本稿の目的は,選挙制度の変更が政党エリートの行動に与える影響を,日本の自由民主党における公認発行を事例として,実証分析することにある。本稿は,中選挙区制から小選挙区制へ移行し選挙区定数が1になることが,公認発行において,総裁派閥と
幹事長
派閥に所属する候補者への優遇傾向を加速させる,と主張する。政党公認の決定プロセスを自民党執行部と自民党県連間のゲームとみなし,中選挙区制下では,政党執行部が強く支持しない非現職候補者が公認され,小選挙区制下では,執行部が強く支持する非現職候補者が公認される傾向があることを示した。さらに二つの選挙制度下における衆院選データ(1960-2000)を使って比較分析を試みた結果,中選挙区制下と比べると小選挙区制下において,総裁派閥と
幹事長
派閥がバックアップした非現職候補者が公認される確率が増していることが確認された。
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