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クエリ検索: "吉野川第十堰"
98件中 1-20の結果を表示しています
  • 武田 真一郎
    水資源・環境研究
    1998年 1998 巻 11 号 21-30
    発行日: 1998/12/25
    公開日: 2009/04/22
    ジャーナル フリー
    吉野川第十堰
    建設事業とは、江戸時代に築かれた現在の第十堰を撤去し、長良川と同様の可動堰を建設するというものである。堰の大きさは長良川河口堰を上回り、徳島県民一人あたり12万円を要する巨大な公共事業である。事業が必要とされる根拠は、せき上げ、老朽化、深掘れという治水上の理由である。しかし、市民団体からは、建設省のせき上げ水位計算は過大であり、実際には水害の危険はないことが指摘されるなど、事業の必要性には疑問が示されている。
    また、長良川河口堰のように環境や財政に大きな負担をかけることも懸念されている。世論調査の結果では反対意見が53.7%に達しているが、地元の議会は次々と推進決議を行い、建設省の審議委員会も計画を妥当とする意見をまとめた。
    そこで、徳島市では住民投票によって民意を明らかにするために、住民投票条例の制定を求める直接請求が行われている。
  • ―最終回―
    島津 康男
    環境技術
    1999年 28 巻 11 号 845-850
    発行日: 1999/11/20
    公開日: 2010/03/18
    ジャーナル フリー
  • 坂本 麻衣子, 萩原 良巳, 畑山 満則
    環境システム研究論文集
    2005年 33 巻 415-422
    発行日: 2005/11/03
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    水資源開発をはじめ公共事業計画において, 住民参加が重要な位置を占めてきており, 地域住民をプレイヤーとして認識することが必要になると考えられる. 特に, 水資源の開発はその影響圏が広範に及ぶため, 多くのステイクホルダーが関与することになる. 多くのステイクホルダーが計画に関与する場合, どのような枠組みでもって一個のプレイヤーとして捉えれば良いのかという問題が生じる. 本研究では, 一般に分析者の判断に委ねられがちなプレイヤーの設定を, その根拠が明らかとなるような分析を経て行うためのプロセスを提案する.
    吉野川第十堰
    問題を事例としてそのプロセスを示し, コンフリクト分析を行う. そして, 提案するプロセスの有用性と,
    吉野川第十堰
    問題の今後のコンフリクトマネジメントの方向性と可能性について考察する.
  • 大澤 英昭, 広瀬 幸雄, 尾花 恭介
    土木学会論文集D
    2009年 65 巻 3 号 244-261
    発行日: 2009年
    公開日: 2009/07/17
    ジャーナル フリー
     本研究では,
    吉野川第十堰
    を事例に,徳島市民がどのような社会心理学的要因で,関係者を信頼し,関係者が提供する情報の理解の程度を高め,関係者の意見を受け入れるのかを確認することを目的に,アンケート調査を行った.その結果,以下のことが確認された.a)対象テーマに対し関心の高い人は,関係者と自分の意見との類似性によりその相手を信頼する傾向がある.一方,関心の低い人は,関係者の手続き的な公正さによりその相手を信頼する傾向がある.b)自分の過去の経験や関係者と自分の意見の類似性により,単に関係者の意見を理解するだけではなく,将来の姿などの理解をより深める傾向がある.c)市民全体で意見を確認する機会を設けることにより,市民は関係者を信頼し,提供される情報の理解の程度を高め,関係者の意見を受け入れる傾向がある.
