Based on interviews with 52 farm households in Miyada Village, Nagano Prefecture, this paper analyzed the changes in the rural labor market of the area from 2009 to 2019. In 2009, most of the young males in the area had gotten stable employment, which made it difficult to conserve the farmland in the area. On the other hand, in 2019, a group of young males with unskilled labor wages were appearing. These changes in the target area are the result of employment deterioration.

本研究では地域労働市場の中間的諸地域の1つ，長野県宮田村N集落を対象に過去4回，約35年間にわたり行われた集落悉皆調査データの分析から，地域労働市場の構造転換の実証と転換のメカニズム，および転換が農外産業の展開に与える影響を明らかにすることを課題とした．当該地域の農家労働力は農村工業化と農業の合理化政策を背景としながら，性差・世代差に伴う賃金格差を形成しながら労働力化していたが，農業と結びついた低賃金労働力が地域労働市場から退出する1980年代後半から90年代前半，地域労働市場は「東北型地域労働市場」から「近畿型地域労働市場」へと転換し，以降，製造業の外延的拡大が停滞したことが明らかとなった．

    地域労働市場論は農業経済学・経済地理学が共に研究を蓄積した領域である．前者では地域労働市場を資本から農業への作用場面とみて，これと農業構造の連関を捉える．この方法論を確立させた山崎『労働市場の地域特性と農業構造』の，2020年再刊行を機に，2022年7月関東支部例会では同書の合評会を実施した．本稿はその記録である．会では，著者自身による同書成立の背景と内容紹介に続けて，農業経済学から山本が同書の研究潮流上の位置付けと問題提起を行い，中澤は経済地理学における地域労働市場論の展開を農業経済学と比較させつつ示した．さらに同書刊行後の日本経済の蓄積構造とその中での地域労働市場研究の意義が議論された．

研究背景・目的 農業構造，すなわち「農業生産を誰が担うのか」という問いは，地理学と農業経済学の双方で，特定の時期・地域に即して論じられてきた．うち農業経済学では，農業構造を規定要因とともに論じる姿勢が強く，その中で今日まで支持されている議論は，「農業構造の大枠は地域労働市場が規定し，その態様は地帯構成別に類型化しうる」というものである（「地域労働市場基底説」，山崎（2022））．この方法論的立場は，2011年に発生した福島第一原発事故の被災地の，今後の農業構造を論じる際にも適用されている．野中（2018）は，原発被災地の一地区において震災前からの営農農家を対象に，避難指示解除前に営農意向調査を行い，将来の顕著な離農傾向を認めた．その背景に，現世帯主世代が稼得してきた相対的に高い賃金水準および共働きの標準化，それに伴う農業所得の重要度低下を挙げている．ただし野中（2018）が，地区出身農家の将来意向に基づく推論である点には，注意が必要である．実際の営農再開場面では，その後の諸環境変化や地区外の経営体の参入など，ここに想定されていない現象が起こる可能性もあり，新たに検討する意義がある． 本研究は福島県双葉郡富岡町を対象に，これまでほとんど調査されていない原発被災地の営農再開過程の農業構造を，地域労働市場基底説に立ちながら実証的に明らかにする．震災によって同町は全域が帰還困難区域に指定され，大部分の地域でそれが解除されたのは2017年であった．福島県農業振興課（2022）によると2021年度末時点の営農再開率は面積ベースで13.8%であり，担い手不足や耕作放棄地への対応が深刻な問題となっている．

研究方法 2021年4月時点に町内で営農する農家・組織全26に聞き取り調査を申し込み，16の協力を得た．うち15については2021年7月〜2022年9月に訪問での調査を行い，うち1については書面での回答を得た．さらに地域労働市場の状況，とりわけ賃金水準については，「ハローワーク富岡」の双葉郡内求人資料を収集し分析した．

結果・考察 富岡町の農業経営体には，以下の大きく4つの形態が存在した． 1）土地利用型個別農家：震災前同様，土地利用型作物を生産する個別経営．農外収入と農業所得の合算ないしは農業所得のみで生活するため，農業においても収益性には敏感に反応する．風評被害への懸念や有利な助成金体系を勘案し，稲作からの転換も一部で進んでいる． 2）リタイア世代：主として60歳以上の者が，住環境のための農地保全や地元への愛着から，組織を結成して農作業にあたる．その報酬は単純労働賃金（他所得の合算なく成人1人が生活できる水準）に遠く及ばない．これは，彼らが震災前に安定した農外就業をしており，現在も農業所得が彼らにとって重要度が低い中で，成立している． 3）労働集約型農家・組織：震災による風評被害を避け，かつ充実した補助金体系を利用しうるとして，高収益作物の生産に挑戦している．まとまった資本投下が必要であるため，他産業からの参入例も目立つ． 4）町外からの参入：不耕作の，かつ地代の下落した，まとまった農地の出現を前に，町外から土地利用型法人が参入している．うち1つは町内で最大規模の面積に達し，今後も拡大意向を持つ． さて，農業所得の重要性やその要求水準に関わる，農外の賃金水準であるが，分析より同地域の単純労働賃金は，年間180～220万円程度と推定された．町内の兼業農家には，震災前も現在もこの水準以下の農外賃金での雇用は見られない．つまり同地域は，兼業農家にとっては農業所得の重要度が低く，一方農業者として純化するなら，他産業並に高水準の農業所得を期待する地域であった． 以上より調査地域の地域労働市場と農業は，次のように関連づけられる．農外での賃金水準は，農業所得の合算を必要としない程度に上昇していた．震災前から変わらないこの構造は，原発建設・稼働がもたらしたものと推察される．こうした地域労働市場のもとで，営農は以下のような背景のもとで実践されていた．①：農業で，農外賃金並みの農業所得を期待する（広大な面積での土地利用型作物生産，あるいは収益性の高い作物生産），②：原発経済により過去に十分な蓄積を果たし，新たな追加的農業所得には期待せずに行う，③：①②に収斂できない，地元への愛着を理由とする．

The study reports and analyzes Centro Cultural Project, an international design-build project in which universities from U.S., Germany and Japan collaborated with local architects and NGO to build a culture center in Chamanga, Ecuador for a community damaged from the 2016 earthquake. The project is divided into two phases led by two different universities and through comparative analysis focusing on their process, education, construction methods and participation, difficulties to balance architectural education and community engagement were revealed. However, it was also found that introducing a construction method with simplicity and locality may break thought such dilemma of design-build project.