造林学　第四版

丹下健・小池孝良　編、朝倉書店、2016年8月、192ページ、3,672円（税込）、

ISBN 978-4-254-47051-2

ウサギ学―隠れることと逃げることの生物学

　著、東京大学出版会、2017年2月、275ページ、4,860円（税込み）

ISBN 978-4-13060-199-3

森林環境2017－特集－森のめぐみと生物文化多様性

森林環境研究会　編著、田中俊徳・酒井章子　責任編集、公益財団法人森林文化協会、2017年3月、217ページ、1836円（税込）、

ISBN 978-4-9980871-3-7

温暖化対策で熱帯林は救えるか－住民と森林保全の相利的な関係を目指して

奥田敏統　編、文一総合出版、2017年6月、208ページ、2,700円（税込）、

ISBN 978-4-8299-6529-0

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日時：2017年7月15日（土）　13:00-16:00

場所：5階研修室AB

2011年3月11日に発生した東日本大震災は，東北地方の人と自然に未曽有の被害をもたらした。日本霊長類学会では，東日本大震災発生の翌年に関連3学会［日本野生動物医学会・野生生物保護学会（現，「野生生物と社会」学会）・日本哺乳類学会］とともに公開シンポジウム「どうなる野生動物！東日本大震災の影響を考える」を開催するとともに，毎年の大会自由集会や，2015年の国際野生動物管理学術会議でのシンポジウムにおいて，福島県など東北のニホンザルやその生息地の被ばく影響，，住民の帰還予定地における猿害問題など，霊長類研究者が取り組むべき課題について議論し，提言を行ってきた。また，被災地の研究活動や霊長類の保全活動に財政的支援を行った。

今年で，大震災発生後6年が経過したことになるが，多くの人々の記憶からは，震災の教訓や未だ続いている震災の影響のことが薄れつつある。本自由集会では，1）現在のニホンザルの生息状況と被ばく影響について霊長類研究者に周知するとともに，2）取り組むべき課題を再整理し，今後の研究と活動の方向性を提案する。

なお，本集会は京都大学霊長類研究所共同利用研究会を兼ねており，日本霊長類学会霊長類保全・福祉委員会が主催する。

プログラム

1．大槻晃太（福島ニホンザルの会）　　被災地のニホンザルの生息実態と被害管理

2．

（森林総研）　　森林生態系への放射線影響

3．羽山伸一（日獣生命科学大・獣医）　　福島市のニホンザルにおける放射性セシウムの蓄積状況

4．福本 学（東京医科大／東北大）　　福島原発事故による動物影響の概要と課題

5．関連学会からのコメント

・大沼学（日本野生動物医学会）

・奥田 圭（「野生生物と社会」学会）

・

（日本哺乳類学会）

・福本 学（日本放射線影響学会）

6．総合討論

責任者：半谷吾郎，川本芳（霊長類保全・福祉委員会），大井徹（第33回大会実行委員長）

連絡先：toruoi@ishikawa-pu.ac.jp

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琉球列島のうちの「中琉球」とよばれる地域に，2016年に「やんばる国立公園」が誕生し，2017年に「奄美群島国立公園」が新たに誕生した．これらの国立公園指定の意義は，現在，日本政府が登録申請中の「奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島世界自然遺産推薦地」の保護区としての保護担保措置のためである．中琉球の生物相は特異的で，ユーラシア大陸から古い時期（後期中新世－更新世初期，1,163万年前–200万年前）に分岐し長い孤立期間を経て，捕食性哺乳類を欠いた島嶼環境で独自の進化を示し，高い固有性を示している．遺存固有種のウサギ類やネズミ類が代表としてあげられる．近年，研究成果も多くあり，本誌の特集でも新たな研究成果が追加されている．琉球列島の希少種や生物多様性保全に対して，日本哺乳類学会はこれまで20年以上にわたり要望書や意見書を提出してきている．今後の課題としては，本地域の新たな保護対策や世界自然遺産登録にかかわる，生息地保全や外来生物対策の強化が挙げられる．

