea level, with a maximum depth of 6.8m and a mean depth of 3.5m. Diatom assemblages were collected from the core material of Kamuito-numa, in August 2004, and a total of 148 taxa from 28 genera were recorded. The dominant taxa and subdominant taxa were Aulacoseira sp. 1 (28.7%) and Tabellaria fenestrata (21.0%)in the sediments.

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1.　本州中部に位置する筑波大学八ヶ岳演習林内の湿地とこれに隣接する森林の樹木の空間分布形成パターンを明らかにすることを目的に，そのメカニズムに大きく関わっていることが予想される過湿な土壌環境との関連に注目した解析を行なった．調査区内の優占4種であるハンノキ・ズミ・ヤエガワカンバ・ミズナラについて空間分布と地下水位の高さ，土壌の還元状態との関係を解析した．

2.　解析の結果，ハンノキは地下水位が高く，かつ還元土壌上に偏って分布していた．ズミは，地下水位は高いが，還元状態ではない土壌上に偏って分布していた．ヤエガワカンバとミズナラは地下水位が低く，還元状態でない土壌上へ偏って分布した．

3.　2種間の空間分布の関係の解析により，ハンノキとズミ・ヤエガワカンバ・ミズナラ間は排他的な分布を示した．このような樹木の空間分布の特徴は，それぞれの樹種の過湿な土壌環境に対する耐性の有無と関連があると考えられる．その一方で，ズミとヤエガワカンバの小スケールでの同所的な分布には，両種間の垂直的な階層の分離が関係していることが推察された．

4.　本調査地における湿地およびその周辺における樹木の空間分布は，基本的に地下水位に代表される水分条件によって規定されるが，各樹種の最大到達サイズなどの相違に基づく競争関係・共存関係も空間分布パターンに影響していることが示唆された．

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Some patients with pollen hypersensitivity have oral allergic reactions to fresh fruits and vegetables. This condition has been termed Oral Allergy Syndrome (OAS). It is a distinctive type of IgE-mediated allergy resulting from direct oral contact with food, and is proposed to be due to cross-reacting allergens in the foods and pollens.
We studied 97 patients (43 male and 54 female patients) with birch pollen allergy (BPA). The diagnosis was confirmed by the clinical symptoms of seasonal rhinitis and the presence of the specific anti-birch IgE antibody by CAP-RAST (a score equal to or greater than 2). The onset of BPA, atopic symptoms and a family history were examined in an interview with each patient. We also asked about oral hypersensitivity to eighteen kinds of fruits and vegetables such as apples, potatos, kiwis, nuts, celery and melon.
The results were as follows:
1) 35% of birch pollen allergic patients had oral symptoms after fruit and vegetable ingestion.
2) The causative foods in OAS, in order of frequency, were apples, peaches, cherries, plums and others. Most patients with OAS showed hypersensitivity to more than two foods (mean value; 3.4 foods).
3) OAS-positive patients had a longer duration of BPA than OAS-negative ones (mean years 9.0 vs 5.7; p<0.025). The OAS was significantly related to the duration of BPA and a previous history of asthma.
4) No difference was observed in mean age or sex between the two groups.
5) The score for specific anti-birch pollen IgE levels was significantly greater in OAS-positive patients than in OAS-negative ones (p<0.0025), whereas no difference was observed in total IgE levels between the two groups.

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1.北米・北欧を中心に分布する北米要素の多年生草本ムセンスゲCarex livida(Wahlenb.)Willd.は,極東地域ではカムチャッカ,千島列島,サハリン北部,朝鮮北部及び北海道に点在し,北海道内でも北部の猿払川流域の低地湿原と大雪山高根ヶ原の山地湿原に隔離分布する.周北極地域を中心に分布するムセンスゲが生育する湿原の植生と立地環境を明らかにすることは,日本列島北域における北方系植物の植物地理学的研究の重要な手がかりとなることから,本研究は,猿払川流域のムセンスゲ生育地の植物社会学的位置を明らかにすること,湿原の立地環境からムセンスゲ生育地に共通する条件を考察することを目的とした.
2.猿払川中流域の3ヶ所の湿原の87コドラートでコケ植物と維管束植物について植生調査を行い,群落を区分した結果を北海道内及び本州の湿原の植生と比較した.また,ムセンスゲが生育する2ヶ所の湿原で微地形測量を行った.
3.植生調査の結果,4群落を区分し,2群落ではその中で2つの下位単位を区分した.シュレンケ群落は高層湿原シュレンケ植生のホロムイソウクラスのホロムイソウ-ミカヅキグサ群集(北方型)に相当し,草本ブルテの群落は中間湿原植生のヌマガヤオーダーのホロムイスゲ-ヌマガヤ群集に相当すると考えられた.
4.ムセンスゲはシュレンケとその周辺の群落に生育し,シュレンケ内において常在度が高かった.
5.微地形測量の結果,2ヶ所の湿原においてケルミ-シュレンケ複合体が形成されていることを確認した.ムセンスゲの分布中心である北欧・北米では,ムセンスゲはpatterned fenと呼ばれる微地形を有する湿原に生育し,本調査地も小規模なpatterned fen(patterned mire)と考えられることから,ムセンスゲはこれらのような帯状の起伏が連続する微地形上の,シュレンケとその周辺部が生育適地であると考えられる.
6.海外のムセンスゲ生育地の植生・立地環境と比較したところ,本調査地におけるムセンスゲの生育環境はカナダ大西洋岸地域と類似していた.生育地が限られる希少種が生育しているという点だけでなく,高緯度地域の湿原とも類似する立地環境を有する猿払川湿原は,貴重な湿原環境を残す我が国の重要な湿原の1つと言える.

