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クエリ検索: "情報ライブ ミヤネ屋"
14件中 1-14の結果を表示しています
  • 三角 耕太, 田中 皓介, 川端 祐一郎, 藤井 聡
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2018年 74 巻 5 号 I_525-I_535
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/01/10
    ジャーナル フリー
    近年では「公共政策バッシング」と呼ぶべき報道がしばしば行われている.本研究では,公共事業に対するバッシング報道の一例として,豊洲市場移転問題に関する報道を取り上げる.当該事業に関する批判が高まった後,批判の根拠である「豊洲市場の危険性」が専門家により否定されたにも関わらず,批判は継続されたが,この際の論調の(部分的変更を伴う)選択過程の分析を行った.テレビの情報番組及び新聞の報道内容に関する定量的データの分析から,いずれのメディアにおいても「危険性から手続的瑕疵へと論点を移動させた上での批判の継続」という論調選択が一定程度行われていることが示された.またこの過程に関する認知的不協和理論に基づく検討の結果,この論調選択が認知的不協和の低減プロセスとして現出している可能性が示唆された.
  • 入江 さやか
    放送研究と調査
    2018年 68 巻 10 号 48-63
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/11/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    平成最悪の豪雨災害となった「西日本豪雨(平成30年7月豪雨)」。気象庁は1府10県に大雨特別警報を発表し最大級の警戒を呼びかけたが、九州から東海にかけての広い範囲で河川の氾濫や土砂災害が同時多発的に発生、死者は200人を超えた。この広域かつ激甚な災害に、放送メディアはどう対応したか。近い将来発生が想定される「南海トラフ巨大地震」などへの対応を考える上でも、十分な調査・検証がなされなければならないと考える。本稿では、その検証の足がかりとしてNHKや在京民放キー局が実際に西日本豪雨をどう伝えたか、発災前から発災後の報道を時系列で示し、今後検討すべき課題を整理した。
  • テレビとソーシャルメディアの連関の中で~ 【第1部】データで総覧する報道と投稿の200日
    高橋 浩一郎, 原 由美子
    放送研究と調査
    2020年 70 巻 12 号 2-35
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/04/16
    研究報告書・技術報告書 フリー
    2020年は、「新型コロナウイルス」という未知のウイルスによって、世界中がかつてない経験を強いられる年となった。感染が拡大する中、日本では、4月に全国に緊急事態宣言が発出され、小中高校が休校、外出や移動の自粛を要請されるなど、人々の生活が大きく変化することとなった。この間、放送局は、取材や番組収録などに制約を受けつつも、新型コロナウイルス関連の報道にも力を割いてきた。また、この間は、テレビなど既存メディアによる取材が困難になる中、当事者や関係者からのソーシャルメディア等を使った発信が数多く行われ、それをテレビが伝えるというような、両者の相互連関が見られた。そこで、1月中旬から7月末までの期間、テレビがソーシャルメディアと連関しつつ「新型コロナウイルス」に関してどのように伝えてきたか、検証を行った。 日中から夜間の情報番組・ワイドショー、キャスターニュース番組を対象に検証したところ、これらの番組が多くの時間を割いて関連報道を行っており、ほとんどの番組で視聴率も増加していた。伝えられた諸々の内容のうち、「PCR検査」「マスク」「自粛」などに関わる話題は、一貫して伝えられた。また、テレビは一定程度ソーシャルメディア由来の情報を扱い、中でもTwitterを多く利用していた。Twitterの中ではテレビの話題に活発に反応した局面も多々見られ、相当数の投稿がなされた。両者間では、時に話題の往還が見られ、その往還が実社会に影響を与えるケースもあった。
  • コロナ禍を入り口に
    東山 浩太
    放送研究と調査
    2021年 71 巻 12 号 22-45
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/01/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    報道が社会(政策)に影響を及ぼしたと言われるとき、どのようなメカニズムが働くのか。本稿では特定の事例についての報道を分析することで、この問いを明らかにしようと試みた。分析には「メディア・フレーム(認識枠組み)」や「アジェンダ構築モデル」といった先行研究の知見を参照した。 事例はコロナ禍における医療従事者、特に「無給医」と呼ばれる人たちをめぐる報道である。無給医とは、大学病院で過重な診療にあたっているにもかかわらず、給与が支払われないなど、十分な処遇がなされない若手の医師たちを指す。重要な働きを担うのに目立たない存在だ。 2020年4月、コロナ禍で医療がひっ迫する中、無給医は安全や給与が保障されないままコロナ診療に従事させられることになった。こうした事実を掴み、複数のテレビ番組が彼らの窮状を取り上げた。すると、政策当局が迅速に無給医に関する処遇の修正に動いたことがわかった。それらの番組を検証すると、「医療維持のため大切なはずの医療従事者の中に、大切に扱われているとは言えない無給医がいる。手当てが必要ではないか」とのメディア・フレームを共有していたと言えた。 さらにコロナ禍の時期をはじめ,無給医の処遇問題に関する報道を過去に遡って調べると、報道の力が束となって当局に働きかけ、無給医の処遇が(十分ではないが)徐々に改善されつつあることもわかった。現在、給与不払いは違法と認められるまでになった。これらの分析を通じて、大まかに次のようなメカニズムで報道が社会(政策)に影響を与えている可能性が見いだせた。 ①複数のメディアが争点についてフレームを共有→②集中的に報道が生じる→③それらが政策当局に政策の正当性を問いかけ、改変を働きかける、というものである。
  • 大竹 晶子, 高橋 浩一郎, 七沢 潔, 濵田 考弘, 原 由美子
    放送研究と調査
    2022年 72 巻 3 号 2-38
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/04/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    2021年夏、東京に4度目の緊急事態宣言が出される中、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、時を同じくして新型コロナウイルスの第5波が到来した。4年に1度の国際スポーツ大会の開催と同時に、同じ国内で医療崩壊が起こるという想像しがたい事態と、そこに至る過程を、テレビはどのように報道したのか。番組メタデータに基づく量的分析と、開催前、開催直後、感染爆発期の3つの時点の番組視聴に基づく質的分析により検証した。 その結果、会期中のテレビの新型コロナ報道が、ニュースの時間配分量、報道スタンス、テレビが本来果たすべき機能など、さまざまな面において東京オリンピック・パラリンピックの影響を受けていたことがわかった。
  • 独自開発の再生産技術とIoT で新サービスをデザインする
    橋本 英夫
    繊維製品消費科学
    2017年 58 巻 3 号 251-259
    発行日: 2017/03/25
    公開日: 2017/03/25
    ジャーナル 認証あり
  • Super Learnerに基づく2022年参議院選挙の世論分析
    白崎 護
    メディア研究
    2023年 103 巻 21-44
    発行日: 2023/07/31
    公開日: 2023/10/24
    ジャーナル フリー

