仏国は近年、男女平等な政治参画促進のための大改革を実施した。まず一九九九年に憲法を改正し、両性の政治参画平等促進を憲法に明示した。この改憲を受け翌二〇〇〇年に男女同数候補者制の選挙実施を規定するパリテ法を制定した。 パリテ法の制定は仏国内で大論争を呼んだ。そこで本稿は、論争の主たる舞台だった一般紙誌のパリテ法議論を整理した上で、①フェミニズム理論の洗練と発展をめざすフェミニスト誌、②仏女性に身近な女性誌、におけるパリテ法議論との相違点を検討する。 一般紙誌でパリテ法論争を牽引したのは、両性の類似性を重視するパリテ法反対派の普遍主義フェミニズムと、相違を強調するパリテ法支持派の差異主義フェミニズム、特に性差を本質とみなす差異本質主義フェミニズムだった。しかし①フェミニスト誌ではパリテ法賛成派も反対派も、差異本質主義に警戒を示す慎重な議論を展開した。また②女性誌では、女性の本質的「特性」と、女性のケアの経験といった文化的性差をない交ぜにした「あいまいな本質主義」がパリテ法を肯定する際に用いられた。 女性誌の「あいまいな本質主義」はフェミニズム理論としては欠陥があったが、「性差」をめぐる普遍／差異のジレンマを乗りこえる可能性を秘める。普遍主義は男女の類似性を重要視するために女性のケア経験や母親業の評価に慎重であるし、差異本質主義はそれらを本質・自然とみなしてしまう。しかし「あいまいな本質主義」は、性差の本質化・自然化を避けながら、女性のケア経験を価値づけることができる。「あいまいな本質主義」は、男性中心的な政治を、女性の日々の経験から作り変えるための道具となりうる。

In Japan, women's political participation lags behind. The essence of democracy lies in respecting a wide range of citizens' opinions and values, and reflecting them in decision-making. The minimum percentage of people required to influence decision-making, known as the "critical mass," is said to be 30％. However, while the global average of female parliamentarians stands in the mid-26％ range, the proportion of female members in the Japanese House of Representatives is only 10.3％, the lowest among the G7 nations. Despite women constituting 51.3％ of Japan's population and 51.7％ of eligible voters, the skewed male representation in the legislature makes it challenging to assert that discussions are appropriate and equitable. This makes it difficult to incorporate women's perspectives and opinions into legislation and policies.

Therefore, this document discusses the current state of women's political participation in Japan, the government's efforts to promote it, the obstacles hindering women's political involvement, and, in the context of the 2023 G7 Summit held in Japan, the advocacy activities of civil society, with a focus on the official engagement group Women7 (W7).

Even if a country professes to have a "full democracy" and its government actively promotes gender equality, as seen in Japan, the low societal awareness of gender equality prevents an increase in the number of women in politics. Despite the situation where the number of female politicians falls short of the critical mass, civil society can effectively utilize platforms like the G7 to engage in dialogue with the government. In other words, to create a society where female politicians can thrive, civil society must actively challenge traditional gender roles, transform societal perceptions and structures, and take proactive measures to eliminate gender inequality. The active participation of civil society and the commitment of the government are expected to strengthen concrete policies and initiatives for gender equality, leading to their realization.

これまで神功皇后に関する研究には、絵馬や浮世絵、絵葉書や紙幣などの表象を取り扱ったものがあった。それらの先行研究からは、神功皇后のイメージが、為政者にとって、軍事的・ジェンダー的な観点から、非常に有益な両面性を備えた女性シンボルであったことが解明されてきた。第一に、神功皇后が国家主義的な政策・方針に利用可能な軍神的側面を持ち合わせていたこと¹。神託に従い、朝鮮半島を征服した神功皇后の「三韓征伐」伝説は、前近代より、同時代の日本人の朝鮮半島への差別・領有意識を助長し、大陸への侵略思想を掻き立てる戦争プロパガンダとして機能するものであった。第二に、神功皇后が近代的女性規範に適応可能な母神的側面を有していたこと²。今日まで安産信仰で知られている岩田帯（腹帯）伝説に語り継がれているように、応神天皇を出産し、天皇の母となった神功皇后は、近代における女性国民の最重要課題として設定された、国民の再生産との高い親和性を備えていた、と指摘されてきた。

しかしながら、神功皇后には、それだけでない別の側面も存在していた。記紀神話において「男装し、軍を率いた」「60年以上、国を統治した」神功皇后は、明治政府の推進した男性天皇の擁立と近代的性別規範と真っ向から対立し、齟齬を生み出す存在でもあった。先行研究において、長は「女性兵士と産む身体を兼ね備えるというイメージ像を広く知られていることで、近代国民国家が構築しようとする性差の境界をおびやかす。利用しやすい素材ではなかっただろう³」と述べている。原は、長の指摘を踏まえた上で、明治天皇の御真影の作者として有名な印刷局のお雇い外国人・キヨッソーネによってデザインされた神功皇后図像（以下、「キヨッソーネ神功皇后図像」と称す）の非戦闘性⁴と女性性の強調⁵に着目し、「キヨッソーネ神功皇后図像」【図1】とは、既存の神功皇后観とは乖離した「銃後の神功皇后像⁶」としてデザインされた表象ではないかと推測している⁷。明治政府は「王政復古」の象徴として神武天皇に加えて神功皇后を使用する際、最も著名な皇后である神功皇后の武闘的イメージの転換を試みたものの、時代が日清・日露戦争を迎える中、武闘的な神功皇后が適合的なモデルとして浮上してしまったと述べている⁸。さらに、神功皇后表象の一部には⁹、軍勢を指揮する神功皇后の傍らに武装した侍女、あるいは女性の兵士が登場する¹⁰。イメージの世界において、麾下に男性兵士のみならず、女性の兵士をも追随させていた神功皇后は、女性を銃後から前線へと進出させる力を備えていたのである¹¹。

