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クエリ検索: "地方分権"
8,747件中 1-20の結果を表示しています
  • 2004年地方分権化2法と国家開発計画体系に関する法律2004年第25号の概要
    志摩 憲寿, 瀬田 史彦, 城所 哲夫
    都市計画報告集
    2005年 4 巻 2 号 9-12
    発行日: 2005/10/06
    公開日: 2022/09/01
    研究報告書・技術報告書 フリー

    インドネシアの

    地方分権
    化は1999年に成立した地方行政に関する法律1999年第22号と中央・地方財政均衡に関する法律1999年第25号(以下、「1999年
    地方分権
    化2法」)を基本法として進められてきたが、2004年には1999年
    地方分権
    化2法が改正された。また、
    地方分権
    化にも対応する形で国家開発計画に関する法律2004年第25号が成立した。本稿ではインドネシアの
    地方分権
    化と開発計画体系の改変について、各種の文献レビューのほか、筆者らが実施したインタビュー調査に基づく中央政府、地方政府の反応を交えて報告する。

  • 森田 朗
    日本教育学会大會研究発表要項
    2006年 65 巻 200-201
    発行日: 2006/08/21
    公開日: 2018/04/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 日本における分権改革推進のために
    伊藤 和良
    北ヨーロッパ研究
    2008年 4 巻 21-32
    発行日: 2008年
    公開日: 2018/10/01
    ジャーナル オープンアクセス
    日本では1995年の
    地方分権
    推進法以来、12年ぶりとなる2007年4月に、
    地方分権
    改革推進法が施行され、第2期
    地方分権
    改革がスタートした。分権改革の第二ステージに向けて、各自治体は第1期
    地方分権
    改革で残された改革課題を自ら検証するとともに、
    地方分権
    改革推進委員会での議論などを踏まえ、今後、どのように分権改革を進めていくのか、その先見性が問われている。スウェーデンの地区委員会は、60年代と70年代に行われた二度の合併を経た後、91年の新地方自治法の制定に至る
    地方分権
    の制度実験のなか、大きな期待感を持って導入されたものである。制度創設から20年以上が経たいま、地区委員会はスウェーデンの地方自治を展望する上で当初の意図を超えて動き始めている予感もある。本論文は、日本における住民自治の拡充及び近隣政府の議論を進めるための一助として、スウェーデンの地方制度改革の歴史を踏まえ、地区委員会の現況と課題を整理、紹介したものである。
  • 増島 俊之
    公共政策
    1999年 1999 巻 1998-1-013-
    発行日: 1999年
    公開日: 2023/01/17
    ジャーナル フリー

    In 1981, the Provisional Commission for Administrative Reform(“Rincho” in Japanese) started under the all-out support of the Cabinet. The Prime Minister at the time was Zenko Suzuki who was the predecessor of Yasuhiro Nakasone. Rincho embarked upon rigorous review of substantive policies like social security, social welfare, public works etc. and deliberated the privatization of the big three public corporations like the National Railways and the Telegraph and Telephone Public Corporation. Successive Cabinets have fully implemented almost all the recommendations made to the Prime Minister by the Rincho and its successive follow-up Councils. We can call this period 1981 to 1993 “the Rincho reform period”.

    In the July 1993 general election the Liberal Democratic Party lost its majority for the first time since its founding in 1955. Administrative reform entered into a new phase since this political change. The most important change from the era of LDP one-party dominance is that coalition governments and competitive elections have worked to increase the influence of politics and politicians relative to the bureaucracy. Large-scale ministerial reorganization and decentralization, both of which had been blocked by bureaucratic resistance under LDP one-party dominance, were vigorously tackled by the successive governments, especially by the Hashimoto cabinet. His cabinet succeeded in enacting the Basic Law for the Reorganization of Central Government Ministries and Agencies which came into effect in June of 1998. The law comprises almost all the subjects of administrative reform. This article deals with, in comparison with the Rincho administrative reform, the features of administrative reform based on the law, such as its concept of administrative reform, its reform procedure and the full use of Administrative Reform Council chaired by the Prime Minister Hashimoto. The author presents a general view of major administrative reform items, and points out the problems latent in them. The problems include inappropriate organization management like building gigantic ministries which might be out of political control and difficulties in providing “an independent administrative corporation” (a new type of public organization called, Dokuritsu-Gyousei-Houjin) with real autonomy. In addition, the author refers to the importance of the software rather than the hardware in the practice of administrative reform.

