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クエリ検索: "坂井素思"
21件中 1-20の結果を表示しています
  • 横田 由佳
    杏林医学会雑誌
    2015年 46 巻 4 号 295-299
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/12/26
    ジャーナル フリー
     災害看護は,災害の種類,被害状況,フェーズによって変化する医療ニーズに応じて,切れ目なく提供される。本稿では,災害拠点病院という組織の中で,看護が果たすべき役割について考えてみたい。阪神淡路大震災のデーターによると,発災から72時間を超えると救出者の生存率が激減する。そのため,72時間以内の救出と救急医療は,多くの命を救うために非常に重要である。しかし,この72時間は,病院は外部からの供給が途絶え,医療資源が圧倒的に不足する時期でもある。災害拠点病院は,危機的な状況の中,医療資源を上回る傷病者が訪れても,最善の災害医療を提供することが必要である。看護の果たすべき役割は,院内の日頃の備えに参画し,災害時に医療提供機能を維持し,多数の傷病者に対して適切な災害看護を,切れ目なく実践することである。これまので災害の教訓から,看護部門のあるべき姿を考え,適切な災害看護が実践できる看護組織を構築することが必要である。
  • ビジネスエコノミクス
    *小松 昭英
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2018年 2018s 巻 1P-4-2
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/05/31
    会議録・要旨集 フリー
    ビジネス科学が社会科学の一分野とすれば、社会的価値、すなわちエコノミクスが議論されなければならない。事実、ビジネス・エコノミクスが議論されてきた。しかし、技術システムも包含する社会システムのエコノミクスとしては議論されてこなかった。そこで、IoT時代の新たな視点に立って、ビジネス・エコノミクスについて検討する。
  • ~消費単位の変化をどう捉えるか~
    青木 幸弘
    マーケティングジャーナル
    2009年 29 巻 1 号 2-3
    発行日: 2009/06/30
    公開日: 2021/04/27
    ジャーナル フリー
  • 中村 かおり, 近藤 裕子, 向井 留実子
    日本語教育方法研究会誌
    2018年 25 巻 1 号 10-11
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/02/06
    研究報告書・技術報告書 フリー
    In academic writing, citation instruction is necessary, but there has not been sufficient study on teaching it effectively. Especially in the case of indirect quotations, the tendency to summarize or explain the original text can be seen and there has been very little discussion on how to adapt a summary to an indirect quotation. On the other hand, summarization has long been carried out and researched as a part of reading and writing instruction and that knowledge has accumulated. This paper will examine whether or not the summarization taught in reading/writing is relevant for the purpose of indirect quotation instruction.
  • 学習者の作文事例から見た引用・解釈文作成の困難点と指導のあり方
    向井 留実子, 中村 かおり, 近藤 裕子
    専門日本語教育研究
    2017年 19 巻 69-74
    発行日: 2017/12/25
    公開日: 2020/09/08
    ジャーナル フリー
    本稿は、引用を適切に行なうのに必要となる「解釈」の書き方をどのように指導するかを検討するものである。検討に先立ち、山本・二通1)による引用・解釈文の分類や論理展開の解釈構造モデルを参考にして、学習者の作文事例の分析を行ない、「解釈」の文を作成するのに、どのような困難があるのかを分析した。その結果、引用元資料の論点の読み取り方、引用元の着目点の書き方、着目点から主張への一貫性のある解釈文の書き方、適度なステップによる論理展開のしかたについての理解が不足していたことが示唆された。この問題に対処するには、引用を目的とした読解練習や、文の言い換えを解釈につなぐ作文練習、適度な展開のステップを意識化する練習などが有効であることを提案した。
  • 阿部 信太郎
    消費者教育
    2015年 35 巻 1-10
    発行日: 2015年
    公開日: 2021/05/18
    ジャーナル フリー
    This paper assessed the development of consumer citizenship in Japanese junior high school civics in social studies classes, from a viewpoint based on efficiency and equity. Economic, social, and consumer affairs were analyzed based on measures of efficiency and equity, according to the government’s 2008 course of study for social studies. The results indicated that it is important for consumer citizens to understand and discuss societal problems while incorporating the values of efficiency and equity, and when taking actions that will lead to a fair and sustainable society.
  • 井田 淳, 梅本 勝博
    ノンプロフィット・レビュー
    2003年 3 巻 1 号 37-45
    発行日: 2003年
    公開日: 2004/01/10
    ジャーナル フリー
    本稿の目的は,NPOにおける知識の重要性を指摘し,野中の組織的知識創造理論を基にNPOのナレッジ・マネジメントの枠組みを構築することである.NPOの知識創造とは,多数の個人の思いをはっきり言語化してミッションに表現し,それを正当化基準として,新たな知識を創造・実行する中で,社会にその有効性を認知させ,そのミッションを実現していくプロセスである.本研究から,生活者,専門家,利害関係者の持つ知識の活用,開放的な場の設計,ミッションの明確化,知識の蓄積および不足している知識の組織外からの獲得,リーダーに必要なソーシャル・キャピタル,交渉能力,説得能力などが示唆された.また,8項目からなるNPOのナレッジ・マネジメントの実践的方法論も提示した.
  • 冨士田 匠
    全国大学国語教育学会国語科教育研究:大会研究発表要旨集
    2019年 137 巻
    発行日: 2019/10/26
    公開日: 2021/10/22
    会議録・要旨集 フリー
  • 加藤 幸治
    経済地理学年報
    2017年 63 巻 1 号 23-42
    発行日: 2017/03/30
    公開日: 2018/03/30
    ジャーナル フリー