        Amid the sharp depreciation of the yen, soaring prices of energy, food, and other necessities brought about by the Ukraine crisis and sanctions against Russia, and an increase in the national burden rate, the people’s impoverishment has only just begun. In addition, conflicts over the North Sea fishery and Sakhalin II have made the public aware of the vulnerability of energy and food security. This recognition, coupled with an increase in the operating rate of thermal power plants that use fossil fuels in response to rising demand for electricity due in part to global warming, has rekindled the debate over the pros and cons of nuclear power generation. On the other hand, with regard to defense issues, China and Russia are increasing military and economic pressure on Japan in cooperation amid ongoing tensions with neighboring countries that have territorial and historical disputes. In particular, China’s threat to Taiwan and the Sakishima Islands is increasing while the West, which supports Ukraine, is reducing its ability to deal with China. Russia’s military focus on the Northern Territories in light of the melting of the Arctic Ocean due to climate change also poses a threat.

        Perceptions of the utility of security, which are difficult to realize on a day-to-day basis, depend heavily on the media. Thus, perception of the cost of enhanced security also depends on the media. It follows that "Cognitive Warfare" depends on the verification of the media’s influence on the above two perceptions. Therefore, based on the campaign period system in which the media report on the election in accordance with the Public Offices Election Act and related regulations of their industries and companies, we examine the effects of media usage during the 2022 House of Councillors election period on the changes in voters’ political consciousness, especially with regard to security, before and after the election period.

  • 2009年衆院選における実証分析
    平野 浩
    選挙研究
    2011年 26 巻 2 号 60-72
    発行日: 2011年
    公開日: 2017/06/12
    ジャーナル オープンアクセス
    本稿は,2009年衆院選の前後に実施された2波の全国パネル調査データに基づき, この選挙時におけるメディアへの接触が有権者に対してどのような影響を及ぼしたのかを明らかにし,それを通じてメディアと選挙との今日的関係について考察することを目的とする。分析の結果,(1)政治的知識への効果に関しては,特定のテレビ番組や対人ネットワークが知識の3次元のすべてにプラスに働くのに対し,新聞やインターネットの効果は限定的である,(2)メディア接触は内閣への業績評価・期待,政党リーダーへの感情に対しては一定の影響を及ぼしているが,経済状況認識や争点態度に対する影響は僅かである,(3)投票方向に対するメディア接触の影響は,一部のテレビ番組視聴を除いてほとんど見られない,などの点が明らかとなった。これを受けて,メディアの影響力に関する有権者の実感と上記の知見との架橋について考察する。
  • その権力構造と議論に表れた概念配置の分析
    柳原 良江
    科学技術社会論研究
    2020年 18 巻 179-191
    発行日: 2020/04/30
    公開日: 2021/04/30
    ジャーナル フリー

     代理出産の利用をめぐる議論は,用いる生殖技術の変化や,関与する人々の多様化に伴い,拡散する傾向にある.一方,同様に生命科学技術が引き起こす,脳死臓器移植や安楽死など生から死への変化に関する問題では,フーコーの生政治論を援用することで,一定の秩序に沿って説明する動きが生じている.本稿は,同様の生政治論を代理出産の文脈に応用し,代理出産にまつわる諸現象の奥に存在する力学を確認することで,混迷を極める議論を,秩序立てたものへと整理する試みを実施する.