  • 薬袋 奈美子
    日本建築学会計画系論文集
    1997年 62 巻 501 号 175-182
    発行日: 1997/11/30
    公開日: 2017/02/02
    ジャーナル フリー
    There are various ways to support residents' activities for upgrading living environment in the Phillippines. Several approaches are available for people to accept governmental support including community based loan program. NGOs are key sector for participatory process of community upgrading, as they can assist the community considering their life style. Government can support these NGOs as well as community activity itself. This support can encourage NGOs not only by financial reason but also by valuation of their activities. It is also unique to support their activities on Non Profit Activity bases to widen opportunity for those. Finally, housing movement is also effective when government can sit on the same table with people.
  • 梶原 晶
    選挙研究
    2014年 30 巻 2 号 91-104
    発行日: 2014年
    公開日: 2018/02/02
    ジャーナル オープンアクセス
    本稿は,
    地方分権
    改革の推進要因について,国会議員に焦点を当てた分析を行う。つまり,改革の推進アクターとして国会議員を位置づけた上で,どのような国会議員が
    地方分権
    を志向する政策選好を有しているのかを明らかにする。そこで注目するのは,議員の選挙時の公約である。具体的には,衆議院議員総選挙の候補者が,個人の公約の中で行っている
    地方分権と地方分権
    改革に関する言及の状況について,規定要因を分析していく。分析の結果からは,選挙制度改革以降,公約中における言及が増加しているほか,二大政党化が議員の言及を増加させている点が示される。同時に,議員個々の選挙における強さや選挙区環境の違いもまた,
    地方分権
    への言及を規定している点が明らかにされる。一連の分析を通して,
    地方分権
    改革の推進者としての国会議員の姿を明らかにする。
  • 北山 俊哉
    年報行政研究
    2008年 2008 巻 43 号 214-217
    発行日: 2008/05/10
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
  • 都道府県の関与と調整の性質に着目した関東地方での分析
    山田 智貴, 瀬田 史彦, 城所 哲夫
    都市計画論文集
    2023年 58 巻 3 号 1516-1523
    発行日: 2023/10/25
    公開日: 2023/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では、

    地方分権
    改革により都市計画の決定主体が変化した状況下における、その広域的調整のあり方、法規定、活用実態の相違を明らかにすることを目的とした。広域的調整のあり方は、
    地方分権
    改革を経て、都道府県が大きく関与する垂直的調整に代わり、市区町村による個別水平的調整が志向されているが、都市計画法で規定されているのは垂直的調整に限られたままである。しかし、自治体アンケート調査の結果からは、市区町村決定の都市計画の場合、隣接部での整合が必要とされる都市計画項目やNIMBY施設では水平的調整も行われていることが明らかとなり、実際には想定されるあり方に近くなっている。また、都道府県決定の都市計画の場合についても、都道府県がほとんど関与しない水平的調整が行われているケースが見られた。一方、開発方針や大規模集客施設等の立地に関する都市計画では、実態としても垂直的調整に限定されたままで、あり方との乖離が見られ、都市計画の特性が広域的調整の実態に影響していることが示唆された。