        サービス立地の問題を検討するにあたって「時間」の考慮は不可欠である.サービスの「貯蔵も輸送もできない」という性格は,その消費にあたって,時間地理学的な制約からくる「地理的限界」をもたらす.こうした時間地理学的視座が,「時間」考慮の必然性をまず根拠付けている.さらに,この「地理的限界」が,サービス立地の説明に際して,「時間」的経過を考慮した動態的視野を要請することになる.「均質空間」を前提にしたサービス立地の説明は早々に行き詰まらずをえないため,中心地への居住地移動といった動態を考えなければならないからである.それによっても生ずる人口の集中・集積によって,サービスの集積,専門化・高度化・多様化が進む.また,そもそもサービスが「外部化」し,消費の対象となるのは,所得水準の上昇がみられ,それにともなって「質の高い」サービスが希求されるようになるからであった.そのため「質の高い」サービスが立地している人口集積地(大都市) は,これを求める人々を引き寄せることで累積的な拡大過程に入ると考えられる.さらに所得の増大にともなう時間価値の上昇,したがってまた機会費用の上昇,交通の発達もあって,サービスと人口集積との累積的循環的因果関は一段と加速化される.こうした「大都市の優位性」も,動態的な視野を持たなければ理解できない.ここにも「時間」の考慮が求められている理由がある.

  • 岩永 雅也
    高等教育研究
    2022年 25 巻 11-30
    発行日: 2022/08/10
    公開日: 2023/12/23
    ジャーナル フリー

     日本では,これまで成人の学習は高等教育から最も遠いものだと考えられてきた.それは,成人の学習が主に余剰時間をもてあます中高年の人々の「閑暇学習」と見られていたことが原因の一つであった.しかし,より大きな原因は,高等教育機関の側にあった.大学をはじめとする日本の高等教育機関は,従来そうした成人の学習ニーズに十分応えていけるだけの構造と機能を有していなかった.むしろ日本の大学,短大など伝統的な高等教育機関は,国際的に見ても成人学習者にとっては極めて閉鎖的なシステムであった.しかし,近年,成人の学習あるいは生涯学習に対する社会の見方は段階的に変化している.また,高等教育機関をめぐる社会経済的環境も大きく変わっている.伝統的に成人学習者に対して閉鎖的であった日本の高等教育も,次第に成人学習者に対する開放性を増していることには注目すべきである.本稿では,成人の学習と高等教育との関わりに注目し,あわせて最近の動向を追った.

  • 2005年SSM 調査データの分析から
    濱田 国佑
    現代社会学研究
    2013年 26 巻 1-17
    発行日: 2013年
    公開日: 2016/07/02
    ジャーナル フリー
    本論文では,2005年に実施されたSSM 調査データを用い,新自由主義的な 政策支持と社会に対する閉塞感との関連,さらには社会的不平等感との関連に ついて,世代的な差異に着目しながら検討を行った。 世代別に新自由主義的な政策支持を従属変数にして重回帰分析を行ってみた ところ,「規制緩和支持」に対して「再配分志向」が影響を与えていた。また, 「権威主義」および「閉塞感」については20~34歳の世代でのみ効果が認めら れた。「民営化支持」に対しては,「閉塞感」の効果は見られないものの,20~34 歳の世代で「再配分志向」の効果が見られた。以上の分析結果から,小泉政権 による新自由主義的な改革に対する支持の一因として,「再配分」を求める意識 および「閉塞感」が一定の影響力を持っていることが明らかになったと言える。 次に,構造方程式モデリングによって若年層における意識間の関連について 検討を行ったところ,「閉塞感」から「再配分志向」を経由して新自由主義的な 政策支持に影響を与える間接効果の存在が確認された。「閉塞感」と「再配分志 向」がそれぞれ独立に影響を与えているわけではなく,「閉塞感」を感じる人ほ ど「再配分志向」を高め,それが新自由主義的な政策支持に影響を与えている ことが明らかになった。
  • 山本 英弘
    選挙研究
    2019年 35 巻 1 号 90-102
    発行日: 2019年
    公開日: 2022/09/12
    ジャーナル オープンアクセス
    本稿では,新自由主義的な政策が主流をなす現代社会において,利益団体間にどのような利害関係がみられるのかを,経済政策に対する選好という観点から明らかにする。そのうえで,政党や行政府といった政治的エリートとの関係,および,団体の政治的影響力や政策満足度について検討する。質問紙調査データから示される結果は次のようにまとめられる。団体の政策選好には,政府による保護志向と自由主義経済志向という異なる利益が併存している。そして,どちらの選好をもつ団体も与党や行政府といった政治的エリートの利益と一致していると認知している。もっとも,政府による保護を求める団体は政治的エリートへの働きかけを積極的に行うものの,政策満足度という点では十分な成果を得られていない。これに対して,自由主義経済志向の団体は積極的な働きかけを行っていないものの,政策に対して満足する傾向にある。
  • ――日本企業のアジアへの市場拡大とブリッジ人材としての役割期待――
    鄭 康烈
    ソシオロジ
    2019年 64 巻 1 号 3-19
    発行日: 2019/06/01
    公開日: 2022/04/07
    ジャーナル フリー

