本稿は東日本大震災の震災遺構の整備・活用における

参加の実態を調査した。300件を超えるデータを収集し、49件の参加の事例をまとめた。様々な参加の手法を抽出・分類し、参加のあり方について考察した。参加のあり方は「参加」、「参加」、「参加」に分類された。結論として、震災遺構の整備や活用において、参加の手法や頻度に加えてあり方に着目し、からの働きかけへの柔軟な対応や協働関係の構築といった視点から、参加を計画する必要性を示した。

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本稿は，日本における

社会の形成と課題について述べ，参加の原像と理論を確認し，1990年代以後の参加と自治体再構築の課題について述べる。第1に，自治の営みに関して，1970年代から2010年代に至るまで，それぞれの時期の特徴的な活動を挙げながら，日本における社会の形成を概観する。さらに，活動を6類型に類型化することにより，社会の強化の課題について述べる。特に，活動のための資金の循環の仕組みを作ることと，活動団体によるアドボカシー活動が重要である。第2に，1970年代の参加の原像と理論について述べる。この時期の参加の理論は，参加が自治体改革と政策革新を必要とすること，参加が運動の制度化と制度の運動化によりダイナミズムを獲得することを述べている。第3に，1970年代と比較して，1990年代以降は参加の環境が変化するとともに，参加の手法が多様化している。しかし，2000年の分権改革以後，自治体など自治体の再構築が試みられているが，自治体議会改革はまだ始動したところであり，自治体議会における決算・事業評価・予算のサイクルを確立し，参加を試みる段階である。

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限られた研究費・労働力・調査時間の中で研究を行う研究者にとって、参加型調査は非常に魅力的な調査方法である。参加型調査には、広範囲で大量の生物観察データが得られる、得られたデータを使用して研究ができるといった、研究者にとってのたくさんのメリットがある。また、参加型調査は研究上の調査手法というだけではなく、研究のアウトリーチ活動になることや、の自然への関心を高めることができる、科学リテラシーの普及活動になるといった、研究者の社会貢献的な意味合いのメリットも、参加型調査から受け取ることができる。研究者（参加型調査の立案者）がこれらの参加型調査のメリットを十分に得て、目的を達成するためには、参加型調査の特徴を知り、適切なデザインをすることが必要である。海外における参加型調査の特徴を分析した研究によると、様々な参加型調査を主に、1．参加者が特定の少数で計画的に行うか／参加者が不特定多数で自由に行うか、2．参加者に求める調査の負担が大きいか／小さいか、の2つの軸で類別できるとされている。本特集ではさらに、3．調査対象の生物種が特定の少数か／不特定多数か、というもう1つの軸を加え、様々なデザインの参加型調査について紹介したい。東北大学の大野ゆかりが、不特定多数の参加者によって、簡便な調査方法を用いた、特定の生物群（ハナバチ類）を調査対象とする参加型調査について情報を提供する。京都大学の森井悠太が、たった1人のが多大な労力を払うことによってもたらされた、外来種・マダラコウラナメクジの調査データを基にした研究について情報を提供する。さらに、バイオーム（株）の藤木庄五郎博士は、不特定多数の参加者が簡便な調査方法で不特定多数の生物種を対象とする参加型調査について情報を提供する。最後に、東京大学の一方井祐子博士は、生態学に限らない様々な分野の参加型調査を俯瞰しつつ、科学（シチズンサイエンス）の可能性と課題を議論する。本特集では、研究者（参加型調査の立案者）が参加型調査のメリットを十分に得て、目的を達成するための適切なデザインの提示を目指す。本特集が読者らにとって、参加型調査の理想や、科学のもたらす未来について議論するきっかけとなることを期待したい。

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多数のの目による監視が外来生物の早期発見につながることから、外来種問題は科学が最も威力を発揮する分野のひとつであると考えられ、科学の貢献が期待されている。研究者や行政による外来種への対応が予算や時間など高いコストを要求するのに対して、研究者以外のによる対応は多くの方々の力を借りられることから生物の分布域の把握や外来種の初期の検出に対して効力を発揮する手法として注目されている。筆者はこれまで、北海道を拠点に活動するや博物館関係者、国内の研究者らと共に、「外来ナメクジをめぐると学者の会」という非営利団体を立ち上げ、代表の一人として外来生物をめぐる参加型の研究プロジェクトを推進してきた。具体的には、近年日本に侵入したばかりの外来種であるマダラコウラナメクジを対象に扱っており、1）や研究者、メディアをも巻き込んだ外来ナメクジの継続的な観測と駆除、2）と研究者の連名による専門的な学術雑誌や一般向けの科学雑誌などへの発表、3）博物館やボランティア団体と連携した向け観察会や講演会の実施とそれらを通した自然保護や科学リテラシーの普及と教育、の 3つを軸に活動を続けている。本稿ではまず、筆者の参画する科学のプロジェクトによる成果を紹介する。その上で、参加型のプロジェクトを企画・運営するにあたり筆者自身が心掛けている経営論について意見を述べる。未来の科学を成功に導く道標となることを期待したい。

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近年, まちづくりにおける新しい参加の形態としてワークショップ (以下, WS) が注目されている.本研究では環境保全のまちづくり計画の事例として尼崎21世紀の森構想 (以下, 森構想) を取り上げ, その中でのワークショップ (以下, WS) に着目した.WSに関する先行研究, 文献調査をふまえた上で, WSにおいて実施された自由記述式アンケートのテキスト分析を行い, 回答者全体および参加者属性別の「地域の学習」「合意形成」「の主体的活動」についての項目の時系列変化を見た.その分析結果とWSの運営内容とを照らし合わせることによって, WSの成果を明らかにした.の思いと行政の計画進行とのバランスを考慮することを今後の課題として挙げる.

