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クエリ検索: "弘南バス"
22件中 1-20の結果を表示しています
  • -弘南バス深谷線におけるオプション価値計測の試み-
    湧口 清隆, 山内 弘隆
    運輸政策研究
    2002年 5 巻 3 号 002-012
    発行日: 2002/10/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    本稿では,これまでほとんど計測されることがなかった交通サービスの「オプション価値」の概念を再検討し,交通経済学の文脈の中で位置づけると同時に,存続が危ぶまれている路線バスを対象にその価値を実際に計測してみた.地区の合意に基づき地域の全世帯が利用の有無にかかわらず回数券を購入して路線バスの運行継続を支える

    弘南バ
    ス深谷線の事例では,1世帯あたり年間1万円弱の「オプション価値」が発生しているという推計結果が得られた.この事例では,比較的小さな「オプション価値」しか発生していないが、それは「ただ乗り」行動の小ささを意味しており,自発的協力がうまく機能しているものとして評価されるだろう.

  • 野澤 誠, 日比野 直彦, 森地 茂
    土木計画学研究・論文集
    2009年 26 巻 671-677
    発行日: 2009年
    公開日: 2017/11/29
    ジャーナル フリー
     乗合バスの利用者の減少傾向が続くなか,高速バスは,輸送需要が伸びている路線が多い.規制緩和やインフラ整備,また,他モードの整備が展開されたことにより,高速バス市場を取り巻く環境は大きく変化してきている.高速道路の整備により所要時間が短縮され,夜行便は廃止されるものの,昼行便の需要が増加しルート全体としては需要が増加している.また,新幹線整備の高速バスへの影響は,利用目的が異なることから限定的となっている.規制緩和前後の傾向として,需要が高いルートについて主要都市間,及び主要都市間周辺の都市を含めたルートの新設が増えてきている.一部では,貸切バス事業者によるツアーバスの影響により運賃低下の傾向がみられる.
  • 青森県弘前市の循環バス路線を題材としたケーススタディ
    増山 篤
    都市計画論文集
    2018年 53 巻 1 号 97-107
    発行日: 2018/04/25
    公開日: 2018/04/25
    ジャーナル オープンアクセス
    さまざまな理由により、わが国の地方都市における公共交通に対して寄せられる期待はこれまで以上に大きくなっている。公共交通を効率的に維持し、改善していくためには、公共交通という移動手段がもたらすアクセシビリティの水準を精確に評価することが必要である。一般に、そうした評価にあたっては、高価なGISソフトウェアやデータが不可欠であると考えられている。しかし、フリーで地理情報処理を実行するソフトウェアやサービスが利用可能となり、やはりフリーの空間データが入手可能となってきていることから、必ずしもそうではないようにも考えられる。本稿では、実際に、フリーのデータ、ウェブサービス、ソフトウェアのみによって、わが国の地方都市における公共交通アクセシビリティが可能であることを示す。より具体的には、青森県弘前市の循環バス路線を対象としたケーススタディを通じて、QGIS、Google Distance Matrix API, 国土数値情報データと若干のPythonプログラミングによって公共交通アクセシビリティ評価が可能であることを示す。
  • -交通基本法案検討のための材料提供として-
    原田 峻平, 幕 亮二, 山内 弘隆
    運輸政策研究
    2013年 15 巻 4 号 050-055
    発行日: 2013/01/29
    公開日: 2019/04/03
    ジャーナル フリー
  • えちぜん鉄道を事例として
    大山 英朗, 三寺 潤, 川上 洋司
    都市計画論文集
    2012年 47 巻 3 号 319-324
    発行日: 2012/10/25
    公開日: 2012/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では、えちぜん鉄道再生後8年が経過したことを受けて、その事後評価の一貫として、非利用者を含む沿線住民アンケートの分析結果を用いて、えちぜん鉄道が地域にもたらしている非利用価値を含む種々の価値に対する住民の認識レベル、その運行に投入されている公的財源額に対する受容度等を明らかにした。主要な成果は以下の通りである。(1)直接・間接を含む総合価値体系を仮設し、各種価値の存在と程度を確認したところ、沿線住民の多くは利用の有無に関わらずえちぜん鉄道がもたらしている様々な価値を認識しており、利用可能性の便益(価値)が存在する。さらに、(2)総合価値認識には、直接的利用価値のみならず存在価値等の非利用価値も寄与している。(3)価値認識を背景に、現在、えちぜん鉄道の運行に対して投入されている公的財源額についてもほぼ妥当として受容されている。
  • 宇都宮 浄人
    交通学研究
    2017年 60 巻 15-22
