The authors implemented an extensive reading activity in an online Japanese course with two participants in Thailand. They read graded readers written in Japanese and logged the day of the reading activity, the book title, their reading time, and comments on the book. Their comments demonstrated the possibility of implementing online extensive reading activities. The authors found that extensive reading activities increased their fluency in reading Japanese, the feasibility of online extensive reading because of the availability of Japanese extensive reading online materials, and the necessity of assessment to motivate participants to read autonomously. The authors suggested the feasibility of implementing extensive reading in a hybrid class as a future issue.

抄録全体を表示

本稿は，COVID-19感染症防止対策として実施された全校休業要請によって，これまでの学校というシステムがなくなるという出来事が起こったその日から，学校再開までの3か月間に，ひとつの

が実践した教育活動を時系列に沿って報告するものである。予想困難な学校危機にあって，管理職（校長）が，学校心理士として，マネジメント委員会，職員会議で物事を決定していったプロセスを明らかにした。

抄録全体を表示

1. はじめに

本来一貫性をもつべき小中高の各教科カリキュラムは、各学校段階の教育改革により分断が生じやすく、その度に一貫性が議論される。近藤・守谷（2023）では、地理教育は小中高の一貫性についてどのように研究してきたのか？という問いを立て、戦後の研究史を分析して地理教育の一貫カリキュラム研究史の特徴を示した。しかし、その妥当性に課題が残り、社会系教科の歴史や公民と比較して関連性や特質を見出しつつ、その連携の在り方を検討する必要性が生まれた。本研究では、歴史教育は小中高の一貫性についてどのように研究してきたのか？という問いを立て、戦後の研究史を分析し、地理教育の一貫カリキュラム研究史と比較することを目的とする。

2. 研究方法

　近藤・守谷（2023）と同様の分析方法を採る。一般にカリキュラム編成の過程は、調査等にもとづかない経験や直感による「①提言」が多く存在している状況から、カリキュラムの実態や諸学問（教育学や心理学等）の知見を生かして「②調査＋提言」し、カリキュラムを「③開発（再構成）」、「④実践」、その結果を「⑤評価」し、最終的に「⑥理論化」していく。この６段階フェイズを小中高一貫カリキュラム研究の深化を表す分析枠組みとして用い、1947〜2023 年にかけての先行研究を表に整理し、学習指導要領の改訂時期ごとに特徴をまとめる。さらに、その結果を近藤・守谷（2023）の地理教育の結果と比較・考察する。なお、歴史教育では小中高の学校段階の枠を超えたカリキュラム研究が数多く存在するが、本研究では「一貫」と題する研究に対象を限定する。

3. 歴史教育の小中高一貫カリキュラム研究史

第1期（1947-57年）や第2期（1958-67年）にかけては、「はじめに通史ありき」（明石,1964）や小中校で通史が繰り返される「薄墨論」に対して問題提起があり、歴史教育学者や歴史学者が一貫性の在り方の提言をしている。第３期（1968-76年）は研究が見られなかった。

第4期（1977-88年）には、教科書調査による歴史上の人物の精選の研究（吉田,1977）、中高一貫校の実践的研究（西田,1978）、「小・中・高」「一貫」が題目に入った科研事業（東京学芸大学,1988;露木,1982）など、調査に基づく研究が盛んになった。第５期（1989-97年）には、社会科の一貫に関する研究が一部みられる。第6期（1998-2007年）には、 日本女子大学附属（柳沢ほか,1998）、東京学芸大学附属（鈴木ほか,2000;大澤ほか,2000）など小中や中高一貫校での実践報告が増加した。合わせて、社会科の一貫に関する科研プロジェクトが急増した。

第7期（2008-2016年）や第8期（2017-）では、欧米のカリキュラム研究を通した一貫の検討（山田,2007;服部,2012など）や、小中や中高の一貫を意識した実践（須郷,2019;2020など）が引き続き研究されているが、各研究者や各学校での個別の教育財産に留まり、研究動向としては下向き傾向にある。当日は、さらに詳細な傾向とその背景について発表する。

4. 歴史教育と地理教育の一貫カリキュラム研究史の比較

歴史教育と地理教育の一貫性に関する研究史を比較すると、提言から次第に調査・開発が進む点や、個別の

・の実践研究が盛んな点など、類似点がある。歴史教育は地理教育の鳥海や山口のような大型プロジェクトが発足しない一方で、一貫の名を冠せずともカリキュラム構成理論化を志向する研究が数多く存在した。この背景には、米国から影響を受けた社会科歴史と日本の歴史学という学問との狭間にある歴史教育研究の境遇が関連していると考えられる。それは、社会科地理と地理学が「一貫」という視点で教育と学問の関係性を再度議論し、整理しながらカリキュラム構築する必要性を示唆している。

引用文献

近藤裕幸・守谷富士彦 2023. 戦後の小中高における地理教育一貫カリキュラム研究の変遷. 地理68:88-94.