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成年後見制度は, 創設当初から成年後見人等の不足が懸念され, 市町村が

を後見人として活用する構想のもとで後見人の育成を進めてきた.　しかし, 家庭裁判所の選任状況は後見人割合がわずかであり, 国が委託した調査の結果では, 市町村長申立に係る基盤整備, 後見人を支援・監督する組織の体制構築が急務であるとされた.　そこで本稿では, 成年後見制度利用促進法の制定を機に後見人等の育成が本格化する中で, 担い手不足の補完ではない後見人に対する新たな理解を促進するため, 後見人が育成された経緯と後見活動の現状について検討した.　その結果, 後見人は主に自治体が人権を保障する前提で市町村長申立案件を受任し, 「公共的な後見人」として活動していることを指摘した.　また, 自治体は後見人の支援を通じて被後見人に関わり続けることが必要であり, 「支援者への支援」の役割を持つことが責務であることを論じた.

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本稿は，

参加にかかる従来の研究では汪目されてこなかった，「事業アクターとしての参加」という類型，すなわち，がその事業のアクターとして不可欠に組み込まれており，参加なくしては当該事業が円滑に遂行されないため，担当行政部局・行政現場が参加を，廃棄物政策を事例にして提示する。

従来から研究されてきた

参加，とりわけ「規範論としての参加」にかかる制度を地方政府内の各部局が共通して用いる統一的ルールとして地方政府内で定めるとき，多くの場合，その制度は首長または地方政府の計画・統括部局で発案され，トップダウンで制度化が決定される。本稿では，まず，この例として，参加の本格的全国的な制度化の嚆矢と言える情報公開制度の導入にかかる地方の取り組みを紹介する。

次いで，大都市の廃棄物行政の分野について，廃棄物担当部局が，トップダウンによる方針に従い全市的要請を受けたかたちでのみ

参加に取り組んだのではなく，廃棄物政策サイドにおいて参加推進（「事業アクターとしての参加」）の事例があることを，政令市へのアンケート調査や・元地方政府職員への聴き取り調査により，明らかにする。

最後に，「事業アクターとしての

参加」につき，廃棄物政策以外の事例も含め，考察する。

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参加型調査のタイプは様々あり、その参加型調査の特徴によって、研究者（参加型調査の立案者）にとっての利点と欠点が存在する。参加型調査の特徴として、参加者と調査方法の負担と調査対象に注目しながら、著者が行っている参加型調査「花まるマルハナバチ国勢調査」の研究上の成功と著者の挫折、利点と欠点について、説明していきたい。花まるマルハナバチ国勢調査は、東北大学と山形大学の研究者が中心となって立ち上げた、参加型調査である。ウェブページやSNS、チラシなどで、マルハナバチの写真を撮影し、撮影日時や撮影場所の住所とともに写真をメールで送ってもらえるよう、に呼びかけている。そのため、この参加型調査は、参加者が不特定多数ので、調査方法の負担は比較的小?中程度と考えられる。また、調査対象はマルハナバチ類で、日本で生息している種は、外来種も含めて16種である。ただ、送られてくる写真は、ミツバチ類やクマバチ類、ハキリバチ類など、多くの一般的なハナバチ類が含まれている。本稿では、花まるマルハナバチ国勢調査を行ったことで気づいた、参加者が不特定多数であること、の調査方法の負担が比較的小さいことでの利点・欠点について、説明する。また、調査対象が特定の生物群（ハナバチ類）であることでの利点・欠点についても、説明する。著者は、この参加型調査が研究面で成功したのは、調査対象がハナバチ類であったのが大きいと考えている。また、花まるマルハナバチ国勢調査を続けていくうちに、欠点の克服方法がいくつか見つかったため、それら克服方法についても説明する。最後に、継続しやすい参加型調査の1つの形について、著者の意見を述べたい。

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「

参加」という言葉は都市計画でよく使われている。我が国のまちづくり分野でも参加の計画やプロセスが導入されている。しかしながら、「参加のまちづくり」によって得られる効果は地域性やまちづくりの手法などによって異なる。本研究は参加のまちづくりのために関わる団体の意向を明らかにすることを目的とする。調査対象は寝屋川市のまちづくり事業である。まず、寝屋川市の協働のまちづくりへの取り組みに参画している団体（Nクラブ）へのヒアリング調査と現地調査を行った。次に、Nクラブ会員を対象にしたアンケート調査を行い、まちづくり事業への参加の活動、積極性、満足度について明らかにした。さらに、AHPを用いて参加の意向を定量的に示した。

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本発表は，科学技術政策という高度に専門家に依存した政策分野で，しろうとたる一般

の果たしうる役割について論じるものである。一般に近時の政策決定は多かれ少なかれ専門家の意見に依存するところが多い。非専門家であるは政策決定から疎外されるということが問題と言われる。そこで専門家，非専門家たる，政策決定の関係について考察する。1998年，関西でコンセンサス会議と称するを中心とする会議が行われた（若松，「科学技術への参加」研究会）。このコンセンサス会議においては，専門家パネルからパネルに説明がなされる過程で，パネルの当該科学技術に関する理解は急速に深まる。しかし，その科学技術をどのように社会に受け入れれば良いかということについては，専門家の説明だけでは納得できないことがでてくる。そこでパネルは専門家の知識を吸収したうえで，一般の文脈から新たな問題点を提起した。このようなコンセンサス会議の結果は，非専門家たるが科学技術の民主的な政策決定に関わるうえで，第一歩として問題の可視化をするという意義を有する。これはが科学技術に関する非専門家の関わりの一つの有効な仕方と言うことができる。

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