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    地域鉄道にはバスにない存在価値があるとされるが、その定量化は必ずしも進んでいない。本稿では、性格の異なる3つの鉄道を対象に、バスを基準にした鉄道の相対的な割増価値(プレミアム)をCVMにより測定した。その結果、沿線住民は、直接的な利用者以外も含め、富山ライトレール、近江鉄道ではバスよりも2割程度、若桜鉄道では1割程度の鉄道のプレミアムを見出しており、鉄道の存在価値が相当程度あることを示唆する結果となった。また、運行頻度が高まった場合についても、直接的な利用者以外の人も含め、沿線住民は相応の運賃の割増支払いの意思があるとの結果が得られた。
  • 小熊 仁, 西藤 真一, 引頭 雄一, 福田 晴仁
    交通学研究
    2023年 66 巻 71-78
    発行日: 2023/03/31
    公開日: 2024/04/01
    ジャーナル フリー
    本論文では沖縄県内離島のうち、サービスの条件が異なる3つの離島(多良間島・波照間島・伊平屋島)を対象にCVMを利用し航空サービスが住民に及ぼす経済価値とその価値構成を定量的に計測した。分析の結果、これらの島の住民には少なくとも月間約3~7万円、年間約40~80万円程度の経済価値がもたらされる可能性があることがわかった。また、これらの島の住民は航空サービスの存在から及ぼされる便益の程度こそ異なるものの、サービスの直接的な利用やサービスの利用可能性の確保、ならびに他者や後世が利用できるという環境の整備を評価していることが判明した。
  • 日高 洋祐, 岡部 亜門, 長島 ちか
    サービソロジー
    2019年 6 巻 3 号 30-34
    発行日: 2019/10/28
    公開日: 2019/10/29
    ジャーナル オープンアクセス HTML
  • スウェーデンヨーテボリ市に着目して
    中西 仁美, 西 英子
    都市計画論文集
    2009年 44.2 巻 1-7
    発行日: 2009/10/25
    公開日: 2017/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本稿は、スウェーデン・ヨーテボリ市の公共交通を軸とした交通政策に着目し、今後の成熟都市に求められる交通政策のあり方とその役割を論じている。ヨーテボリ市では、成長段階にあったこれまでの約40年を振り返り、20年後の目標設定と2~3年での短期の問題解決に取り組む新たな交通政策K2020を実施している。本稿は、ヨーテボリ市交通局でのヒアリング調査により、交通の需要への対応とサービスの経済効率性を長期的に考えることの重要性、短期的な交通問題を迅速に解決する手法、そして経済、環境だけではなく、都市の社会的な側面への交通政策の貢献という新たな知見を得た上で、今後の成熟社会に求められる交通政策の役割を再確認している。
  • 佐藤 正幸, 佐尾 博志, 森杉 雅史, 大野 栄治
    土木学会論文集G(環境)
    2014年 70 巻 6 号 II_319-II_330
    発行日: 2014年
    公開日: 2015/02/28
    ジャーナル フリー
     メコン川流域諸国では近年経済発展に伴う水質汚染が深刻となっている.この問題を起因とする死亡率の削減には,上下水道事業に代表される生活関連型社会資本の整備が有効であるとされるが,途上国にとってその適切な実行時期を探ることはとりわけ重要である.筆者らの先行研究ではベトナム・ラオスにおいてアンケート調査を実施し,算定したWTPは被験者の所得水準や全要因死亡率といった年代に関連する指標と大きく関わることを理論的・実証的に明らかにしている.本研究では得られたオプション価格をさらに発展させ,想定事業の非利用価値を示すオプション価値の導出を図る.途上国では想定事業の便益を算定する際,支払い能力が低くサービスを利用することのできない人達を考慮する必要がある.そこで, オプション価格とオプション価値を結合することで適切な便益評価指標を提案する.終章では上下水道事業が浸透している諸国と比較し,環境クズネッツ曲線仮説との整合性についても考察する.
  • -選択型コンジョイント分析によるアプローチ-
    田邉 勝巳
    運輸政策研究
    2005年 7 巻 4 号 027-035
    発行日: 2005/01/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    当研究では過疎地域において自治体がバスサービスをどの程度まで提供すべきなのかについて論じる.過疎地域では民間企業が営利的にサービスを提供することが困難であり,公平性の観点から,自動車を利用できない人の足を確保するため自治体バスが運行されている.ところが財政上の問題から,際限のないサービス提供は不可能であり,何らかの歯止め,あるいは政策を評価する基準が必要である.本研究ではこの問題に対処する現実的なアプローチの1つとして選択型コンジョイント分析を利用し,地域住民の望む自治体バスのサービスとは何か,そして住民はそのサービスに対してどの程度の支払意思額を持つのか推定した.

