本稿は，１９５５年から２００７年の日本の知事選挙を題材として，政党の中央地方関係における凝集性の変化を見たものである。１９９０年代の衆議院議員選挙制度改革は政党の凝集性を高める方向に，同年代の政界再編と２０００年に施行された地方分権改革は政党の地方組織の自律性を高める方向に，それぞれ作用したと考えられるが，実際に確認できたのは１９９０年代以降の政党の地方組織の自律性の高まりであった。１９８０年代以降の社会党と同様に，１９９０年代国政レヴェルでは自民党と対決姿勢を示していた新党のいずれもが，多くの知事選挙で自民党と同一候補を推していた。また，２０００年代に入る前後からは，地方政党組織が独自に応援態勢を築く知事選が散見されるようになり，政党本部よりも知事候補の意向に左右される地方政党組織の存在が浮き彫りになった。
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