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クエリ検索: "国際通貨"
1,932件中 1-20の結果を表示しています
  • 関川 靖
    名古屋文理短期大学紀要
    1995年 20 巻 35-44
    発行日: 1995/04/01
    公開日: 2019/07/01
    研究報告書・技術報告書 フリー
    1980年代から現在にいたるまで,
    国際通貨
    システムの改革の必要性が盛んに唱えられてきた.この
    国際通貨
    システム改革を考察する主たる分析方法は, 固定相場制復帰・変動相場制維持・両者の折衷案, 金本位制復帰・人工的
    国際通貨
    の創出といった諸改革案のいづれが, 現実に最も妥当するかということと思われる.そして, 現在その有力候補は, 固定相場制と変動相場制の特徴を合わせ持つ両者折衷改革案であるターゲットゾーン案と言われている.これは, EUにおけるEMSが最も近似しており, EMSが成功に終われば他の地域でも実施されると考えられる.本論文では, この分析方法とは異なり, 現状分析を先行させ現在に於いてキーカレンシーの有無を分析した.このことからいかなる
    国際通貨
    システムが, 現在に於いて最も適当かを考察することにした.キーカレンシーの判断分析にあたって,
    国際通貨の機能の充足性と国際通貨
    の資格を用いて分析した.その結果キーカレンシーの候補としては, ドル・マルク・円と考えられる.このことから, 現在
    国際通貨
    システム改革案として有力候補であるターゲットゾーン案とマッキノン案の3極通貨統合が, 現在に於いて最適な
    国際通貨
    システムと判断できる.そして更に, この両案を
    国際通貨
    システムの機能に関して比較考察することで, マッキノン案がベストであるという結論となった.
  • 河合 正弘
    フィナンシャル・レビュー
    2023年 153 巻 9-75
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/08/24
    ジャーナル フリー

     第2次世界大戦後の

    国際通貨
    システムは,1971年のニクソン・ショックを境に大きく変貌した。それまでのIMF・ブレトンウッズ体制と呼ばれる米ドルを基軸通貨とする固定為替レート制から,1973年以降,主要先進諸国を中心に変動為替レート制に移行したからである。
    国際通貨
    システムは,1999年の西欧11か国による共通通貨ユーロの創出によって,複数基軸通貨制度へと展開し,第2の変貌を遂げることになった。2007-09年には,
    国際通貨
    システムの中心国である米国発の世界金融危機が起きたが,最も支配的な
    国際通貨
    としての米ドルの機能が損なわれる事態には至っていない。2010-15年の欧州金融危機により,ユーロのもつ制度的な脆弱性が明らかになり,ユーロが世界的な規模で米ドルに匹敵する役割を果たすようになることは容易でないことが示された。中国は世界金融危機以降,増大する経済力・金融力を背景に人民元の国際化を積極的に進め,米国の通貨・金融覇権に対する競争に乗り出している。ロシアも2022年のウクライナ侵攻後の金融制裁により,人民元への傾斜を深めている。しかし,人民元が本格的な
    国際通貨
    になるためには,国際資本移動の自由化や開放的で深み・厚みがあり流動性の高い人民元建て金融市場の存在が欠かせず,それには相当の期間を要すると考えられる。

     本稿では,まず

    国際通貨
    システムの諸類型を固定為替レート制度,変動為替レート制度,協調的通貨制度(欧州通貨制度〔EMS〕とユーロの経済通貨同盟〔EMU〕)の3つにまとめ,それぞれの特徴を整理する。次いで,
    国際通貨
    システムの主要な柱として,通貨の交換性,為替レート制度と金融政策の枠組み,
    国際通貨
    の選択,グローバル金融セーフティーネットを取り上げて説明する。さらに,
    国際通貨
    システムの焦点として,グローバル・インバランスと米国の経常収支赤字,ユーロの導入と欧州金融危機,発展途上国の金融危機・債務危機,中国人民元の国際化,中央銀行デジタル通貨を取り上げて分析する。最後に,
    国際通貨
    システムの将来として4つの将来シナリオ(「新たな米ドル本位制」,「グローバルな準備通貨制度」,「多極的な
    国際通貨
    システム」,「
    国際通貨
    システムの分断」)を挙げ,ユーロ経済通貨同盟の強靭化,アジアにおける準備通貨の創出と金融協力,
    国際通貨
    システムの分断のリスクについて論じる。

  • ―グローバリゼーションと分断化―
    有吉 章
    フィナンシャル・レビュー
    2023年 153 巻 260-284
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/08/24
    ジャーナル フリー