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The tropical Indo-Western Pacific region is believed to be the center of dispersal of the Japanese soles, based upon 3 facts: 1) the center of dispersal is nothing but the center of specific differentiation in this group, 2) the 10 tropical soles, which are almost half the known members of the entire species inhabiting the waters of Japan, are found both in the Japanese waters and the tropical Indo-Western Pacific, and 3) the larger number of species and genera of this group are concentrated in the latter region.
The phylogenetic migration of the Japanese soles from the center of dispersal to our area is presumed to have taken Place through 2 main lines. One is the Kuroshio line, which has brought the tropical Western Pacific fauna with it to the southern part of Japan by the Kuroshio. Through the other line, which is herein called “Continental line”, the soles have extended their habitats northwards along the continental coast of Asia from the East Indies to Japan, passing the China Sea.
It is a srtiking evident that in the northern hemisphere, the distribution of this group coincides with a fair degree of accuracy with the surface isothermals in February. The temperature in this month is 25°C or a little higher in the center of dispersal, and it is 0°C in the northern limit of the dispersal in Japan. The isothermals of 10°, 15° and 20°C form respectively the boundaries of zoogeographic division of this group (Fig. 1).

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Ⅰ．はじめに 厚生労働省は、地域包括ケアシステムを提唱している。地域包括ケアシステムとは、30分でかけつけられる圏域を日常生活圏域と定義し、地域包括ケア実現のために、医療、介護、予防、住まい、生活支援という5つの視点での取り組みが包括的、継続的に行われることが必須であると説明している。またそのために①医療との連携強化、②介護サービスの充実強化、③予防の推進、④見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など、⑤高齢期になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住まいの整備、が必要不可欠であると述べている。 今後、リハビリテーションについても、訪問リハビリテーションや、学校および通所施設など、病院以外のリハビリテーションがますます重要になってくるだろう。 北海道は、広大であるため、障害児が地域に点在していることも多く、その中でさまざまな工夫を凝らして療育を担ってきた。日本は、高齢化社会を迎え、特に地域において、人口の減少、障害児の地域の点在化が進んでいくであろう。そのため、北海道モデルからわれわれが学ぶことは多く、新たなモデルを構築していかなければいけない。そのために、必要なのは、ライフステージを見据えた長期的視点による生活へのアプローチであり、多職種との連携の中でのリハビリテーションの役割を担っていくことであろう。 以上の視点より、北海道の先進的な取り組みを紹介する。 Ⅱ．北海道療育園における在宅支援 北海道療育園　林　時仲 遠隔過疎地域を背景にもつ北海道療育園（以下、当園）の在宅支援とその課題、解決策について報告した。 当園は北海道旭川市にある医療型障害児入所施設・療養介護事業所で、入所336床、短期入所6床の入所支援のほか、通園事業所、訪問看護ステーションを併設している。主な担任地域は北海道北部、北・中空知およびで、東京の8.5倍の面積に人口約65万人、163人の在宅重症児者が居住している。 近年、在宅で療養する重症心身障害児者（以下、重症児者）と在宅で医療行為を行わなければならない「医療的ケア児」が増加している。この3年間で在宅重症児者（半数は要医療的ケア）は旭川市内で26人、全道で約200人増加した。遠隔過疎地は社会資源が少なく、在宅重症児者や医療的ケア児とその家族を支える調整役が不足し仕組みが十分に機能していないために彼らは多くの問題を抱えながら生活している。