  • 吉野川・可動堰建設計画の事例から
    中嶋 信
    水資源・環境研究
    1999年 1999 巻 12 号 29-34
    発行日: 1999/12/25
    公開日: 2009/04/22
    ジャーナル フリー
    建設省の巨大可動堰計画に対して、徳島県の住民は住民投票条例を制定するなどの取り組みを通じて事業強行に歯止めをかけている。住民がそのような運動を進めた原因は、第1には建設省の計画のずさんさにあり、第2には事業者の強引な推進姿勢にある。このような地域的混乱を解決するためには、事業の構造を住民との対話を軸とした型に転換することが不可欠である。
    新たな河川法に基づき、建設省が「コミュニケーション型行政」を掲げていることは、その点で歓迎すべきである。ただし、それは現時点では宣言的なものにとどまり、新たな対応は認めうるが、依然として権力行政的色彩が基調となっている。その本格的転換のためには、住民運動の一層の展開が必要である。吉野川可動堰の事例を踏まえて、河川行政転換の到達点を検討しよう。
  • *中根 伸昌, 中根 周歩
    日本林学会大会発表データベース
    2004年 115 巻 P5116
    発行日: 2004年
    公開日: 2004/03/17
    会議録・要旨集 フリー
    はじめに 「緑のダム」を評価するにあたり、流域の概況、特に植生の違いによる河川流出の違いを明らかにすることが、流域の治水機能に係わる特性を明らかにすることが可能であろう。現在、田中(1989)により山火事跡地と残存森林とで洪水時のピーク流量に数倍の開きがあることが報告されている。しかし、流域の植生の変遷に伴う、林齢や樹種をも考慮した、ハイドログラフの解析をタンクモデルを用いて行った例は中根・嶋津(2003)を除いてない。タンクモデルは、単位図法や貯留関数法等と比較して、当然ながら汎用性と適合度は優れている。しかし、それらの多くの係数が意味するもの、流域の森林のもつ保水力との関連を示し切れてはいない。方法 1960年代_から_1970年代に一斉拡大造林が行われ、大部分の森林が人口林化した吉野川上流域の大森川ダム集水域、1982年_から_1999年の主な洪水時のダム流入量データ(四国電力)とティーセン法で求めた雨量データ(国交省)を用いてタンクモデルで解析した。 植生の林種、林齢によって定められた浸透能の相対評価(中根2003)を用いて、面積構成比率(農林業コンセンサス)により、集水域の浸透能の相対評価を求めた。この相対評価とタンクモデルの流出係数と浸透係数の関係を調べた。解析結果 タンクモデルの第1タンクの流出係数値(a1、a2)、浸透係数値(b1)は、1989年_から_1999年の間では各係数とも大きな変化は見られなかった。しかし、1982年の流出係数値、浸透係数値は他の年と比べて大きく変化していた(図1)。流出系数値はa1、a2とも1.5倍ほど大きくなっており、浸透係数値は6割ほど小さくなっていた。それに対して第2、第3タンクの係数は年間で、一貫して変化は認められなかった(図1)。大森川流域は7割が人工林、2割が広葉樹林という人工林化が最も進んだ流域であった。幼齢人工林や若齢人工林の多い80年代から、90年代、2000年代へと移り変わるにつれ、壮齢人工林が多くなっていった。広葉樹も人工林と同じような傾向だが、80年代から2000年代までに壮齢人工林が20%ほど増えているのに対し、2%ほどの増加と少なかった。この結果、流域の浸透能の相対評価は、1982年、1989年、1993年、1999年の順に0.446、0.477、0.485、0.494となり、年が経るにつれ、わずかずつではあるが値は上昇した。      タンクモデルの第1タンクの係数値(a1、a2、b1)は流域の浸透能の平均値(相対値)との関係では、反比例を示し、浸透係数値は流域の浸透能が大きくなるにつれ、ゆるやかに上昇する傾向を示した(図2)。よって、流域の植生の変遷と第1タンクの係数とは密接な関係があることが示された。考察 流域の浸透能の向上のためには土壌の状況が重要である。土壌が雨を土壌の深層まで浸透させ、ゆっくりと時間をかけて河川へ流出する。この結果、河川流出量は減少する。この土壌を作っていくのは、森林の落葉を分解する土壌生物の働きである。一斉拡大造林の影響が強く残る1980年代初期は土壌浸透能は大きく低下していたと思われ、そして植栽木が成長する過程でそれは回復していった。今回のタンクモデルの解析により、1982年から1999年にかけて流域の治水機能は回復しつつあり、同じ洪水でもピーク流量は大きく低減していることを示唆している。
  • 大澤 英昭, 広瀬 幸雄, 寺本 義也
    科学技術社会論研究
    2008年 5 巻 93-109
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2021/08/01
    ジャーナル フリー

      The purpose of this case study on the collaboration between citizens and experts, dealing with the future plan of the estuary weir of the Yoshino River is to understand how we can create renewed public knowledge for solving the social problems associated with science and technology as first step of the study. In order to analyze the case, the collaboration patterns were classified based on the condition of information/knowledge-sharing and the relationship between citizens and experts. The condition of information/knowledge-sharing was classified into two types as unshared condition or shared condition, whereas the relationship between citizens and experts was classified into two types as soft relationship (relationship of trust) or hard relationship (conflicting relationship). The process of collaboration was classified into four phases as making issues, forming hypothesis, confirming by experiment, and synthesizing and practicing future scenario. In addition, the utilization of the citizens' and experts' knowledge was analyzed based on a scheme applied Johari's Window. The results were as follows. a) The collaboration pattern between citizens and experts transformed itself as the process of collaboration made progress. b) The citizens' and experts' knowledge learnt in the past experience was utilized in order to make common context required for increasing mutual understanding of the issue. Based on these results, the conceptual model for collaboration between citizens and experts was discussed.