しかしながら、男女の性別分業制が近代国民国家の基盤である以上、下手をすれば生身の女性をも公的領域へと進出させかねない神功皇后は、確かに、長の指摘する通り「利用しやすい素材」ではなく、原が推測するように転換しなければならない女性像であった。それでも、二人の指摘通り、神功皇后の武闘的なイメージは、対外戦争の軍神としての使い勝手の良さから、日清・日露戦争へ向けて、引き続き国内で使用されていたことは間違いない。そこで本稿では、1725年から 1999年にかけて、国内で制作・流通した神功皇后図像全268 件の通史的分析の結果、明治日本が 本格的な対外戦争を迎える以前、1880年から1890年代にかけて、イメージの世界において、二つの変化があったことを取り上げたい¹²。一つ目が、1890 年代以降に制作・流通した図像群から、神功皇后に付き従って、前線に赴いた女性兵士の姿が確認できなくなっていること¹³。二つ目が、神功皇后の「60 年以上、国を統治した」逸話に由来する「女帝」としての神功皇后図像が、1890年代以降に制作・流通していた図像群から、発見できなかったことである。つまり、神功皇后の武闘的なイメージが引き続き使用されていた一方で、1880年から1890年代にかけて、庶民レベルで共有されていた神功皇后イメージから¹⁴、「女帝」神功皇后図像が消失していく、何らかの要因があったと考えられる。

神功皇后の「女帝」側面が完全に否定されるのは、1926年10月の詔書においてだが¹⁵、イメージの世界ではそれよりも早くに「女帝」神功皇后図像が確認できなくなっている。水戸藩の『大日本史』によって、神功皇后は女帝ではなく皇后とする歴史観が定着するまで¹⁶、神功皇后は息子・応神天皇の摂政（補佐役）ではなく、天照大神に次ぐ高貴な女性であり「女帝（第十五代天皇）」の始まりであると認識されていた。1786 年『武者かゞみ 一名人相合 南伝二』【図2】の図像は、その好例である。まず、画中の神功皇后の被っている冠が、日輪の飾りと独特の形状から、天皇にのみ許された冕冠だと推測できる。さらに、束帯の胸元には皇帝の象徴である金色の龍（黄竜）が大きく描かれ、その左右には日月が配置されている。他にも、左袖には神功皇后が武器とした鉞の他に、霊獣・白虎や鳳凰（あるいは鸞）が意匠として施されている。また、背景の文章から「崩御」の文字が読み取れるため、装飾と合わせて、通り名こそ神功「皇后」であっても、実質的には仲哀天皇に次ぐ「第十五代天皇」、すなわち「女帝」として扱われていた様子を読み取れる¹⁷。なお、「女帝」神功皇后の影響力は、皇朝に限定されておらず、武家政権においても通用した。神功皇后の引用は、

このような神功皇后の政治的な側面は、儒教に代表される男性支配の原理のみならず、女性を私的領域の要たる家庭に配置し、母親として育児に専念させようとする近代国家の性別分業制をも揺るがしかねない。長・原同様に神功皇后の政治的な危険性を指摘した千葉は「1880年代以降において、神功皇后のようなファルスを持つ女性像は、女権運動をはじめとする性的侵犯と結び付けられ社会的タブーとされ」、男性たちに自らの地位が脅かされるような恐怖を与えるものであったと言及している¹⁹。さらに、明治の新政府が政治の領域からの「女権」の排除に積極的であったことから²⁰、まだ海外領土獲得のプロパガンダとして活用できる神功皇后の武闘的なイメージよりも、女性の政治参与に繋がりかねない「女帝」イメージは、男性中心社会において、ひどく目障りな側面であったと推測できる²¹。先行研究において、近代的性別規範を逸脱する神功皇后の軍神的側面は「日清・日露戦争という対外戦争を経て、戦争の体験が社会化していく」過程で「急速に変質させられ」いずれは「消去される」と述べられてはいるが²²、女性の政治参与を肯定する神功皇后の政治的側面の消去の過程については、管見の限り、これまでに言及されてこなかった。

そこで、本論文では、先行研究における千葉の指摘を踏まえ、近代的性別規範との齟齬を生み出す「女帝」神功皇后が、近代国民国家における男性優位社会を揺るがす危険性を孕んでいたことを、明治初期の女権拡張運動における神功皇后関連の言説より明らかにする。同時に、女権拡張運動が盛り上がりを見せながらも「男装し、軍を率いた」「60年以上、国を統治した」神功皇后と近代的性別規範とが、大きな衝突を生むことがなかった理由を、神功皇后を表紙絵・創刊号に採用した『女学新誌』『女学雑誌』から読み解く。そして、女権拡張運動の後継者として登場し、女性の地位向上を謳う「女学」を提唱した両誌における神功皇后の読み替えの痕跡を浮き彫りにすることによって、「女帝」神功皇后イメージの排除の流れを明らかにすることを本論文の目的としている。