たとえば、短期入所を利用したくても地域に重症児者や医療的ケア児を受入れている事業所がないため、利用者によっては250km離れた北海道療育園まで車で移動しなければならない。緊急時には車が確保できなかったり、冬期間は吹雪で道路が閉鎖されるといった困難を抱える。地域の基幹病院は福祉サービスである短期入所を受託していない。 当園ではこれらの問題に対し以下の支援を実施している。1．直接的支援：目に見える形で提供する支援サービスとして、①短期入所、②通所支援、③訪問リハビリテーション、④訪問看護、⑤日常生活補助具や姿勢保持具の製作と提供、⑥相談支援、⑦巡回療育相談、⑧外来療育等指導事業、⑨テレビ電話相談、⑩小児慢性特定疾病相談室の運営等を行っている。短期入所は空床利用型6床で年間400件、延べ2000日を受けているが、利用申請の2割は満床等当園の理由でお断りしている。また、入所支援と在宅支援を同一病棟、同一スタッフで実施することの難しさを実感している。短期入所枠の増床は物理的に困難であり、新規棟の建設が望まれる。小児慢性特定疾病相談室は平成27 年1月より中核市である旭川市から小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の委託を受けて開設した。小児慢性特定疾病児童（重症児や医療的ケア児が重複する）を対象に自立支援員による相談支援やソーシャルワークが行われ、医療と福祉の橋渡しになっている。2．間接的支援：医療機関や福祉サービス事業所が重症児者や医療的ケア児の受け皿となってもらえるよう支援事業に取り組んでいる（資源の再資源化）。①職員研修（実習見学会、交換研修等）、②当園職員を派遣しての研修（出前研修、保育所等訪問支援事業、医療的ケア支援事業、子ども発達支援事業等）、③テレビ電話による遠隔支援等である。市立稚内病院小児科では当園で研修した看護師が中心となり、親の付き添いの要らない重症児の入院が始まった。道北のある就労支援b型事業所は出前研修後に生活介護事業所を併設し地域の重症児者の受け皿になっている。思いはあっても踏み出すことが難しい医療機関や事業所の背中を押して、一緒にやろうという姿勢が重要である。重症児者のための協議会を立ち上げて課題解決や相談支援等に当たっている。この協議会は周辺自治体に働きかけて重症児者のための協議会立ち上げを支援している。将来の仲間作りのために医学生や福祉科学生の実習を受け入れている。地域住民や首長に重症児者に対する理解がなければ在宅支援が進まないことから啓蒙活動にも力を入れている。 課題と解決策：①北海道においては、地域の基幹病院など医療機関の医療型短期入所事業への参入が求められる。これには自治体による福祉サービス料と医業収益との差額補償や空床補償、国による報酬単価引き上げ等の対策が必要である。②当園のような重症児者施設における在宅支援が不十分である。当園では、家族の要望があるにもかかわらず、重症児者外来や訪問診療を始められておらず、短期入所や通園事業枠も長年増やすことが出来ていない。重症児者施設のさらなる取り組みが求められる。③厚労省のモデル事業により標準的な療育を学ぶためにテキストが整備されたが、研修を担う人材が不足している。これには協会認定重症心身障害看護師の活躍が期待される。④協議会の運営や研修活動が継続した活動となるためにはこれを国や自治体の事業とし、財政基盤を確保する必要がある。国は、人材育成や市町村・広域のバックアップ、スーパーバイズ機能を持たせた地域の中核となる支援センターを設置して支援体制の構築を進める都道府県等に補助を行っているが（重症心身障害児者支援体制整備モデル事業）、現時点で受諾は大阪府のみであり拡充が必要である。⑤調整役（相談支援専門員、自立支援員）の増員と地位向上、および「つなぎ先（受け皿）」の充足に最優先で取り組む必要がある。 （以降はPDFを参照ください）

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According to Koblov (1977) and others of the Sakhalin Oil and Gas Research Institute, underground deposits of oil and natural gas in the Russian Far East stretch from the east and west coasts of Sakhalin and the area offshore of Magadan to the west coast of the Kamchatka peninsula and to the Bering Sea. Should an accident involving a spill of crude oil or other effluents occur during the development of the oil and natural gas deposits that is currently under way off the eastern coast of northern Sakhalin, it can be expected to have an impact on the environment and economy of the Hokkaido's Okhotsk Sea and Pacific Ocean coast. This report describes these concerns about the environmental and economical impacts on Hokkaido's coastal areas from problems that may occur from the development of Sakhalin's offshore oil and natural gas.

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