     第二次世界大戦後のブレトンウッズ体制においてIMFは

    国際通貨
    制度の中で中核的な役割を担っていたものの,複数
    国際通貨
    制とグローバルな金融システムへの移行という環境変化への適応を迫られてきた。IMFの
    国際通貨
    制度上の役割は緊急時の支援に特化した限定的なものとなる中,援助機関としての役割が拡大するなど伝統的なマクロ・為替政策以外への傾斜が強まっている。IMFは専ら分析と提言を通じて影響力を発揮することとなったが,そのためには十分な専門性を有し,広く信頼と支持を得ていることが必要である。今後の
    国際通貨
    制度面のリスクとしては金融システムから生じるものが重要であるが,この面でIMFが十分な専門性を有しているとは言い難い。また,国際政治情勢はIMFへの広範な支持獲得に影を落としている。
    国際通貨
    制度の今後を展望すると,金融技術,国際政治面などから分断化のリスクを抱えている。
    国際通貨
    制度の協議の場としての役割を維持し,いかにグローバルな機関として知的リーダーシップと求心力を発揮し続けられるかがIMFにとって大きな課題である。

  • 国際資金循環と国際通貨システムへのインプリケーション
    藤田 誠一
    国際経済
    2003年 2003 巻 54 号 26-46
    発行日: 2003/07/25
    公開日: 2010/07/07
    ジャーナル フリー
    Globalization supplies the world economy with ample possibilities of both investing in high yield financial assets and borrowing abroad for investing in domestic projects. But under globlization free capital mobility affects the macro-economic policies of all countries and also global flow of funds tends to be affected by macro-economic policies of major countries.This means that under globalization we need more close macro-economic policy coordination.
    The most serious problem under globalization is the fact that the U.S.the key country have had large current account deficits for more than twenty years, “automatically” financed by large capital inflow.These features are the result of present “dollar standard system”and we need to re-examine the possibility of international monetary reform.The introduction of the euro is expected to pormote such a movement.
  • 有吉 章
    国際経済
    2008年 2008 巻 59 号 30-32
    発行日: 2008/10/20
    公開日: 2012/07/06
    ジャーナル フリー
  • 岩田 健治
    国際経済
    2021年 72 巻 114-119
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/11/19
    [早期公開] 公開日: 2021/09/07
    ジャーナル フリー
  • 在日ブラジルの銀行の競争と成功例としての本国宛郷里送金
    松井 謙一郎
    日本文化人類学会研究大会発表要旨集
    2009年 2009 巻 H-32
    発行日: 2009年
    公開日: 2009/05/28
    会議録・要旨集 フリー
    出稼ぎ労働者・移民の本国宛郷里送金は、巨額な資金フロー・貧困対策・テロ対策強化の文脈で近年世界的に重要性を増している。在日ブラジル人は様々な面での社会的対応が課題となっているが、郷里送金については在日ブラジル銀行間の競争原理が働いており、また殆どが正規のルールで本国宛に送金されている。この点では世界的に銀行の正規なルートに拠らない送金が多く、問題を抱える中での数少ない成功例と位置づけられよう。
  • 村野 孝
    国際経済
    1987年 1987 巻 38 号 156-160
    発行日: 1987/08/31
    公開日: 2010/07/07
    ジャーナル フリー
    IMFはその理事会を動員して国籍のないSDRを中心通貨とし、加盟国の豊貧、先進後進、大小の差を問わないシメトリカルな
    国際通貨
    制度に改造する頑強な志向を示し、またその研究に力をつくしている。一部の
    国際通貨
    問題の専門学者、一部加盟国の通貨当局者もそれに同調する者がある。しかし、ミクロ的に取引通貨にも、マクロ的に介入通貨にもなりえないSDRが外国為替市場において国籍のある基軸通貨を排除して選好の対象にはなりえない。一国の主権委譲が不可能であることに加えて、市場原理からも、シメトリカルな
    国際通貨
    制度IMFの構築は不可能と断定される。
  • 櫻川 昌哉
    フィナンシャル・レビュー
    2023年 153 巻 123-147
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/08/24
    ジャーナル フリー

     本稿は大きく2つの構成からなる。前半では,米ドルが

    国際通貨
    として独占的な地位をいかにして獲得し,そして維持してきたのか,その歴史的経緯を述べる。後半では,その米国を脅かす挑戦者として登場した中国が米国の通貨覇権を脅かす可能性があるかどうかを考察し,
    国際通貨
    体制の今後の行方を探る。

  • 政策のロックイン効果に焦点をあてた分析
    松井 謙一郎
    ラテン・アメリカ論集
    2010年 44 巻 89-106
    発行日: 2010年
    公開日: 2022/09/17
    ジャーナル フリー

    The paper analyzes the background of formal dollarization policy adoption of El Salvador from the viewpoint of political economy. In 1990s, the exchange rate of El Salvador has been pegged to dollar and this policy can be explained by the economic structural changes in 1990s (the shift from coffee export oriented economy to service economy, growth of workers' remittances and import) and the frameworks of Edwards (1996), Frieden et al. (2000), Singer (2008) are appropriate for explaining this regime.