  • 九戸 眞樹
    デザイン学研究特集号
    1995年 3 巻 1 号 28-31
    発行日: 1995/05/20
    公開日: 2017/11/27
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 谷本 圭志, 鎌仲 彩子, 喜多 秀行
    土木計画学研究・論文集
    2003年 20 巻 721-726
    発行日: 2003/09/30
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    財政が逼迫している自治体にとって, バス事業への多額の補助は大きな負担となっている.その対策の一つとして, 各自治体のバス路線を複数の自治体をまたぐ広域バス路線として再編し, その路線に関係自治体が共同で補助する取り組みがある.広域バス路線を開設・維持するためには, そこに関与する全ての自治体が補助金の負担に合意することが不可欠であり, 公平な負担が求められる.本研究では, これまでに広域バス路線を開設した事例を調査し, 補助金の負担に関して暗黙に想定されていた公平性の規範を協力ゲム理論を用いて推定した.その結果, 現場で想定されていた有力な規範として仁, 相対仁, 平均差仁が有力であることが明らかになつた.
  • 福本 雅之, 加藤 博和
    土木学会論文集D
    2009年 65 巻 4 号 554-567
    発行日: 2009年
    公開日: 2009/12/18
    ジャーナル フリー
     財政悪化・少子高齢化社会を迎えた日本における地域公共交通維持スキームとして,コミュニティバス等の公的補助方式に加え,地域住民・企業が自らのニーズに合った公共交通を創り出す「地域参画型運営方式」が出現している.本研究では,全国の地区内乗合バスサービス代表事例を横断的に調査し,関係主体間の役割分担の視点から類型化する.各類型の有効性と成立・持続可能性の地域特性による違いを,クラブ理論および組織論の観点から検討した結果,a) 成立の可否を主に左右するのは事業採算性と運動の組織化であること,b) 運動の組織化は地縁組織やキーパーソンの有無により大きな影響を受けること,を明らかにしている.その上で,地域の特性や資源に応じた運営方式を類型化している.
  • 川端 光昭, 松本 昌二, 佐野 可寸志, 土屋 哲
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2011年 67 巻 5 号 67_I_45-67_I_56
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/12/28
    ジャーナル フリー
    公共交通サービスの社会的経済価値を評価する際,直接的利用価値のみに着目した費用便益分析では,オプション価値や非利用価値を無視することになり,便益の過小評価になると考えられる.本稿では,測定手法としてCVMではなく,主として国外で研究が進んでいる表明選択法(SCM)を提案し,ケーススタディとして富山ライトレールおよび富山地方鉄道を対象にしてオプション価値を含んだ経済価値を測定した.本稿の結果と既往研究の知見を踏まえると,対象とした鉄道は,消費者余剰が300~500円/月・世帯,オプション価値が800~1,200円/月・世帯程度であると推定できた.さらに,富山ライトレールのオプション価値便益を算出し,そのオプション価値便益の持つ意味を吟味し,公共交通機関の正当な評価のためにオプション価値を含めた検討の重要性を指摘した.
  • 湧口 清隆
    交通学研究
    2018年 61 巻 157-164
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/05/27
    ジャーナル フリー
    本稿では、湧口(2001a)が整理・分析し、実際に計測した「オプション価値」に関する議論を再検討するとともに、主に2000年代以降に蓄積された交通サービス、環境分野での計測事例や、オプション価値と利用価値との関係に関する知見、リアル・オプション研究のなかで培われた確率変化と事業価値の変化との関係に関する知見を考慮しながら、「オプション価値」の理論的な意味を検討した。その結果、アンケートで複雑な質問を設定し厳密に「オプション価値」を計測しなくとも、単純に「オプション価格」を問うことで「オプション価値」を近似できる可能性を指摘した。
  • 堀内 重人
    生活協同組合研究
    2020年 534 巻 29-37
    発行日: 2020/07/05
    公開日: 2023/04/05
    ジャーナル フリー
  • 田中 重好
    日本都市社会学会年報
    2008年 2008 巻 26 号 216-225
    発行日: 2008/09/12
    公開日: 2011/02/07
    ジャーナル フリー
  • サブスクリプション型平準化運賃制度に着目して
    伊藤 将希, 武田 陸, 谷口 守
    都市計画論文集
    2020年 55 巻 3 号 1219-1226
    発行日: 2020/10/25
    公開日: 2020/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    近年,地方部を中心とした人口減少やモータリゼーションにより,公共交通サービスの衰退が問題視されている.特に路線バスの影響が強く,利用者数の減少により経営状況が悪化し,赤字路線の廃止を余儀なくされている.地域公共交通を担う路線バスを地域住民のための基本サービスとして社会全体で支える必要がある場合,一定額支払うことで一定のサービスを担保し得るサブスクリプション型平準化運賃制度の検討が重要であると言える.そこで本研究では,広域連携に着目し,路線バスの維持管理費を負担することで路線バスの乗り放題を実現する仕組みについて検討した.その結果,より広域での連携が進むほど無理のない平準化運賃が導入できることが示された.

