Kinjiro Ninomiya is known as the developer and implementer of the Hotoku-Shiho, a representative method for restoring devastated farming villages that were widespread at the end of the Edo period. Kinjiro created a new planning system using objective and rational methods and significantly influenced the efforts of his contemporaries. Hotoku-Shiho is a comprehensive planning project that integrates civil engineering projects and economic and social measures, with the aim of increasing the number of people by creating employment through the development of wasteland and rebuilding the territory and finances by rotating income from the developed land. The Hotoku-Shiho-Hinagata (HSH), the subject of this study, is a handbook that focuses on the economic and social means and strategies of the Hotoku-Shiho and contains ideas and methods by Kinjiro. In this paper, I organized and introduced the structure and contents of the HSH and then discussed the characteristics of ideas and methods by Kinjiro from the perspective of Hotoku-Shiho as a rural planning method, focusing on the following two aspects. First, to expand the number of independent middle-class farmers, which is the basis of the rural reconstruction of the Hotoku-Shiho, the HSH carefully prepared measures to support the livelihood reconstruction necessary for struggling farmers to continue farming. Second, tabulation of the mathematically predicted values enabled to concretely set goals and evaluate the degree of achievement.

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Ⅰ　はじめに
　報徳社とは，地縁による組織の１つであり，地域の財産の構築や相互扶助を行うためのを実践するものとして各地で組織化された．近年，地縁によるつながりが薄れつつあるといわれるなかで，この報徳社も減少傾向にある．ただし，存続しているものも少なからずあることから，本報告では，報徳社の存続や解散と現存する報徳社の活動実態に関わる地域的要因を明らかにする．

Ⅱ　報徳社の全国的動向
　は江戸時代後期から近代にかけて，二宮尊徳およびその弟子らによって全国各地に伝えられ，大正末期の最盛期には全国に1,000社もの報徳社が存在していた．
高度経済成長期を経た1976年の時点でも，主に第一次産業に従事する住民の割合が比較的高い地域において211の報徳社が存続していた．しかし，その後も報徳社の解散は相次ぎ，2010年には91社が存続しているにすぎない．
　1975年に報徳社が存続していた地域でも第一次産業に従事する住民の割合低下は続いており，高齢化も進行している．そうした地域性の変化に加えて世帯数が大幅に増加した地域では報徳社の解散がみられる．このほか，1976年の時点で報徳社が存在し，その後解散した地域では，その３割で世帯数の減少が確認できた．すなわち，都市化が進行した地域や集落機能が低下したと考えられる地域において報徳社の解散が進んだと推察できる．
　報徳社が存在している地域は，1975年以降の世帯数の増加が比較的少ない．また，持ち家の比率が高い地域が多く，出生時から居住している，もしくは居住歴が20年以上にわたる住人の占める割合が相対的に高い地域において，報徳社は存続する傾向にある．すなわち，報徳社が存続している地域は，都市化の影響が少ない地域であることがわかる．一方，都市化の影響がある地域でも，報徳社員数の変化が少ない地域もある．こうした地域では，報徳社員を含む旧来からの住民同士のつながりが強固であると推察できる．そして，このつながりが報徳社の存続の一因として考えられる．

Ⅲ　現存する報徳社の活動実態
　現存する報徳社の活動実態を探るため，都市化の影響が少ない地域の事例としてM報徳社を，また都市化が進行してきた地域の事例としてK報徳社をそれぞれ取りあげ，各々の活動実態を比較した．
　M報徳社のあるM集落にが伝えられたのは1900年頃とされている．当時のM集落は農業が盛んな地域であった．こうした地域にあって農業および農村の振興を目的に全世帯を社員として1903年にM報徳社を法人化した．しかし，現在では地域の農業に関わる活動は盛んではない．これは，地域の農業の衰退や高齢化，社員の減少が関係している．ただし，M集落の世帯数は法人化時点から近年に至るまであまり変化がなく，一般世帯のうち持ち家の世帯が占める割合は９割を超えている．すなわち，現在は社員ではないものの，かつては報徳社とかかわりがあった世帯が多く，それらの世帯では報徳社の活動に対して理解があると推察できる．そのため，報徳社は地域住民全体に交流の場を提供するものとして活動を続けている．
　K報徳社のあるK集落にが導入されたのは，1870年頃とされている．その後，地域の財産である共有地の所有権が失われる危機に際し，共有地を法人の所有地とすることで対応するため，1967年に報徳社を法人化した．また，K集落の自治会参加者の大半を報徳社の社員が占めていた．そのため，同社は自治会的な活動も兼ねていた．しかし，K集落では1960年代以降転入者が増加しており，旧来の共同体とは無関係な世帯から報徳社の活動が自治会的な活動を兼ねていることに対して批判が生じるようになった．このため，現在，報徳社では自治会的な活動を行っていない．ただし，土地の管理と保全は現在も行っており，旧来からの住民に交流の場を提供するものとして活動が継続されている．