    本論の目的は、日本に長期に定住するエスニック・マイノリティである在日コリアンに焦点を当て、こうした者が代の日本社会の文脈のなかでいかに一般労働市場に編入され、日本企業で特定の役割を担っているのかを明らかにすことである。在日コリアンへのインタビューや企業の公開資料の分析の結果、従来語られてきた就職差別の経験とは照的に、二〇〇〇年代後半以降、新自由主義グローバリズムが日本企業の経済活動をアジアに拡大させる大きな潮流なか、海外留学を経て人的資本を蓄積した多言語話者としての在日コリアンが、高度外国人材として日本企業に希求れる形で一般労働市場への編入がなされていることが明らかになった。その際、在日コリアンが担う役割とは、二国の経済活動を仲介するブリッジ人材としてのものである。日本企業における高度外国人材の登用は、日本語や日本型用慣行の壁によって進んでいないことが指摘されてきたが、日本で生育した在日コリアンがもつ性質は、こうした障を打ち消すものとして作用していると考えられる。近年、国内人口構造の変化による労働力不足を背景に、海外から規に流入する移民労働者への注目が増しているが、新たに日本にやってくる技能実習生や留学生、高度外国人材などは区別される、長期定住型のエスニック・マイノリティである在日コリアンがいかにホスト社会の一般労働市場に組込まれ、その一部を担っているのかを示した点が、本研究の成果である。

