Housing subsidies have become major programs for the poor who consume inadequate amounts of housing in many developed countries. Nonetheless, it isn’t so obvious if public subsidized housing programs have any effect on whether the poor have their own housing. It remains possible that they are ineffectual, because they crowds out privately-provided housing. This paper investigates whether public rental housing crowds out private rental housing, using the census place data from the Housing and Land Survey of Japan and the Population Census. The empirical result reveals that rental housing provided by local government crowds out less private rental housing than rental housing provided by public corporation does. An additional unit of housing provided by local government raises occupied housing stock by 0.8, while one more unit of rental housing provided by public corporation increase occupied housing stock by 0.7. Rented houses provided by local government seem to be a little more effective at providing housing units to people who otherwise would not have their own one.

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1895（明治28）年，学校教育制度において，女子の教科内容として簿記という用語が公的に使用された。本稿は，俸給生活者に対する簿記書の展開に焦点をあて，明治期の女子に対する教科書との関わりから検討をした。結果として，明治初期，台所の支出をその収入の範囲内で収めることを目的としていた出納教育は，簿記という用語が公的に使用された1895（明治28）年以後は，女子の職務として全般を記録する簿記へと展開したことが明らかとなった。明治期は，簿記の普及期にあり，簿記知識人によって最も早く簿記と表題する著書が出版された。簿記書は，簿記知識の普及を目的に，複式簿記を用いて全般を記録対象としていた。全般の記録と定義した場合，明治後期における日本の簿記書は，全般の収支管理を女性が記帳することを啓蒙した。そ して簿記の内容は，家長からの割り当て分を妻が記帳する収支計算から，教育機会を得られた社会階層や当時の社会的経済的状況から判断する限り，社会的に地位の高い夫のでは財産計算へと展開した。

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本稿では，カンボジア農村における所得の変動要因と，出稼ぎ員による仕送りが所得の平準化に果たす役割について，「カンボジア社会経済調査2009」を用い検討する．このために，Paxson[1992] がの所得平準化の程度を推計するために用いた二段階推定法を援用し，第一段階で推計された恒常所得と一時所得を用い，第二段階で，これらの推計値を出稼ぎ員による仕送り額に回帰させることにより，所得変動がどのような要因によって生起するのか，および，出稼ぎ員による仕送りが所得変動の影響を，どの程度吸収しているのかについて分析を行う．第一段階での頑健推定法による分析結果は，所得への影響は，村レベルの予期できないショック（干ばつ，洪水などによる作物被害）の方が，レベルでの予期できないショック（員の疾病等による障害）よりも，より深刻であることを示唆し，第二段階でのトービット・モデルによる分析結果は，出稼ぎ所得の変動を約40％程度相殺すること，および，恒常所得が大きいほど仕送り額も大きいことを示した．これらの分析結果は，カンボジアの場合，所得の変動を生起する多様なショック要因が存在すること，および，出稼ぎ員による仕送りだけでは，所得の変動をカバーできていないことを示した点で意義があると考えられる．

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日本におけるに関する統計の読み方についてである。の収入・支出,貯蓄・負債などを調査することは国の経済施策立案の基礎資料を得るために必要である。に関する調査には「全国消費実態調査」,「調査」,「単身世帯収支調査」,「貯蓄動向調査」,「消費動向調査」,「単身世帯消費動向調査」などがある。この中の「調査」をとりあげて,調査の概要をその目的,歴史,調査方法を中心に説明する。また,「単身世帯収支調査」についてもその実施の経緯について簡単にふれる。調査の報告書である『調査年報』の統計表から具体的に数値を抽出して,消費支出中の食料費,通信費について最近の動向を紹介する。

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93SNAから，政府消費中の向け支出である政府個別消費が計上され，さらに政府と対消費である現実消費が計上されることとなった。政府消費の性格----どの程度が向けか----を見ることを目的として，OECDの国民経済計算データを用いて，1996年と2019年について，政府個別消費の政府消費比，政府個別消費の対国内総生産比，および政府と対現実消費に対する政府個別消費の比率について国際比較を試みた。その結果，日本はどの指標においても中から中上位にあり，国際的に見て日本の政府の向け支出のウェイトは決して低くなく，また1996年から2019年へと相対的位置が上昇していることが確認された。

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京都議定書が発効され、環境負荷を意識し省エネ推進の手段として135自治体に環境簿が普及し始めた。既存の環境簿では電気、燃料等の評価ができる。しかし物品購入までの負荷、リサイクル時の負荷について多くの簿は考慮しておらず、ライフサイクルの視点で捉えた環境簿の開発と普及が重要である。そこで項目を購入、使用、廃棄、リサイクルに分けLCAデータに基づいて、環境負荷を求められる環境簿の作成を試みた。