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  福島原発事故で放出された放射性物質による野生動物への蓄積と影響についての調査研究が開始されつつあるが，野生動物の管理については人間活動の制限もあり不十分な点が多い．今回の集会では，野生哺乳類のモニタリングや管理問題について，特にニホンザルや大型狩猟動物を対象に，研究成果や社会的問題を紹介し，今後のあり方を議論する．今後，行政機関にどのような働きかけが必要か，要望書の提出も見据えながら議論を行う．本集会は，2012年５月に開催した４学会合同シンポジウムを受けて，日本哺乳類学会保護管理専門委員会と日本霊長類学会保全・福祉委員会の共同開催とした．

１．「福井県におけるニホンザルの生息状況と餌食物の歩車占領の実態、及び今後の保護管理の問題点」
  大槻晃太（福島ニホンザルの会）
 サルの主要な餌を分析し，放射能汚染による餌への影響や放射能汚染に伴う耕作状況の変化によるサルの行動変化を明らかにした．人間活動の再開に向けたニホンザルの保護管理の問題点などについても話題提供したい．

２．「福島市の野生ニホンザルにおける放射性セシウムの被ばく状況と健康影響」
  羽山伸一（日本獣医生命科学大学）
 世界で初めて原発事故により野生霊長類が被ばくしたことから，演者らの研究チームは，福島市に生息するニホンザルを対象に低線量長期被ばくによる健康影響に関する研究を 2011年 4月から開始した．サルの筋肉中セシウム濃度の経時的推移と濃度に依存した健康影響に関する知見の一部を報告する．

３．「大型狩猟動物管理の現状と人間活動への影響
  仲谷 淳（中央農業総合研セ）・堀野眞一（森林総研東北）
 イノシシやシカなどの大型狩猟獣で食品基準値を超える放射性セシウムが検出され，福島県を中心に獣肉の出荷規制が継続されている．狩猟登録者数が減少し捕獲数にも影響する一方，農業等の被害増加が懸念されている．最新の放射性セシウム動向と，震災地域における狩猟者の意識変化について紹介し，今後の大型狩猟獣対策の方向を考える．

４．「福島件における野生動物の被爆問題と被害管理の現状と課題」
  今野文治（新ふくしま農業協同組合）
 東日本震災から 2年が経過したが，山林等の除染は困難を極めており，年間の積算線量が 100mSv/hを越える地域も存在する．多くの野生動物への放射能の影響が懸念されており，基礎的なデータの収集と保全に向けた対応が急務である．一方，避難指示区域の再編が進められており，帰宅が進むにつれて被害管理が必要となっている．新たな問題が発生する地域での野生動物と人間の共生に向けた情報の共有と整理が重要となっている．

５．総合討論「今後の対応と研究について」
  ・大井 徹（森林総合研究所），竹ノ下祐二（中部学院大学），河村正二（東京大学）

企画責任者 （森林総合研究所）・大井 徹（森林総合研究所・東京大学大学院農学生命科学研究科）・仲谷 淳（中央農業総合研究センター）・竹ノ下祐二（中部学院大学）・河村正二（東京大学）

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世界自然遺産に2021年7月に登録された「奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島」において，新たな外来種問題を発生させないために，学校飼育動物に注目して，世界自然遺産登録地の4島の幼稚園，小学校，中学校および小中学校115校を対象に，2021年4-6月にアンケート調査を実施し，94校（回答率81.7%）から回答を得た．現在動物を飼育している学校は54校（回答校の57.4%）で，世界自然遺産登録地の「緩衝地帯」内に3校，「緩衝地帯」の隣接地に23校であった．また，環境省「生態系被害防止外来種リスト」のカイウサギOryctolagus cuniculus，ヤギCapra hircus，アカミミガメ（ミドリガメ）Trachemys scripta，グッピーPoecilia reticulataなどの飼育が行なわれていた．人獣共通感染症や逸走した飼育動物による外来種問題化の認知度は比較的高かったが，獣医師との連携協力は極めて低いことが明らかになった．これらの結果を報告書としてまとめ，アンケート対象校や関係行政機関に直接配布し，環境省の外来生物普及啓発資料とともに対面での説明を行ない，また学会発表などにより，普及啓発活動を行なった．