     まずは本稿で扱う生政治論の射程を確認するため,フーコーの生政治論と,その没後に展開された生政治論の概観を整理する.次に生政治論の中でも「人体の解剖・生政治論」に焦点を当て,そこで意図される権力構造を確認する.その上で,20 世紀後半から生じた,人の生殖に関する認識の変化を「人体の解剖・生政治論」を用いて説明する.それらを踏まえて,代理出産に関する言説を中心に,生政治の作動形態を具体的に論じていく.

  • テレビが伝えた7月8日
    上杉 慎一
    放送研究と調査
    2022年 72 巻 11 号 2-21
    発行日: 2022/11/01
    公開日: 2022/12/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    参議院選挙を2日後に控えた2022年7月8日、奈良市の駅前で街頭演説をしていた安倍元総理大臣が銃撃され死亡した。総理大臣の在任期間が歴代最長の8年8か月におよび、退任後も大きな発言力・影響力を持っていた安倍氏の突然の死。日本のみならず世界にも大きな衝撃を与えた。事件が選挙期間中に起きたことから当初は政治的テロではないかとの見方も出た。しかし、逮捕された容疑者の供述から注目されるようになったのは、「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治家との関係である。一方、政府は安倍氏の国葬を決めたが、その賛否を巡り世論を二分する状況が生まれた。本稿は事件が発生した7月8日のテレビ報道に焦点を絞り、その報道内容を調査・分析するものである。NHKと民放キー局の合計60時間におよぶ放送を視聴したうえで、事件の一報が入ったあとの初動の対応について、アナウンサーのインタビューを交えて掘り下げた。また、事件はなぜ防げなかったのかという観点で各局が進めた「警備態勢の検証」など、当日の報道内容についても分析を進めた。さらに安倍氏の死亡が伝えられたあと「政治家安倍晋三」について各局がどのように表象したかについても分析した。そこからは安倍氏の「存在感」や「功罪半ば」といったキーワードが浮かび上がった。本稿脱稿時点は安倍氏の国葬が行われる前で、旧統一教会と政治家をめぐる問題についても事態は進行中である。この2点は、今回の事件がもたらした日本社会の一断面を考察するうえで重要なテーマであり今後の継続課題と位置付ける。
  • 遠藤 薫
    社会情報学
    2016年 5 巻 1 号 1-17
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/22
    ジャーナル フリー

    マスメディア,ソーシャルメディア,リアル空間という異なる特性をもったメディアが重層的に併存し,緊密な相互作用を行う,現代の「間メディア社会」において,民主主義の根拠というべき「世論」は,静態的な規範ではなく,再帰的自己創出を行う動的な〈世論〉として捉えられる必要がある。本論では,この視座から,2016年前半に起こった,舛添スキャンダルの〈世論〉化をめぐる一連のスキャンダル・ポリティクスを分析し,間メディア社会における〈世論〉の動的特性を明らかにする。

  • テレビとソーシャルメディアの連関の中で~ 【第2部】PCR 検査・テレビの「議題設定」とTwitterの反応
    七沢 潔, 東山 浩太, 高橋 浩一郎
    放送研究と調査
    2021年 71 巻 1 号 24-60
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/04/16
    研究報告書・技術報告書 フリー
    本稿第1部で新型コロナウイルスに関するテレビ報道とソーシャルメディアの連関を検証する中で、「PCR検査」についてテレビは長期間、繰り返し扱い、またTwitterなどの反応も大きかったことが分かった。第2部ではその「PCR検査報道」にテレビによる「議題設定」機能が発動されたと仮定し、それがどのように立ち上がり、展開し、成果を生んだかを放送された番組群の内容分析と、それに反応するTwitterの投稿の分析から検証した。国内での感染が進む2月、PCR検査を受けたくても受けられないケースを伝えるテレビ報道が集中し、「検査拡充」という「議題」が設定された。そしてTwitterにも投稿が相次いだ。しかし3月になると逆に「医療崩壊」を恐れて検査拡充に反対の「世論」が現れ、緊急事態宣言下の4,5月に「議題」は後景化する。そして「第2波」が始まる6、7月には「無症状者への検査」という新たな枠組みで議論が再燃するなど、動態が見えた。
  • 定義なき言説と対立の諸相
    大喜多 紀明
    人文×社会
    2022年 2 巻 8 号 71-155
    発行日: 2022/12/15
    公開日: 2022/12/19
    ジャーナル オープンアクセス
  • The Japanese Journal of Rehabilitation Medicine
    2019年 56 巻 Supplement 号 S177-S611
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/07/20
    ジャーナル フリー
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