事業所レベルでの環境配慮型経営や資源循環の
取組
みの実態や管理・評価の体制, さらには事業者間の循環連携の障害を明らかにすることを目的に, 国内有数の産業集積都市である川崎市に立地する大規模事業所9社を対象としたヒアリング調査を実施した.環境配慮型経営は, 全体としては, 外部との連携が必要な
取組
みであるグリーン調達や消費者協力, エコデザイン, 資本の投資回収に係る
取組
みが広く普及し, かつ自社内で実施可能な内部環境マネジメントに係る
取組
に比べて低調な傾向を示すことがわかった.ただしより詳細には, 業種・業態や生産する最終製品の違いがこれら
取組
みの差異に影響を与えている.資源循環への
取組
みの促進要因と阻害要因は表裏一体の関係にあり, 付随コストや採算性, 廃棄物 (資源) の受入れ主体の存在が,
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み着手を分かつ鍵となることが把握された.資源循環における受け手や, 資源循環に伴う事業性や経済性の確保を支援することで, グリーン調達や投資回収の
取組
みの促進に繋がることが期待できる.
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