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世界自然遺産に2021年7月に登録された「奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島」において新たな外来種問題の発生予防を目的に，ペット飼養実態把握や意識変容を明らかにするために，本地域の住民（44,354世帯）を対象にオンラインアンケート調査を2022年6～8月の2ヶ月間実施した．回答数は408件で，有効回答数は378件（回答率0.85%）であった．有効回答のうち，ペット飼育世帯（57.7%）が非飼育世帯（42.3%）よりやや多く回答を寄せた．飼育中のペットの種類は，1位イヌ（39.4%），2位イエネコ（36.6%），3位熱帯魚（5.3%）などであった．エキゾチックペットも含まれていた．外来種問題を起こさないために，「適正飼養を知り守っている」の回答者（83.5%）が多数であった．飼育場所は，ネコでは完全室内飼養（79.2%）が多く，野放し（7.9%）もあった．適正飼養に関する情報を得ることで，飼養の意識変容が起きることが明らかになり，適正な情報提供や教育が必要であると考えられた．本地域において，行政やメディアなどによる普及啓発は頻繁に行われてきており，今後より細やかな普及啓発や指導が必要と考えられる．

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九州大学農学部動物学教室の教授であった内田照章先生の追悼記念として，本稿では特にネズミ研究に注目して，今から100年前に創設された同教室と，73年前から開始されたネズミ被害対策研究の取り組みを述べ，わが国のネズミ被害や対策の歴史との関係を述べた．ネズミ被害の多かった太平洋戦争後の1950–1980年代において，同教室は四国，九州，奄美群島，沖縄諸島および海外の南洋諸島におけるネズミ対策研究や基礎的研究を行い，また従来からわが国で広く使用されていた殺鼠剤と天敵動物に関する効果の評価や天敵動物の使用上の警告などを行った．このような取り組みは，わが国では当時としては先駆的であった．今後の課題としては，生物多様性と生態系保全のために，特に，捕食性哺乳類が元来生息していなかった島嶼の外来種ネズミと定着した天敵動物の外来種対策を総合的に実施する必要があると考える．

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「第5回国際野生動物管理学術会議（IWMC2015）」において，環境省後援による侵略的外来生物管理に関するシンポジウムとラウンドテーブルを2015年7月28日に開催した．2015年は，「生物多様性条約第10回締約国会議COP10」（愛知）で採択された侵略的外来種に関する「愛知目標9」の達成年（2020年）の中間年に当たる．本シンポジウムにおいては，国際的観点から，「外来種の侵入のパターンと傾向：予防的措置の改善と影響緩和措置の強化のための外来種の侵入経路と対策種の優先順位付け」と，「侵略的外来種，有害生物および病気に関する国際的規制の枠組み」に関する講演があった．日本からは，「日本における侵略的外来種対策の進展と課題」と「愛知目標9の達成のためのわが国における外来種対策の取り組み」に関する講演があった．愛知目標達成に関わる侵略的外来種対策のために，状況の異なるさまざまな国における，行政，研究者，関係者などによる連携のとれた取り組みや普及啓発の重要性が議論された．

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政府の府省が進める各種事業の透明化と無駄遣いの防止をねらいとする「行政事業レビュー」において，2012年度に環境省の「特定外来生物防除等推進事業」が「抜本的改善」という厳しい評価を受けた．この事業レビューでは，おもにフイリマングースHerpestes auropunctatus（特定外来生物法ではジャワマングースH. javanicusの和名と学名を使用）やアライグマProcyon lotorの防除事業が取り上げられた．日本哺乳類学会はこの評価結果について，外来生物対策の基本的考え方や事業の成果についての誤解も含まれているとし，この判定の再考と外来生物対策の一層の推進を求める要望書を提出した．本稿では，環境省行政事業レビューの仕組みと今回の結果について報告し，根絶を目標とするマングース防除事業の考え方と実施状況，また，広域分布外来生物の代表としてアライグマを例に対策のあるべき姿を紹介した．さらに，学会が提出した要望書の作成経過と要点について説明し，最後に，行政事業レビューでの指摘事項に対して，効果的かつ効率的な外来哺乳類対策に関する7つの論点整理を行った．これらの要望書や日本哺乳類学会2012年度大会の自由集会における議論及び本報告によって，われわれの意見を表明し，今後の動向を注視するとともに，今後の外来種対策事業や研究のより一層の充実を期待したい．

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