※分析対象の研究は、紙幅の都合上、発表時に示す。

抄録全体を表示

本研究の目的は香港の教育改革と教育コストの関係を明らかにし，教育制度の変化がどのようにスタートラインで勝つ心理を形成したのかを考察する．少子化の要因は多様であり，子どもにかける教育コストの上昇はその一つである．香港はイギリス植民地になった後，英語重視社会となり，英語能力が進学および社会的評価の高い職業に就くカギである．中学校の使用言語を広東語にする方針で1988年に行われた教育改革により英語を使用言語とする中学校が同年には全体の2割弱となった．また，高校に進学する資格を判断する統一試験をなくし，学生が統一試験の成績によってより良い高校に転学する機会がなくなるようになった．そのうえ，教育改革により

に変更するエリート校が続出し，学生にとって転校する機会が基本的にはなくなった．このように，子どもをエリート校に進学させるため，スタートラインが大事であるという意識が香港社会に形成され，入学競争が幼稚園まで前倒しされた．

抄録全体を表示

探究的な学習においては，課題の設定，情報の収集，整理・分析，まとめ・表現といった，問題の解決や探究の過程が繰り返されていくことが重要とされている．本研究では，中学校3年次に1年間にわたる探究的な学習のプログラム「学びの技」を履修した生徒の約１年半後の状況を調査し，習得されたスキルがその後も保持されるのかについて明らかにした．さらに，「学びの技」を履修した後に探究的な学習が繰り返される過程における課題を検討した．結果，「学びの技」によって身についたと考えられる情報活用スキルは，約１年半後もおおよそ定着していることが確認され，PCの使い方や文章を書くことが向上したと感じている生徒がいることが示唆された．一方，課題の設定や情報収集の仕方は理解できているが，活用できないと感じている生徒の存在が確認された．また，参考にしたい図書が少ないという点で困っている生徒の存在が確認された．

抄録全体を表示

秋田にはタイ人が日本観光に求める要素の多くが揃っており、秋田県がタイ人旅行者の誘致に精力的に取り組んでいるにもかかわらず、未だ十分な成果は挙がっていない。本稿は、主に2017年2月から3月にかけてバンコクで行ったヒアリング調査に基づき、秋田県がタイ人旅行者を誘客するための方策として、国際観光地としての認知度向上キャンペーンおよび魅力的な観光コースの設定における広域連携の有用性と個人旅行者に照準を合わせた受け入れ態勢強化の必要性を指摘するものである。

抄録全体を表示

 少子高齢化と人口減少化社会の到来が、政策文書における社会背景として枕詞のように用いられて久しい。2014年末には、地方から日本を創生する「長期ビジョン」「総合戦略」が閣議決定され、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立が目指された。そして、戦後70年を迎えた2015年は、国会の施政方針演説において「戦後以来の大改革」として位置づけられ、経済再生、東日本大震災からの復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、外交・安全保障の諸課題への決意が安倍首相から示された。このうち、９月に成立した安全保障関連法をめぐっては、反対する声明の発表やデモ等の抗議活動が広く展開されたことが象徴的である。また、６月の公職選挙法改正により、選挙権年齢が18歳からとされたことも大きな変化であり、高校生の政治活動や主権者教育の動向が注目される。
 2012年12月の安倍政権の発足以降、日本の教育改革はおおむね、教育再生実行本部および教育再生実行会議が示す路線で進められてきた。2015年もその方向性は引き継がれてきているが、第五次までが、早急な対処・解決が求められる課題への提言であったことに対して、３月の第六次提言以降は、より長期的なスパンを見据えた第２段階の検討課題への改革案を示すものとして、地方創生の動向とも関連付けた教育の在り方を取り上げている。たとえば、全員参加型社会の実現、教育がエンジンとなっての地方創生（第六次提言）、情報化とグローバル化の社会に求められる資質・能力育成のためのアクティブ・ラーニングの促進（第七次提言）、必要とされる教育財源の確保（第八次提言）などである。
 これらと連動して、国立大学には第３期中期目標期間において、タイプ別の機能強化が求められ、その評価に基づくメリハリのある大学運営交付金の配分を実施する方針が示された。さらには、教員養成系を中心とした文系の学部・大学院には組織の見直しや廃止が求められた。今後の社会における大学の位置づけが、初等中等教育改革や地域社会に与える影響は大きなものとなろう。
 このほか、７月に小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法の一部改正がなされたことにより、義務教育学校の創設が可能となった。超党派で検討されていた「多様な学習機会確保法案」は国会への法案提出が見送られたが、夜間中学校の実態調査が話題を集めるなど、公教育制度の枠組み自体を見直す動きは進みつつある。年末の中教審答申にある「チーム学校」の構想や、教職員の力量形成、学校と地域の連携・協働についても、既存の学校の概念を転換させようとする内容が多く含まれている。
 ４月からは、改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行され、従来の教育長と教育委員長を一本化した新教育長の任命、総合教育会議の実施等、一般行政と教育行政をめぐる制度運用の実態が注目される。国家全体での成長戦略と教育改革において、および、自治体の地方創生と地方教育行政改革において、教育と政治のバランスを調整するシステムをどのように機能させていくのかが問われよう。

抄録全体を表示