  • ── リニア中央新幹線岐阜県駅を事例に ──
    三井 栄
    地域学研究
    2017年 47 巻 2 号 191-205
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/06/01
    ジャーナル 認証あり

    The Chuo Express Liner is a planned Japanese maglev line designed to ultimately connect Tokyo, Nagoya and Osaka. The line is expected to connect Tokyo and Nagoya with a 40 minute travel time from 2027, and eventually Tokyo and Osaka in one hour, running at a maximum speed of 500 km/h. Intermediate stations will also be constructed in Kanagawa, Yamanashi, Nagano and Gifu Prefectures, and a rail yard is planned for Nakatsugawa, Gifu Prefecture.

    This paper focuses on problems with evaluation of community development projects due to the Chuo Express Liner using a residents’ consciousness survey in Nakatsugawa City, Gifu Prefecture. We analyzed the survey results using factor analysis and covariance structural analysis consciousness for town planning and the regional effects of opening a station.

    The results of the analysis are summarized as follows. First, the factor analysis identified three effects for station;function of intermodal passenger transport, comfortability, and two way tourism, and three effects for expectations;regional vitalization effects, town planning and interregional exchange. Second, the values of the latent variables that can be inferred from measurements of the observable variables provide corroborative evidence of the relationship between the evaluation of the projects for Gifu Station and expectations for community development projects through the covariance structural analysis of residents’ consciousness.

    JEL Classification: R11, R12

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