昨今のコロナ禍による衛生意識の高まりから，家庭紙業界に於いてはタオルペーパーを中心に設備投資が盛んにおこなわれてきた。弊社に於いてもタオルペーパー向け抄紙機をはじめ，折り機，ワインダなど世相を反映した製品をご下命頂いた。各社とも製品に付加価値をもたせ差別化を図るべく様々な要望を求められるため，弊社に於いては2021年10月からの運用を目指してパイロット加工設備（ノンストップワインダ）を導入する。続いて2022年には折り機（インターフォルダ）を導入予定。これらには製品の付加価値を高める為の熱カレンダ，熱エンボス，塗工設備（ラミネーション，プリンタ）の組合せが可能としている。

また製紙業界から期待されているCNF（セルロースナノファイバー）の実用化のボトルネックとなっている脱水技術に於いて，共同研究を進めている愛媛大学等と共に脱水装置のパイロット設備を製作した。本機にて実験を重ねた結果，特許を取得。これを機に本格的に研究を進め，お客様の生産技術の向上及び産学連係を行う場として2020年7月に弊社内に研究開発棟を建設し，本機を移設した。

上記2つのパイロット設備は「お客様とともに」を体現すべく，お客様からのニーズを受け入れ，要望に応えれるよう継続して改造を重ねながら運用する方針である。

またお問合せの増えているタオルペーパー向けのBF15ベストフォーマヤンキー抄紙機を紹介させて頂く。更にその心臓部である，スチール製ヤンキードライヤの国内への納入実績の紹介とともに，既存のドライヤの点検サービスとその成果をご紹介させて頂く。

これらの活動を行う事で，開発はもとより設計，製作，導入後のメンテナンスサービスを含めたトータルサポートを提供できるメーカへと挑戦していく。

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ホウ素（B）を添加した導電性ダイヤモンド（PCD）膜は，化学的に不活性，広い電位窓を有することから廃水処理用電極材料として期待されている．機能面，作製面で種々の問題点を有するものの，解決できれば実用性は非常に高い．本研究の目的は，導電性PCD電極の問題点を克服した，新規高性能廃水処理用電極を開発することである．近年，粒径10 nm以下のダイヤモンド集合体と水素化アモルファス炭素（a-C:H）からなる超ナノ微結晶ダイヤモンド（UNCD） / a-C:Hが新規ダイヤモンド系材料の一つとして注目を浴びている．物性に関しては未知な部分が多いが，UNCD自体がダイヤモンドであるため，幅広い工業的応用が期待できる．本研究では，物理気相成長法（PVD）法の一つである同軸型アークプラズマ蒸着（CAPD）法を用いて導電性を有するUNCD /a-C膜の作製を行い，廃水処理用電極材料としての可能性を調査したので報告する．

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当院では大腸憩室出血に対してEndoscopic Band Ligation（EBL）で治療を行ってきた．今までの経験から治療のポイントをお伝えする際に，治療全体をA：責任憩室の同定，B：EBL手技，C：治療後のマネージメントについて分けて説明する．

A：責任憩室の同定では，腸管蠕動が強まる前に責任憩室を同定することが重要である．また活動性の出血（Active Bleeding：AB）のみならずNon-Bleeding Visible Vessel（NBVV）やAdherent Clot（AC）といったStigmata of recent hemorrhage（SRH）を同定することが求められる．

B：EBL手技では効果的なマーキングクリップを行うため，２つのクリップを鳥居状に配置する事が重要である．バンドが不成功であった際にはクリップやボスミン局注を憩室の開口部の大きさをみて選択する．

C：治療後のマネージメントでは早期再出血への対応，少数例ながら本邦で報告されている穿孔例について情報を共有したい．

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公共工事の入札に関しては価格のみによる競争が中心として行われていた. 近年, 公共投資額の減少にともない, 公共工事の受注をめぐる価格競争が激化し, ダンピング受注などの問題が発生してきた. このため, 平成17年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が成立, 施行された. この法では, 公共工事の品質確保のための主要な取り組みとして, 総合評価方式の適用を掲げている. 総合評価方式において, 評価値が全ての入札参加企業に対して最大となる企業が受注できる. 自社の技術力, 発注者が求める最低限の品質, 発注者が求める最高の品質, 失格しない評価値を得るなどの制限の範囲内で最も評価値が高くなるような入札行動を行うと考えられる.本研究では, それを説明する入札行動モデルを構築することを目的とする. はじめに技術力関数を定義し, 総合評価方式の除算方式と加算方式における, 発注者が要求する最低限の品質から入札者が提案する品質に改善する費用と評価点の関係を求め, それを最大化することにより, 企業が入札行動を決定するモデルの構築を行う. それを用いて発注者と受注者の立場からの検討を行う.

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近年, コンクリート中に直流電流が印加された時の物性変化が興味を持たれている. 本論文は,「陰極側におけるアルカリイオン集積による軟化現象」に焦点を絞り, セメントペーストに直流電流を印加し, 電流の導電経路, 通電量とアルカリイオン集積量との関係に検討を加えた. さらにアルカリイオン集積によるペーストの軟化機構を推定することを試みた. この結果, 通電量とアルカリイオン集積量との関係を定式化し, ペーストの軟化現象がアルカリイオンの集積による炭酸化の促進現象と深く関連していることを示した.

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本稿の目的は,先土器時代から縄文時代への移り変わりについて,居住行動という側面から評価することである。そもそも,こうした問題をめぐっては,"遊動的な先土器時代","定住的な縄文時代"という対立的な図式のもとに議論されることが多い。また,そうした図式のもとでは,居住地の安定性が重視される傾向にある。しかしながら,人々の居住行動を考えるにあたって,"遊動","定住"という二分法は生産的でない。むしろ,そうした枠組みを一旦取り払ったうえで,複数の居,住地にわたる移動行動も含めて,居住行動論を展開してゆくことが要請される。
こうした問題意識のもと,本稿では遺跡分布に主眼をおきつつ,居住行動へと接近を目指した。そして,南関東地域(西半部)を分析対象として検討したところ,隆起線文土器群に先行する段階(Phase1)から隆起線文土器群の段階(Phase2)にかけて,遺跡の分布傾向が大きく変化していることが明らかとなった。また,こうした変化と歩みを合わせるように,石材構成が変化していることも明らかとなった。
そして,こうした検討を通して,次のような居住行動が描き出された。すなわち,隆起線文土器群に先行する段階(Phase1)では,人々は広域的に往来しながら,生活を営んでいたと予測される(中距離移動型)。これに対して,隆起線文土器群の段階(Phase2)になると,人々は小範囲の巡回を中心としながら,生活を営むようになったと予測されるのである(短距離周回型)。さらに,こうした変化にともなって,自然資源の獲得範囲が縮小化していることも予測された。
これらの成果を踏まえたうえで,筆者は以下の見通しを示した。すなわち,この時期に落葉広葉樹林が発達するなかで,植物資源の利用が活発化し始める。また,このように移動性に乏しい資源が積極的に開発されることによって,小範囲における集約的な資源利用が可能となる。そして,こうした資源利用の変化を背景として,居住行動の変化が促進されたと予測されるのである。

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