  • -国家プロジェクトとは何か-
    栢原 英郎
    運輸政策研究
    2000年 3 巻 3 号 044-048
    発行日: 2000/10/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー
  • 吉武 哲信, 新城 龍成, 梶原 文男, 出口 近士
    都市計画論文集
    2004年 39.3 巻 457-462
    発行日: 2004/10/25
    公開日: 2017/08/02
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究は,平成 12年度の都市計画法改正により市町村都市計画審議会(以下、都計審)の運営が重要になったことに鑑み,1)開催回数や開催時間等の都計審の開催状況,2)都計審開催以前の事前説明および調整,3)都市計画法および政令(政令第十一号)で定められた,建議,専門委員等の制度の活用に関するアンケート調査を九州内の都市計画区域を持つ 264市町村に対して行ない,今後の運営のあり方に関し考察したものである.その結果,地方部の都計審では1)案件数,開催回数ともに少ない,2)約半数の都計審が事前面談を行なっている,3)事前面談によって案件の提案内容,方法を変更した都計審は極めて少ない,4)事前面談を行なう都計審は,開催回数や審議時間が少ない傾向がある,5)修正案,対案を答申した都計審は少数である等が明らかになった.以上より,市町村都市計画審議会の運営はアカウンタビリティのみならずレスポンシビリティをも充分に果たしているとは言い難いが,一方で,重大な問題が発生したときには都計審が最終的に専門的,客観的視点を担保する場となりうる可能性は保持しているといえる.
  • -交通分野を対象として-
    伊東 誠
    運輸政策研究
    2007年 10 巻 2 号 007-021
    発行日: 2007/07/26
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    先進諸国の殆どは,地方自治体が多くの権限を有する

    地方分権
    制度を採用しているが,その中でフランスと日本は,国に多くの権限が集中する中央集権制度をとっている.しかしフランスは1980年代初頭から
    地方分権
    に向けた動きを開始し,多くの法律を整備し分権化を進めてきた.そして2003年にはその集大成として1956年制定の第5共和国憲法を改正した.この憲法の精神を具体化するために法制度の整備が進められ,この中で交通に関する権限が大幅に地方へ委譲されることが明らかとなった.わが国の
    地方分権
    を推進する上で,このフランスのこれらの経験は大変貴重なものである.本研究は,フランスの
    地方分権
    について,特に交通分野に重点を置き,1980年代初頭から始まった
    地方分権
    の全体像を示すこと,及び2003年の共和国憲法改正以降の分権の方針と委譲する権限を明らかすることを目的とする.