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The Houtoku-Shiho by Kinjiro Ninomiya is widely known as a rural revitalization measure in the late modern period. However, while there have been many studies on the economic, social, and ideological aspects, only fragmentary references have been made to the physical aspects, i.e., the results of agricultural engineering. To compensate for this, this paper discusses the characteristics of the Houtoku-Shiho in the development of agricultural production infrastructure, such as farmland and agricultural facilities, with the Sakuramachi-Shiho as the main reference. The Houtoku-Shiho is characterized by its comprehensive and systematic measures, not only for production infrastructure but also for distribution facilities, which led to regional development by fostering and multiplying economically stable and self-supporting small-farm management. This was supported by Kinjiroʼs objective, rational, and practical attitude, as well as his experience as a local expert. In addition to obtaining the land information necessary for construction, he conducted detailed surveys aimed at eliminating conflicts between farm households over land and social relations and cultivating farm householdsʼ awareness of the need for reconstruction efforts. The technical features of the agricultural production infrastructure development were to improve land productivity by improving drainage and soil fertility, to shorten labor hours by straightening roads, farmland plots, and waterways, and to construct a functional road network. These did not revolutionize farming methods themselves, but they were accompanied by the development of many new technologies in response to the field. In his practice in the field, Kinjiro was preparing the material conditions for local agricultural development that would lead to the modern era.

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The aim of this paper is to clarify architectural idea of Ninomiya Sontoku through development and maintenance of house and infrastructure in sakuramachi. Sontoku had included maintenance of infrastructure in the conditions that attain farm village revival. The similarity with the Mohan-mura at the Meiji era can be grasped here. That is, that the thought, which is already going to change a village synthetically in the end of a Edo era, was doing by Sontoku is the fact which is worthy of remark. When Sontoku maintained infrastructure in a farm village, the chief aim was in reinforcement of agricultural production. Although the architectural idea of Sontoku is not original by the residence itself, while control of building simply is added in case of construction of a residence, the way of thinking which is going to change a life of village people by offering a residence for various reasons has peculiarity.

