本研究では，上海の古北地区における日本人集住地域の形成・変容過程を，空間的側面と社会的側面から明らかにした．1990年代の中国では，外国人政策により，日本人を含めた外国人は外国人住宅地に居住を強いられた．2003年以降は，外国人政策の緩和の中で，以前の外国人住宅地とその周辺には日本人のみが多く居住するようになった．それが現在の古北地区である．日本人向けの生活関連施設の集積が進むにつれ，日本人の新規居住者が増加した．日本人の属性は，1990年代には駐在員がほとんどであったが，2000年代以降，駐在員，現地起業者，現地採用者など多様になった．日本人の居住パターンは，日本人が他の外国人と混在する形態から多様な日本人の集住が進む形態へ変化したといえる．以上の分析から，日本人集住地域の形成・変容要因は，諸外国とは異なる社会主義体制下の中国特有の外国人政策の影響，および日本人向けの生活関連施設の集積であることが指摘できた．

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1．はじめに
　世界各地に多数のチャイナタウンが形成され，特定のチャイナタウンの事例研究も多くなされている。しかし，グローバルな視点から，世界のチャイナタウンを比較研究し，それらの共通する特色や地域的特色を考察した研究は乏しい。
　1978年末以降の改革開放政策の実施後，海外へ移り住む中国人が急増し，彼らは中国では「新移民」と呼ばれる。新移民は，移住先のホスト社会への適応様式において，以前から海外に居住していた「老華僑」とは大きく異なる。本研究では，「老華僑」と比較するために，「新移民」のことを「新華僑」と呼ぶことにする。
　従来，アフリカ大陸は，南アフリカを除き，いわば華人空白地帯であった。しかし，中国政府のアフリカ重視政策に伴って，アフリカ大陸各地に，多数の新華僑が移り住んでいる。このようなアフリカ大陸における新華僑の実態については，マスメディアで注目されているが，アフリカの新華僑に関する研究はまだ少ない。そこで本研究では，アフリカの中でも，最大の華人人口を有する南アフリカの最大都市ヨハネスブルグにみられる新旧のチャイナタウンに着目し，ヨハネスブルグのチャイナタウンの地域的特色を明らかにすることを目的とする。2018年9月，3ヵ所のチャイナタウンにおいて，土地利用調査，聞き取り調査などを行った。

2．オールドチャイナタウン～ファースト・チャイナタウン～
　世界のチャイナタウンは，おもに老華僑によって形成されたオールドチャイナタウンと，新華僑によって形成されたニューチャイナタウンに二分できる。CBDの近くに形成されたファースト・チャイナタウン（First Chinatown，中国語では第一唐人街または老唐人街と呼ばれる）が，ヨハネスブルグのオールドチャイナタウンである。
　1991年のアパルトヘイト関連諸法の撤廃後，CBDは衰退し，そこに大量の移民が集住し、治安が悪化した。これに伴い，ファースト・チャイナタウンは衰退し，新華僑もここに居住することはなかった。現在，ファースト・チャイナタウンには，杜省（トランスバール）中華会館（1903年創立）や杜省華僑聯衛会所（1909年創立），中国料理店（3軒），その他の華人経営の店舗（4軒）が残るのみである。

3．ニューチャイナタウン～シリルディン・チャイナタウン～
　新華僑は，治安が悪いヨハネスブルグ中心部を避けて，東郊に多く居住した。なかでもCBDからから北東約6kmの郊外に位置するシリルディンに新華僑が集住し，郊外型ニューチャイナタウンが形成された。中国・南アフリカ両国の政治的関係の強化に伴い，シリルディン・チャイナタウンは，2005年，「ヨハネスブルグ・チャイナタウン」（約翰内斯堡唐人街）としてヨハネスブルグ市に登録された。2013年には，牌楼（中国式楼門）も建設された。
　シリルディン・チャイナタウンのメインストリート，デリック・アヴェニュー（Derrick Ave．，西羅町大街）の両側には，筆者の調査で華人関係の店舗・団体が38軒認められた。このほか、店舗の2階、3階などに「住宿」と書かれたゲストハウスやマッサージ店なども見られる。シリルディン・チャイナタウンでは、「超市」（超級市場の略語）の看板を掲げたスーパーマーケットと中国料理店が中核をなしている。

4．モール型チャイナタウン～チャイナモール～
　一般にチャイナモール（China mall，中国商場）と呼ばれる新華僑経営の店舗が集中するショッピングモールが，Crown Cityなどヨハネスブルグの市内各地に形成されている。これらチャイナモールは，新華僑の重要な経済活動の場であるとともに，居住・生活の場でもあり，モール型ニューチャイナタウンである。チャイナモールでは，中国から輸入した様々な商品を現地向けに販売する新華僑が経営する店舗が集まっており，防犯のため，高い塀で囲まれ，自動小銃を構えた警備員が警戒している。
　ヨハネスブルグでは，上述したような3つの類型のチャイナタウンを確認することができた。オールドチャイナタウンの衰退やチャイナモールの厳重警備も，治安悪化というヨハネスブルグ特有の地域的特色を反映しているといえる。