  • ―中部ジャワのプルバリンガ県内三つの村を事例に―
    スティヨ, マハラジャン・ ケシャブ・ラル
    農林業問題研究
    2013年 49 巻 2 号 351-355
    発行日: 2013/09/25
    公開日: 2014/03/14
    ジャーナル フリー
    途上国において
    地方分権
    化が農村貧困削減に影響を与えるとよく言われる.本稿では,インドネシアにおける
    地方分権
    下で実施された農村貧困削減プログラムが農村貧困問題に与える影響について考察する.その際,社会福祉,村落開発,零細企業の促進の問題に関する三つのプログラムを中心に検討を行う.また,中部ジャワのプルバリンガ県内三つの村の事例地において,計232世帯の現地調査によるデータを用いて実証分析を行う.その結果,事例地において
    地方分権
    化後約12年たった時点で,食糧確保,住宅状況,健康保険,飲料水,電気へのアクセス,収入および資産保有状況に改善がみられるが,肝心な貧困層においてそれが必ずしも浸透しておらず,
    地方分権
    下での農村貧困削減プログラムがその目的を達成しているとはいえない.その背景にはプログラム実施上の問題があり,それを明らかにするには今後さらなる関連研究が待たれる.
  • 戸井 敦子, 牟田 博光
    日本評価研究
    2006年 6 巻 1 号 71-83
    発行日: 2006/03/27
    公開日: 2010/06/15
    ジャーナル フリー
    インドネシアでは、2001年の地方自治法の施行を受け、中央から県・市への予算直接配分や地域参加型の学校運営の導入など、教育分野における
    地方分権
    化が進められている。
    本稿では、インドネシアの前期中等教育に着目し、
    地方分権
    化実施の前後において、教育環境が教育成果に与える有効性がどのように変化したかを、因果モデルを用いて検証した。
    主な分析結果として、(1) 学校の予算状況の改善は、教員資質を高めるなど教育環境の向上をもたらし、学力の向上や中退率の減少という教育成果の改善に寄与するが、
    地方分権
    化後はこれらの因果関係について影響力と有効性に低下が認められる;(2) 予算規模の大きい学校グループと小さい学校グループを比較すると、
    地方分権
    化によるマイナスの影響は予算規模の小さい学校グループにより多く現われていることが明らかになった。
    地方分権
    化が教育現場に与える影響について、更に継続観察するとともに、教職員の質向上や財政的措置により、
    地方分権
    化後に拡大が認められる地域や学校間の格差の是正に取り組んでいくことが重要である。
  • 市川 喜崇
    年報政治学
    2008年 59 巻 2 号 2_79-2_99
    発行日: 2008年
    公開日: 2012/12/28
    ジャーナル フリー
      This article examines the political process of the 2000 decentralization reforms in Japan. Since World War n, most of the decentralization reforms have been frustrated in Japan. The 2000 decentralization broke this cycle and can be regarded as the most successful compared to the previous faltering attempts.
      This article identifies ‘the structure of the frustration’ behind the previous attempts. Though many researchers have tried to find out the reason of the success of the 2000 decentralization, they have failed to identify ‘the structure of the frustration’ and, as a result, have not given satisfactory explanations for the reason of the success. After identifying ‘the structure of the frustration’, the article depicts the political process of the 2000 decentralization as an overcoming process of that structure.
      Unlike many failed decentralization attempts, the 2000 decentralization acquired the support of the business and, as a result, high legitimacy among the government agenda. The article explains this process as ‘the politics of ideas’. The second distinctive feature of the 2000 decentralization was the creation of a highly influential advisory committee. The third distinction was the control exerted within this committee by members of ‘local government policy community’ who formed the majority. This article addresses how the committee formation was strongly influenced by Prime Minister Murayama and Chief Cabinet Secretary Igarashi who had the obvious intention of backing ‘local government policy community’
  • 国と自治体の役割分担の再定義を
    宇野 重規, 松井 望
    NIRAオピニオンペーパー
    2023年 72 巻 1-6
    発行日: 2023/09/15
    公開日: 2023/10/12
    研究報告書・技術報告書 フリー
    地方分権
    改革の始まりを「
    地方分権
    の推進に関する決議」だとすれば、今年でちょうど30年となる。
    地方分権
    改革の現状に対する評価は多様である。30年前と比べ自治体の自主性、自立性が着実に大きくなっているという意見がある一方、コロナ禍などの緊急時対応やDXなどにおいてむしろ国の役割を強化すべきという主張や、個別法令や計画策定などを通じて、実質的に国のコントロールが残っていることを問題視する考えもある。これらの見方は、それぞれの置かれた立場や視角の違いを受けたものであり、必ずしも相互に矛盾するとは限らない。
    地方分権
    改革による制度面での変化を認めつつ、実際の運用において、真に分権化が進んでいるかについては、異なる評価になりうる。議論の焦点は、国と自治体の役割分担をいかに再定義し、その上で両者の関係をより円滑なものにしていくかにあるだろう。国のなすべきこと、自治体のなすべきことを平時と緊急時とで区別して検討していく必要がある。現状では、
    地方分権
    改革の意義を着実に実践している事例もあるが、今後、人口減少が進むなかで、人的、財政的リソースに余裕のない基礎自治体は増えていく。民間事業者の参入を含め、より広いネットワークで支えていく新たな仕組みを検討すべきだ。
  • 千葉県における取り組みを事例として
    小川 剛志
    都市計画報告集
    2020年 18 巻 4 号 359-362
    発行日: 2020/03/05
    公開日: 2022/06/08
    研究報告書・技術報告書 フリー