  • 岩元 泉
    農業経営研究
    2006年 43 巻 4 号 17-25
    発行日: 2006年
    公開日: 2012/10/29
    ジャーナル フリー
  • ~ハローワークの利用を視野に入れて~
    吉川 知巳
    人間福祉学会誌
    2021年 20 巻 1 号 59-65
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/12/06
    ジャーナル オープンアクセス
    我が国のシングルマザーの就業率は高い。しかし、再就職先は、非正規雇用が少なく「ワーキングプア」に陥 る傾向にある。やはり、正規雇用されるには、病児保育などの子育て資源の利用を念頭においた求職活動が必要だ。 しかし、この利用を念頭に入れて動いているシングルマザーは少ないだろう。彼女たちは、稼ぎ手である夫がいない ことからすぐに働かざるを得ない。つまり、手短な織り込みチラシなどで探すのが現状だ。これよりも、ハローワー クなどを利用した方が正規雇用として就職しやすい。昨今は、マザーズハローワークなどでは、子育て支援の情報も 紹介されることから、なおさら公的な機関を利用した方がよい。ここへ、彼女たちをつなげるには、離婚届けを出す 市民課などに、ハローワークなどの案内をおくことを提案した。
  • 若者は保守化しているか?
    永瀬 圭, 太郎丸 博
    ソシオロジ
    2014年 58 巻 3 号 19-33,129
    発行日: 2014/02/28
    公開日: 2015/04/10
    ジャーナル フリー
     Gender role attitudes are one of the factors hindering gender equality, thus inspiring many studies throughout the world. In Japan, however, little analysis has been done on the factors involved in gender role attitude changes, and most previous studies have focused on short-term trends.
     Therefore, using data from the Survey on Japanese Value Orientations from 1973 to 2008 conducted by NHK, Japan Broadcasting Corporation, we examined how and why gender role attitudes in Japan have changed, and whether younger cohorts have become more conservative. To understand the factors involved in changes in gender role attitudes, especially how cohort replacement and individual change contributed to aggregate trends, we used a linear decomposition method.
     We obtained the following results. First, both men and women became more egalitarian between 1973 and 2003, but since then, gender role attitudes have little changed or have been traditionalized. The gender role attitude change in the 2000s is mainly attributable to individual change, and there is no evidence that more recent cohorts are more conservative. In addition, the stagnation or conservative shift after 2003 cannot be explained by social changes in educational level, labor force participation rate, rate of unmarried people, and so on. We propose that the recent trend in gender role attitudes is a consequence of uncertainty in people's daily life, for example decreasing wages and more competitive working conditions, caused by sweeping reforms based on neo-liberalism.
  • 森 裕城
    年報政治学
    2012年 63 巻 2 号 2_42-2_64
    発行日: 2012年
    公開日: 2016/02/24
    ジャーナル フリー
    A succession of books is being published that depicts changes in Japanese society based on the keyword of neoliberalism. This trend is particularly noticeable in fields that address the issues of workers, the elderly, people with disabilities, women, young people, and children. Expressed in more general terms, interest in neoliberalism appears to be growing in fields that study groups that are in weak positions within society. For this reason, this article focuses on the issue of educational reforms in order to identify the spread of neoliberalism in Japan, and it also discusses the development thereof. Viewed from the point of view of the intents of the elite, the development of educational reforms in Japan involves a variety of intermingled factors, and in some aspects these cannot be described as simply neoliberal reforms. However, when viewed at the real - world level of impact on society, school education clearly has been swept in a tide of neoliberalism, and those involved in education see this as problematic. It is the author's belief that this difference in recognition itself generates the current poor prospects on the subject of educational issues. It can be said that there is a pressing need to build an analytical framework for ascertaining comprehensively trends among the elite who institute reforms and trends among the people in weak positions who feel the effects of reforms.
  • 国立大学法人に勤務する4名のライフストーリーから
    渡部 留美
    留学生交流・指導研究
    2021年 23 巻 51-64
    発行日: 2021/03/31
    公開日: 2023/03/03
    ジャーナル フリー
    本稿では、日本の国立大学法人の国際教育交流部署に勤務する非正規事務職員のキャリア形成について、4名のライフストーリーを用いて明らかにする。非正規職員は、豊富な経験に加え、多様で幅広いキャリアや専門性をもっており、大学の国際化に貢献できる人財であることが示唆された。自身が持っているキャリア経験や専門知識を業務に活かしている一方、これらがうまく活かされる職場環境や満足度の高い待遇がなければ、もっている知識や経験が発揮できず、業務遂行のモチベーションの維持に繋がりにくいことが分かった。非正規職員の能力を職場で十分に発揮させるためには、非正規職員を雇用する側が、どのような人財を求め、どのような成果を期待するのか、業務をすることにより将来どのようなキャリア形成に繋がるかについて明確に提示することが必要であると考える。また、専門性をもった非正規職員を専門職として雇用する制度の設置を検討することを提案した。
  • 西村 文亨
    経営情報学会誌
    2020年 29 巻 3 号 161-178
    発行日: 2020/12/15
    公開日: 2020/12/23
    ジャーナル フリー

    本研究は,九州電力株式会社配電部門の企業内ネットコミュニティへの投稿データを用いた組織学習プロセスの分析,およびネットコミュニティ利用者への質問票調査結果を用いたネットコミュニティへの参加要因分析を行ったものである.ネットコミュニティを利用した組織学習プロセスにおいては,知識探求を契機として提供された知識を吸収する「問答型」学習,知識提供を契機に提供された知識を偶発的に吸収する「偶発型」学習,複数投稿の文脈から包括的に知識を吸収する「包括型」学習といった現象がみられ,場合によってはそれらが併行的あるいは連鎖的に生起されることが分かった.また,専門知識の蓄積,職場で同じ業務を行う人数,職場特性を先行要因とした個人特性などがネットコミュニティへの参加に影響を与えることを明らかにした.さらに,実際の職場学習とネットコミュニティによる組織学習とが補完関係にあることが示唆された.

  • 上 肇
    土木学会論文集F4(建設マネジメント)
    2019年 75 巻 1 号 51-62
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/10/20
    ジャーナル フリー

     不完備契約理論に基づいて岡本ほか(2003)は,BOT(Build Operate Transfer)方式がBTO(Build Transfer Operate)方式よりも事業費用削減の面で優れていることを導いている.また Iossa and Martimont(2012)は,BOT方式が優れた成果を上げるためには,十分な事業経験の蓄積により運営中に起き得る偶発事態の予測が可能となる成熟期間の必要なことを明らかにした.一方,日本の初期からのPFI事業を対象とした実証研究は,事業方式はVFMに影響を与えておらず,VFMは競争状況に応じ建設費の削減により生み出されているとの推定結果を報告している.本論文は,最近10年間に公募された事業を対象として計量分析を行い,先行実証研究の推定結果及び理論研究の成果との比較検証を行った.

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