本稿は、2008年5月12日に発生した中国・四川大地震以来、各地で発生した災害において救援活動・復興支援活動を展開してきた「NGO備災センター」（NGO Disaster Preparedness Center; 略称DPC）を、2011年から13ヶ月間にわたって参与観察した現場研究の報告である。
　まず、四川大地震直後から約1年間にわたるDPCの動向（陳・杉万,2010)と緊急救援時における災害NGO活動をめぐる日本と中国との比較（渥美・陳,2011)といった先行する議論を踏まえ、四川大地震で被災したコミュニティにおける復興プロジェクト、活動資金の自己調達をめざす社会企業の試み、および、東日本大震災後に開催された日本のNPOや市民団体との交流プロジェクトを紹介し、DPCが、それぞれの場面において、自らの基本姿勢を堅持しつつ、他団体とのネットワーキングに試行錯誤を繰り返してきたことを報告した。
　次に、2012年9月7日に発生した雲南省彝良（イーリャン）地震に対し、DPCが他団体と連携しながら展開した救援活動について、政府、他団体、個人ボランティアとのやりとりを整理した。救援活動の過程には、人材、物資、資金、および、考え方をめぐって様々な葛藤が見られ、救援活動の現場でDPCのメンバーが臨機応変に解決していることが明らかになった。また、資金については、災害NGOに資金を提供する基金会が、政府とNGOとを媒介する機関として、より重要性を帯びることを指摘した。
　続いて、DPCが活動の中心を緊急救援・復興支援から地域防災へと転じようとしていたことを受けて、現地を短期間訪問し、防災活動について意見交換を行った。その結果、DPCは、救援活動や復興支援活動のみならず、これからの地域防災活動でも、住民が自ら実施する活動を支援するという基本姿勢を一貫して維持していることが明らかとなり、日本の(一部の)災害NPOの姿勢と共通していることを確認し、両者が今後、東アジアという災害多発地域を視野に入れて連携していく展望を得たことを報告した。
　最後に、日本ではまだ馴染みの薄い中国の災害NGOについて、活動現場の詳細を報告した本論文が、日本における災害ボランティア、災害NPOによる緊急救援、復興支援、地域防災活動にもたらす実践的意義を総括し、さらに、本論文が、先行するエスノグラフィーの続編としても位置づけられることから、特定の現場に関するエスノグラフィーを多様な人々によって書き継いでいくことに関する考察を行った。

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