    我が国は「

    地方分権
    改革」により、国から地方公共団体、都道府県から市町村への権限が委譲された。特に、都市計画の分野においては、これまで「機関委任事務」として都道府県が持っていた都市計画の決定権限や許認可権が、市町村に移譲しされ「自治事務」となり、市町村が主体的に地域の実情に応じたまちづくりが行えるようになった。本報告は、
    地方分権
    化のまちづくりにおいて、都道府県は市町村に何を支援できるのか。都道府県の役割について、千葉県の取り組みを一事例として考えてみた。

  • 中川 幾郎, 辻上 浩司
    コミュニティ政策
    2005年 3 巻 121-140
    発行日: 2005年
    公開日: 2014/07/31
    ジャーナル フリー
  • 新都市計画法以降の分権改革の経過について
    小西 真樹
    都市計画論文集
    2012年 47 巻 2 号 96-104
    発行日: 2012/10/25
    公開日: 2012/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    地方分権
    改革委員会の勧告に基づき、2011年に都市計画法が改正され、「都道府県の大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域その他の政令で定める都市計画区域に係る都市計画の決定に係る国土交通大臣への同意を要する協議」が廃止されることとなった。本論文では、新都市計画法以降これまでの、都市計画決定に対する国の関与の規定及びその変遷について調査、整理を行った。その結果として、今回の法令改正が、都市計画決定に対する国の関与の範囲の縮減化という点で、これまでの法令改正と比べて一線を画す大幅な改革であることを明らかにした。その上で、都市計画決定に対する国の関与について、今後の都市計画法制度改革の方向性を検討するための視点を提示した。
  • 長野 基, 饗庭 伸
    都市計画論文集
    2007年 42.3 巻 235-240
    発行日: 2007/10/25
    公開日: 2017/02/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では東京都内49市区を対象に地方議会と都市計画の関係を都計審への議員参加の実態分析から明らかにする。計量的分析から議会と都計審の人的な重複は自治体によって実態が異なっており、議会と都計審参加議員の政治構造は必ずしも重複しているわけではないことが示される。そして事例調査からは法定都市計画や関係諸政策で首長部局側と議会とは都計審の場以外に常任委員会と会派別勉強会、あるいは個別接触による情報提供というフォーマル・インフォーマル両方のルートを通じて調整が行われるという実態が明らかにされる。都計審を中心とする都市計画過程への議会関与の是非は古くからの論点だが、議会を代表した議員が都計審に参加し、常任委員会や本会議での議論と調整をしながら、議会の意思を都市計画に反映する、とした場合には以上の諸問題を踏まえて都計審への議会からの代表性を実質化するあり方を工夫することが課題となろう。
  • 市町村合併政策との関係を中心に
    梶田 真
    地理学評論
    2008年 81 巻 2 号 60-75
    発行日: 2008/02/01
    公開日: 2010/03/12
    ジャーナル フリー
    本稿では, 地方交付税削減策の実態を詳細に検討した上で, 利害関係者の動きに注目しながら, 市町村合併政策との関係の中で小人口町村を対象とした地方交付税削減策が強く推進されたことに対する解釈を試みた. 分析の結果, (1) 地方交付税削減策と小人口町村の財政状況の悪化, 財政担当者の自町村の財政状況に関する認識の変化は時期的に明瞭に連動している, (2) 近年の小人口町村に対する基準財政需要額算定額に関する定量分析の結果, 2001年度という新たな転換点が検出された. この年度を境として, 重み付き回帰モデルの各パラメータの数値は, 増加から減少に転じ, 小人口町村の経常収支比率も急上昇する, (3) 構造改革を掲げた小泉政権の発足を契機として, 2001年度以降, 総務省は地方交付税制度の骨格を守るために小人口町村をスケープゴート的に扱うようになった, という3点が明らかになった.
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