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報徳社とは，全国各地で民衆の生活態度や地域組織のあり方に影響を与えたと評価されているを実践する組織である．本報告では，報徳社の活動実態と存続や解散をわけた地域的要因を明らかにする．
は，19世紀初頭に確立され，当時，社会の多数を占めていた農村において導入された．各地に設立された報徳社は，1920年代には，全国1,000社におよび，その後減少してはきたものの，1976年の時点でも，211社が存在しており，その大半は第一次産業従事者の占める割合が高い集落であった．これらの多くは，2010年までに第三次産業従事者の占める割合が上昇する傾向にあるが，そのなかでも世帯数が変わらない集落において，報徳社は存続する傾向が強い．ただし，世帯数が増加もしくは減少した集落でも，報徳社が存続している場合もある．そこで今回は，報徳社の存続と解散を分けた地域的要因を明らかにするため，解散した報徳社の活動内容および解散までの経緯と，存続している報徳社の活動実態について整理・分析する．
解散した報徳社の事例としては，静岡県袋井市小野田集落の推譲報徳社と同県掛川市大和田集落の大和田報徳社を取り上げる．
設立当初の小野田報徳社は，農業そのものを支援する活動，自治に関する活動，集落および個人の資産構築に向けた活動に重点を置いて活動していた．その後，小野田集落では，市街地拡大の影響を受けて世帯数が増加してきた．小野田報徳社では，新住民の入社を認めなかったため，集落内において報徳社社員の世帯が占める割合は相対的に低下して，集落の自治を支える役割が失われた．また，小野田報徳社は集落の農業が衰退傾向にあるなかでも，農業を支えるための活動を実施していたが，次第にその活動の意義も失われた．さらに，社員の高齢化が進んでいたこともあって，物価が上昇しても預け入れ金を増額するようなことをしなかったため，資産構築に関する役割は失われた．このように，小野田報徳社は集落内の住民構成や産業の状況が変化するなかで，かつて報徳社が有していた役割や意義が次第に失われ，解散に至った．
設立当初の大和田報徳社は，当時生業とされていた林業用地の取得および管理，自治に関する活動のほか，近隣に金融機関が存在しなかったことから社員および集落の資産管理に向けた活動に重点を置いていた．しかしながら，林業が衰退したため，報徳社が林業用地を取得することや管理することの意義は失われた．さらに，大和田集落では，行政の下部組織である自治会の活動が盛んとなり，自治に関する活動は，自治会が担うこととなった．加えて，交通網の整備や近隣の集落に金融機関が立地したことで，報徳社以外でも資産を管理することが容易となり，資産構築に関する役割も失われた．このように，大和田集落では構成員の変化は小さいものの，報徳社の活動に関わる様々な状況が変化したことで，その存在意義が次第に薄れて解散に至った．
存続している報徳社の事例としては，静岡県袋井市祢宜弥集落の推譲報徳社と同県掛川市嶺向集落の嶺向報徳社を取り上げる．
推譲報徳社が位置する祢宜弥集落では，土地区画整理事業の実施により，世帯数が急増した．そのなかで，報徳社の活動を自治会の開催日に実施し，新住民の報徳社の活動への参加と入社を勧奨した．また，同事業の実施によって集落内の農地は失われた．このため，設立時から行われていた報徳社による農業の経済的支援に関する活動も失われた．一方で，農地を手放した住民は土地の売買や貸借によって収入を得た．推譲報徳社の社員は，自己の資産構築を目的として，そうした収入を報徳社に対して預け入れており，報徳社は今でも社員の資産構築に関する役割を有している．つまり，推譲報徳社は，祢宜弥集落の急激な変化に対応できたことが存続の大きな要因になっている．
嶺向集落では，世帯数の変化が小さい．しかしながら，かつて同集落の生業とされていた農業が衰退傾向にあり，これを経済的に支援してきた嶺向報徳社の活動は失われた．ただし，今なお自給的農家は存在しており，報徳社の常会でも，農業技術の教授に関する活動が行われている．また，高齢であることなどを理由として嶺向報徳社から退社する社員が相次いでおり，それまで有していた自治に関する役割を果たし切れなくなった．一方で，現在は報徳社社員ではない世帯も，かつて報徳社と関わりがあった世帯である．高齢化が進む嶺向集落においては，嶺向報徳社の活動を人々のつながりを絶やさないためのものとして位置付けているため，報徳社社員以外の住民の参加を認めており，報徳社は社員のみならず集落内における人々のつながりを維持する役割を果たしている．したがって，嶺向報徳社は，集落内部の変化に応じて，新たな役割を見出したことが，存続の要因となっている．

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東海支部主催で、イノベーションとは何かについてワークショップを開催する。最初に、三人の登壇者が制度面、文化面、事例の角度から話題提供を行う。次に、その話題をもとに、参加者同士が自由に意見交換を行う。

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COVID-19は、全世界の経済を凍結した。この災害は、見方を変えると、従来の経済のパラダイムを革新する契機であると考えることができる。従来の経済の反省点は、環境破壊、貧富の差の拡大、そして廃棄物の山積をもたらし、SDGs運動を世界規模で巻き起こした点である。その要因は、近代の欧米経済が、排他的競争ゲームを促進してきたからと考える。道徳なき金融偏重主義は、世界レベルで大きな問題を引き起こすことが証明されたと考える。本論文の目的は、日本の古来の求心的共創経済を欧米の経済理論に折衷して、進化、持続する健全な経済を実現する経営法の研究である。その一案として、戦わずして集客できる求心的商品開発と、その核となる感動仕様の実現、そして、金融偏重を予防する道徳を経営体系に組み込むことで可能であることを示した。

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