    On the other hand, at the end of 2000, the formal dollarization policy was adopted suddenly and forcefully by the ruling government. This can be partly explained by the model of Sun (2002), but in this case, domestic political confrontation and lock-in effect of the policy was the vital factor in the decision making process. The ruling government party was lost to the opposition party in the election of 2000 and the ruling party has tried to introduce the framework of formal dollarization policy, which limits the policy scope and discretion before the opposition party holds office in the future.

  • 松井 謙一郎
    ラテン・アメリカ論集
    2009年 43 巻 73-90
    発行日: 2009年
    公開日: 2022/09/17
    ジャーナル フリー

    Workers' remittances to home countries have been increasingly important resources for Central American countries. However, empirical studies focusing on the effects of workers' remittances on exchange rate regimes of Central American Region are not yet to be seen. Theoretically we can expect that the remittances play an important role as a stabilizer of the exchange rate regimes in terms of shock absorber and risk sharing. This paper empirically analyses the effects of workers' remittances on the exchange rate regimes in Central American Region, by improving the frameworks of previous studies. The result of the analyses shows that in comparison with other macroeconomic factors, the effect of remittances is significant in stabilizing the exchange rate regimes.

  • チリのケース
    吉田 頼且
    ラテン・アメリカ論集
    2001年 35 巻 57-69
    発行日: 2001年
    公開日: 2022/09/17
    ジャーナル フリー
  • 吉田 頼且
    国際経済
    2002年 2002 巻 53 号 177-179
    発行日: 2002/08/20
    公開日: 2010/07/07
    ジャーナル フリー
  • 田口 奉童
    国際経済
    2000年 2000 巻 51 号 109-111
    発行日: 2000/06/20
    公開日: 2010/07/07
    ジャーナル フリー
  • 建元 正弘
    季刊 理論経済学
    1968年 19 巻 3 号 1-8
    発行日: 1968/11/25
    公開日: 2008/02/28
    ジャーナル フリー
  • ―ドルへの挑戦,人民元,ディエムとの競争―
    高屋 定美
    日本EU学会年報
    2021年 2021 巻 41 号 71-73
    発行日: 2021/05/30
    公開日: 2023/05/30
    ジャーナル フリー
  • 森 純一
    国際経済
    2004年 2004 巻 55 号 233-234
    発行日: 2004/08/31
    公開日: 2010/07/07
    ジャーナル フリー
  • 中曽 宏, 橋本 政彦
    フィナンシャル・レビュー
    2023年 153 巻 178-206
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/08/24
    ジャーナル フリー

     

    国際通貨
    としての円の役割は劇的に増してこそいないが,日本の経済規模の相対的低下に比べれば相応の地位を維持している。また,国際金融危機以降,邦銀が基軸通貨のドル建てを中心とする国際金融仲介業務の最大の担い手となったことに加えて,円を含む主要通貨のドルへの転換を非常時においても担保する中央銀行間スワップ網の創設により,円はドル基軸通貨体制を補完する
    国際通貨
    としての側面が強まっている。ドルの基軸通貨としての役割に当分は陰りが見えない中,円が独自に
    国際通貨
    としての存在感を増していくことは考えにくいが,円は今後も一定の役割を果たし続けていくとみることができよう。現在進行中の日本の国際金融都市構想は,円の
    国際通貨
    としての役割を後押ししていくことになるだろう。日本の国際金融センターが,内外の企業のファイナンスの場として機能していくことは,アジア太平洋地域の企業の資金調達を支えることを通じて同地域の持続的経済発展に寄与する。円が
    国際通貨
    としての機能を適切に発揮していくためには,決済システムなどの基幹インフラの高度化や,東京市場での資金調達手段の多様化が課題である。わが国経済の持続的発展に向けて,金融面からは,日本の金融機関,円,国際金融センターの役割を一体的に捉えた上で,課題克服に向けて適切に対処していく必要がある。

  • 杉浦 史和
    比較経済研究
    2014年 51 巻 2 号 2_66-2_68
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/08/09
    ジャーナル フリー
  • 星野 郁
    国際経済
    2014年 65 巻 63-65
    発行日: 2014年
    公開日: 2015/06/27
    [早期公開] 公開日: 2014/10/21
    ジャーナル フリー
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