  • 藤岡 明房
    地域学研究
    2013年 43 巻 3 号 407-408
    発行日: 2013年
    公開日: 2014/11/13
    ジャーナル フリー
  • 坂本 麻衣子, 萩原 良巳
    地域学研究
    2007年 37 巻 4 号 1141-1156
    発行日: 2007年
    公開日: 2008/05/12
    ジャーナル フリー
    Public involvement has become important in public project planning so it is necessary to consider local residents as players in the planning. However, if there are many local residents, it is difficult to divide them into player groups. In this study, the process of setting players among the local residents is proposed. This process is applied to the Yoshino River dam construction problem, and how this process can help in analyzing conflict is discussed.
    Furthermore, numerous small municipalities are recently being clustered and recomposed into larger municipalities in Japan. This decomposition influences not only the Yoshino River weir conflict but will also affect other public project plans in the future. With this in mind, the possibility of managing the Yoshino River conflict in the future is analyzed.

    JEL Classification: C62, C65, C72
  • 市民はどう動いたのか
    武田 真一郎
    日本都市社会学会年報
    2000年 2000 巻 18 号 35-50
    発行日: 2000/07/08
    公開日: 2011/02/07
    ジャーナル フリー
  • 河田 恵昭, 上田 征香, 川方 裕則, 後藤 隆一
    水工学論文集
    2004年 48 巻 403-408
    発行日: 2004/02/01
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    The framework of decision-making process and the way to make a consensus among residents and river administrators are pursued. Interviews were held to river administrators and representatives of NPOs that typical three cases of river planning concern. The results of this research revealed three points to improvement the ongoing river administrative. The first is changing framework of river administrative that doesn't allow public involvement in flood control. The second is NPOs' working with river administrators for educational activities. The third is NPOs' continual acts in neutral position.
  • 環境技術
    1998年 27 巻 7 号 534
    発行日: 1998/07/20
    公開日: 2010/03/18
    ジャーナル フリー
  • 姫野 雅義
    日本水文科学会誌
    2004年 34 巻 2 号 53-56
    発行日: 2004年
    公開日: 2019/01/07
    ジャーナル フリー
  • 鎌田 磨人
    国際景観生態学会日本支部会報
    2000年 5 巻 1 号 11-16
    発行日: 2000/05/25
    公開日: 2011/03/18
    ジャーナル フリー
  • 松尾 裕治, 安永 一夫, 中野 晋
    土木学会論文集B1(水工学)
    2011年 67 巻 4 号 I_631-I_636
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/03/14
    ジャーナル フリー
    The authors analyzed the hydraulic features of the Daijuu Weir and neighboring levee of the Yoshino River in the historical perspective, as the structures are important factors of flood control for the river. Firstly, the authors analyzed the precious data of water level observations around the Weir started by De Rijke, a Dutch engineer in 1883. Then using a river survey map surveyed in 1901, they restored the status of levees of the Yoshino River before modern improvement works. Thirdly they analyzed a relationship between the Yoshino River Levee and the Daijuu Weir based on the newspaper articles of the fifty years of period from 1878 through 1927. As the conclusion they reevaluated the flood and flood control plan of the Yoshino River around the Daijuu Weir.