〔付記〕本研究を進めるにあたり，平成29～33年度科学研究費基盤研究（B）（一般）「地域活性化におけるエスニック資源の活用の可能性に関する応用地理学的研究」（課題番号：17H02425，研究代表者：）の一部を使用した。
文献
（2016）：『新・中華街―世界各地で<華人社会>は変貌する』講談社．
（2019）：『世界のチャイナタウンの形成と変容』明石書店．

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Ⅰ　はじめに　リーマンショックによる世界的景気衰退の2008年以外，卒業後，就職によって日本に残った留学生は年々増加している．数年間日本の社会の様々なことを体験したり，学んだりしてきた留学生は，移民の予備軍とも言えるであろう．　江・山下（2005）によると，中国出身者は，教育機関から卒業して就職した後，居住の場所は池袋駅から鉄道沿線に沿って拡散し，一部の人たちは埼玉県川口市芝園団地に集住している．清水（1994）は，空間の学習により，留学生は該地域での生活に慣れ，移動の際に同地域内の移動を選択する可能性が高くなると指摘している．　筆者は2012年6月，12月に各一回，台湾系留学生を対象としてアンケートを実施し，台湾系留学生の移動選択，留学生活を分析し，既存の研究との相違点を考察した． Ⅱ　留学生の居住地選択　台湾系留学生の事例に見ると，地方にある教育機関に通う留学生たちは，教育機関の付近に居住地を選択することが一般的である．アンケート結果によると，東京都に在住する留学生の大部分は，西側の池袋，新宿地域に居住している．台湾系留学生は始めての住居地を選択する際に，教育機関のような普段の移動先までの距離を優先に考えており，大部分の留学生はインターネットによって自力で賃貸物件を探していることが分かった． Ⅲ　留学生における地域認識の実態　清水（1994）によれば，居住地に慣れれば，慣れるほど，その地域を理解し，生活を継続する傾向がある．　アンケート結果でも台湾系留学生は引越しの経験が．少ないことが分かった．それは，最初の居住地を選択する際に，すでに移動先までの距離，家賃などの条件を考慮した上で選択し、進学などの特別な理由がなければ，引っ越す必要を感じないと考えられる． Ⅳ　留学生の進路選択　アンケート結果によると，台湾系留学生は卒業後，台湾に帰国する傾向が強い．台湾系留学生は来日前，9割近くの人が日本での就職の意思を持っている．しかし，結果的には，実際に日本での就職の努力はあまりしていないことが分かった．それは，台湾での生活水準が日本の生活水準に対して大きく劣っておらず，日本での生活費が高く、それに加えて，台湾における就職活動の手続きが日本のそれに比べて遥かに簡略なことであることが理由であることと考えられる． Ⅴ　まとめ　今回のアンケートによると，台湾出身の留学生は中国からの留学生と異なり，来日の際に普段の移動先を考慮した上で居住地を決めることが多く，特別な理由がなければ，移動回数は多くない．帰国の動向を見ても，出身国の生活水準や就職の手続きのあり方などが大きく影響していることが分かった． 文　献清水昌人 1994 東京大都市地域における外国人就学生の住居移動　地理学評論 67A:383-392江衛・ 2005 埼玉県川口芝園団地の事例人文地理学研究　29:33-58 2010 池袋チャイナタウン～都内最大の新華僑街の実像に迫る 洋泉社

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　本稿は，地方圏の外国人非集住地域である熊本市に定住する中国人ニューカマーに焦点を当て，彼らの属性や在留資格の変更歴に注目し，定住実態と定住に至るプロセスを明らかにした。

　調査対象者50人の属性は，30歳代と40歳代が全体の3分の2，大卒以上の学歴を有する者も3分の2を占めていた。9割は既婚者で，その半数近くが国際結婚であった。また，中国東北部など地方出身者が大半を占めていた。

　熊本市在住の中国人ニューカマーの約3分の2は「永住者」など，安定した生活を保証されやすい在留資格を取得していた。中国人ニューカマーの熊本市への定住プロセスからは，家族の形成と生計の安定という，共通する2つの定住要因が見出された。

　交友関係に注目して，熊本市在住の中国人ニューカマーとホスト社会との結びつきをみると，当初在留資格が「留学」や「日本人の配偶者等」の者は，ホスト社会への溶け込みが進行していた。他方，当初在留資格が「技能」や「技能実習」，「家族滞在」などの者は，日本語能力の不足のため，ホスト社会との断絶が認められた。

　外国人非集住地域である熊本市では，「技能」や「家族滞在」などの資格で来日した者は言語の制約から日本人との交友関係が弱く，家族と職場への依存度が高いことが明らかになった。外国人集住地域でみられるようなエスニック集団による生活支援を得にくいことが，彼らの孤立感を高めており，ホスト社会にいかに包摂するかが課題である。

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