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消費統計データを用いて、世帯タイプ別の消費由来LC-CO2排出を算出した。算出結果と由来する世帯タイプとの関連性を元に標準的消費由来LC-CO2量およびその変動要因を推定した。また、幾つかのサンプル世帯の構成人員、ライフスタイルとを調査し、この推定結果の妥当性を検討した。

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本研究では，平成16年10月に発生した豊岡市水害における被災の実態調査結果に基づき，の流動性制約が復旧過程に及ぼす影響について分析する．本研究では，の復旧過程を多段階指数ハザードモデルよりモデル化し，マルコフ推移確率により復旧過程を推計する．まず，の復旧状態を複数の復旧度で定量化するとともに，の流動性制約を考慮した上で，時間の経過により復旧が進展する過程をハザードモデルで表現する．その上で，一定期間を隔てた時点間における健全度の推移関係を表すマルコフ推移確率を指数ハザード関数により表現する．分析の結果，流動性制約に直面しているでは，流動性制約に直面していないと比較して，より長期間の復旧過程の遅延が生じている状況が明らかとなった．

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目的 政府機関による調査として、戦後の日本では、1946年の価格調査を端緒とし現在の「調査」まで毎年調査が行われている。諸外国でも調査が実施されていることは周知の事実である。調査は各々の国の生活実態を経済的側面から捕捉するものであるが、国際比較により政策等がに及ぼす影響を検討することも可能である。本研究では、これら研究のための基礎資料として世界の政府機関による調査の所在を調査し、欧米、アジアの調査を取り上げ、調査の方法、用語の定義について比較を行う。
方法 外務省ホームページに掲載される197カ国・地域について、各国の政府統計局等のホームページ、国際機関（世界銀行、国際連合、ユーロスタット等）のホームページ、文書により、に関する調査の存在を探索（2005年9月~2006年1月の間に調査実施）。
結果 現在までに、155ヶ国・地域で1990年以降に調査が実施されていることが明らかとなった。名称にはincome、expenditureの他、budgetを用いたものが多い。サンプリングの単位には世帯の他、住居を用いている国もある。世帯の定義には、住居、支出、収入の共有が用いられることが多いが一律ではない。世帯主/世帯参照人についても、最も収入が高い、住居所有者または家を借りている責任者、予算への通常の貢献が最も多い、年長者、自己申告など多様である。各世帯の調査期間は、14日間、4週、１週×4回、3ヶ月、1ヶ月等、日本に比べ期間が短い。収支、支出の記録には簿(diary)が用いられている。世帯単位だけでなく、一定年齢以上の全世帯員が各々簿を記録する国もあり、マイクロデータレベルでは、個人別の支出内容の分析も可能となる。
＊本研究は、(財)経済研究所「日本のに関する研究」プロジェクトの一環として実施されたものである。

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貯蓄行動を決定する要因は,所得(相対所得,恒常所得,生涯所得,資産所得など)であるが,現実のの貯蓄行動は経済動向・金融構造・利子率・所得・貯蓄水準・慣習など複雑な要因が重層的な影響をおよぼして決定される.我国の特徴と言える「貯蓄優先」行動を金融構造面,特に公的金融との貯蓄行動との係わりを検証することは,貯蓄の決定要因分析に不可欠であると考えられる.何故ならば,我国の公的金融制度は他の諸国と比較して特異な面を持ち,先進国になった現在でも民間金融機関に匹敵するシェアを占めているためである.よって本論文の目的は,発展途上であった高度成長時代からバブル経済・バブル経済の崩壊の90年代末に至るまで,公的金融制度の役割変化と貯蓄動向の変化とを時系列でもって比較分析することで,公的金融制度の貯蓄へ影響を検証することである.

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ラオスは内陸の貧困国であり，公共インフラ（道路）が乏しい僻地では，貧困者比率が依然高い水準にある．道路にアクセスできないことは，ラオスの農村部に貧困者比率が高い主要な理由の一つである．本稿の主な目的は，の貧困に対する脆弱性を測定し，道路への季節的なアクセスがラオスの貧困の脆弱性に与える効果を実証的に推定することである．さらに，本稿では，農村部の道路建設が，そこに居住する人々，特に，「慢性的貧困」に起こりうる（災害・病気などによる）ショックを軽減する効果をもつことを示す．計量分析の結果によると，貧困（特に農村部の慢性的貧困）は道路投資から最も利益を得る．全天候型道路にアクセスできるならば，まったくアクセスできないと比較して，消費は23.85％上昇する．たとえ乾季のみアクセス可能なであっても，10.72％上昇する．このとき，全天候型道路へのアクセスは農村部の慢性的貧困を12.04％低下させ，乾季のみアクセス可能な道路の場合は8.81％低下させる．

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