  • 升田 尚宏, 原科 幸彦
    環境科学会誌
    2002年 15 巻 2 号 103-111
    発行日: 2002/03/29
    公開日: 2010/06/28
    ジャーナル フリー
      公共事業の意思決定過程における近年のトラブルは,早い段階に情報が公開されず,住民は計画が進んでいることを十分に知らされていないことが大きな要因であったといわれる。諸外国の環境アセスメントの早期段階には,代替案の検討等を行うスコーピングと呼ばれる最も住民参加の必要なプロセスがある。しかし,日本ではスコーピングの位置づけが不明確であり,住民参加が保証されるものとなっていない。合意形成を十分に行うためには,事業段階のアセスでは不十分であり,その上位計画における情報の開示を促進させ,戦略的環境アセスメント(SEA)の導入も視野に入れる必要がある。日本では,政策方針の検討あるいは公共事業等の計画を決定する場合,審議会(国家行政組織法第8条に基づき設置されている合議制の機関)で合議する形式をとり,政策決定していくというプロセスを経ることとなっている。その答申内容いかんにより,計画がスタートする場合とストップする場合があり,計画を動かすかどうかは諮問者の意思決定による。その審議内容は,諸外国のアセス手続きで位置づけられているスコーピングと一部重なる。審議会は,傍聴が不可能な場合も少なくないが,吉野川可動堰建設を検討する審議会では,市民やマスメディアの強い要求によって,途中から段階的に審議の市民の傍聴が許された。会議場だけでなく,別室におけるテレビモニターでの傍聴も可能とする方法で公開にした結果,少しずつ関心を持つ市民が増えていった。審議内容が公開され,建設省(現国土交通省)の可動堰建設の根拠となるデータを得た市民団体は,独自に専門家に依頼して水位計算を行い,審議会の中で発表し,その結果が審議会の議論に影響を与えるに至った。この現象は審議の公開の意義を示した一例といえ,今後の公共事業をめぐる合意形成のあり方におけるモデルになると考えられる。審議会の公開は戦略的環境アセスメントの導入につながる第一段階である。
  • 今村 清光
    水利科学
    2001年 45 巻 1 号 115-117
    発行日: 2001/04/01
    公開日: 2018/03/31
    ジャーナル フリー
  • 宇根 拓孝, 大本 照憲
    土木学会論文集B1(水工学)
    2018年 74 巻 5 号 I_829-I_834
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/12/05
    ジャーナル フリー

     本研究では,開口部を有する斜め越流堰において相対越流水深が堰下流の河床変動に与える影響および堰下流域に発達した局所洗掘および砂州の基本特性および河床上の流れの三次元構造について開口部のない斜め堰および直角越流堰との比較を基に検討した.実験結果から,最大洗掘深および最大堆積厚は静的平衡河床において斜め堰は直角堰と同様に相対越流水深の増大に伴って指数関数的に減少すること,さらに,斜め堰に開口部を設けることによって洗掘位置が河岸から河道中央部に遷移すること,また高速域および下降流も河岸から河道中央部に移動することが見出された.

  • 濵井 宣明, 中野 晋, 高西 春二, 松尾 裕治
    土木学会論文集B1(水工学)
    2012年 68 巻 4 号 I_1051-I_1056
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/03/26
    ジャーナル フリー
    This paper examines the flood situation of the Yoshino River in the Meiji era. Using water level records and lateral profile of the river of those days, a numerical simulation was performed for the flood in Meiji 44, and it was compared with the situation of the flood damage described by the newspaper articles. The flood actual condition in Meiji 44 was investigated in general by the numerical analysis. In the Yoshino River of the time where maintenance of a river bank etc. was not progressing, it turned out that the flood often occurred and it had suffered the serious damage in which many bridges and houses were washed away. As mentioned above, by clarifying the situation of the past flood, when considering future flood control plan, it becomes precious data.
  • 河原 能久, 松下 健一郎
    可視化情報学会誌
    2004年 24 巻 Supplement2 号 173-174
    発行日: 2004/09/15
    公開日: 2009/07/31
    ジャーナル フリー
    Experimental results on flood flows around oblique weirs in a compound open channel are presented with the emphasis on the effects of weir angle to the main channel and weir shape on flow pattern. Flow visualization is carried out using dye injection and oil film methods together with the measurement of three mean velocity components and water depth. With the increase of the weir angle, flow in the main channel tends to move toward the flood plain in the upstream side of the weir, while flow over the weir is apt to attack the main channel side. Strong upward currents move around the weir on the flood plain with shallow water depth, resulting in an oblique hydraulic jump on the flood plain. A large recirculation zone is generated in the main channel at the downstream side of the weir.
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