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クエリ検索: "戦後混乱期"
133件中 1-20の結果を表示しています
  • 寺田 千尋, 木下 光
    日本建築学会計画系論文集
    2015年 80 巻 708 号 369-378
    発行日: 2015/02/28
    公開日: 2015/03/30
    ジャーナル フリー
    Ogusuku district had been influenced by U.S. governance more than Japan's mainland as well as Okinawa. In these 14 years, Ogusuku-HANASAKAJIJII-NO-KAI, is consisted of males aged 55 and over, has managed trees and plants of each private garden as well as public space in Ogusuku district. Therefore, the purposes of this study are following three things to clarify. (1) The townscape transition of Ogusuku district from 1945 to 1972 influenced by U.S. governance. (2) The activities and contribution for townscape in these 14 years by Ogusuku-HANASAKAJIJII-NO-KAI. (3) The evaluation of Ogusuku-HANASAKAJIJII-NO-KAI from the viewpoint of spatial characteristics and historical background.
  • 戦後混乱期における保全論
    白井 彦衛
    造園雑誌
    1976年 40 巻 1 号 35-46
    発行日: 1976/07/25
    公開日: 2011/07/19
    ジャーナル フリー
    1. Progress and stagnation of the ideas on Green Space Conservation after the war
    1) Securing Open Space on the reconstruction plan
    The feature of open space acquisition in the disordered period after the war was that the funder, mental policy indicated the more than 10% of city area as open space reservation. It was a great progress compared with the 3% of occupancy of Plot Planning Standard before the war.
    Based on the fundermental policy, Open Space Plan of 10 million Tsubo (3, 300ha) was prepared by Mr. Ishikawa and other members in Tokyo. In that plan, total area of open space was approximately 9, 700, 000 Tsubo, comprising 34 places with the total length of 160km.
    2) Green Space Zone provided by Special City Planning Act
    Total area, 54, 480, 000 Tsubo (18, 010ha) of green space zone was designed outside of above mentioned open space by the Act for the purpose of 1) control of expanding cities, 1) conservation and provision of recreation for the people of cities, 3) maintenance of agricultural zone.
    3) Stagnation of Green Space Strategy
    Embodiment of Open Space secured by the reconstruction plan and Green Space Zone designated by Special City Planning Act were likely to occure the establishment of Green Space System. In 1949, however, the postwar construction plan was re-examined and reduced in scale to dismiss the acquisition of 10% green space. Green Space Zone has been gradually reduced its scale by the mid 1950's.
    2. The movement of Open Space Conservation
    In 1949, the construction of a baseball ground by reclaiming the Pond Shinobazu in Ueno Park gave rise to a big debate. People who encouraged the construction plan were mainly the people concerned with athletics such as the committee of International Baseball Ground Construction. Opposite side were City Beautification Association, Open Space Association and City Planning Association. With the effort of these organization, the Pond Shinobazu was restored to maintain its existance.
    3. Hama Villa Garden and Arterial Street
    In 1953, the route of passing through the edge of Hama Villa Garden was proposed on Arterial Street Plan. Many landscape Architects opposed against the route plan and insisted on its change. Although this problem was solved by chaning the route of the plan the lack of recognition of people concerned showed the serious problem about cultural property.
    4. Enactment of City Park Act
    In 1956, the first City Park Act of our country was enacted, though its movement has been already undertaken for a half century. The main objectives of enacting the Act were 1) to maintain parks, 2) to define the right of park management. This Act also adopted the area of 6m2 person for the standard of provision of parks. It must be mentioned that Mr. A. Satoh made a great contribution toward the enactment of the Act.
    5. Civic movement of“Flower and green campaign”
    In 1955, “HANA-IPPAI”civic movement, advocated by Mr. I. Komatsu in Matsumoto City was started and was gradually spread all over the country. From the latter half of 1950's, National Conference was taken place and began its activity. Now the Conference is held once a year.
  • *興梠 克久
    日本森林学会大会発表データベース
    2018年 129 巻 S6-1
    発行日: 2018/05/28
    公開日: 2018/05/28
    会議録・要旨集 フリー

    80周年を迎えた森林保険制度は今後制度発展のために何が求められているか明らかにした。まず,制度展開過程を戦前期(1920~45年),

    戦後混乱期
    (1946~51年),民営・国営協調期(1952~60年),制度確立期(1961~81年),安定的停滞期(1981~2014年)転換期(2015年以降)の6つに時期区分し,それぞれの特徴を概観した。そして,第1に,森林保険加入率が1割をきるという制度の危機的状況を脱するためには強力な加入促進活動を展開する必要がある。第2に,国営保険から森林研究・整備機構森林保険センターによる運営に移行したことで,加入促進活動及び自然災害リスク評価の強化,防災研究との連携強化,柔軟な制度運用(特に業務改善や商品開発等)の観点からも機構(保険センター及び森林総合研究所)と森林組合系統との「共同実施」による保険運営体制の強化が必要である。第3に,自然災害リスクヘッジ,森林認証制度における森林保険の位置づけ,施業集約化や森林所有者(施業委託者)の世代交代への対応,公有林や企業CSR活動対象林,信託・投資対象森林の保全・担保力強化など様々な観点から森林保険制度が改めて必要とされている。

  • 『婦人公論』を通してみる戦後混乱期の情報
    *小倉 育代
    一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集
    2008年 60 巻 2H10
    発行日: 2008年
    公開日: 2008/11/10
    会議録・要旨集 フリー
    目的 食事の家族団らん機能の復権のための課題を検討するにあたり、特に朝食を中心とした食生活や食空間が歴史的にどのように位置づけられてきたのかについて、昭和一桁世代に焦点を当て家政的見地から検証することを目的とする。 方法 戦後の家庭生活創造に影響を与えた諸要素と論点を捉える手がかりとして,女性一般を対象にした総合雑誌の一つである『婦人公論』を取り上げる。戦後復興の時期に提供された食生活や食空間形成に関わる情報を抽出し、その特性並びに今日の食生活や食空間との関わりを探る。 結果 戦後の混沌とした時期、近代的な家庭を創造するための手段として提供されたのが生活全般にわたる洋風化情報であった。食生活においても同様で、家事労働からの女性の解放と密接な関係にあった台所の合理化、機械化、食事の摂り方、空間設計のあり方、そして食材の流通過程を含む社会構造に至るまで、海外事情を取り入れようとした痕跡を確認することができた。 1 海外志向が強く、模倣意識が極めて高かったこと  2 住宅改善はあくまでも台所の合理化に終始したこと  3 食生活の改善は何より家事労働の削減、すなわち作業工程からの女性の解放が優先課題であったこと  4 食空間については、女性の立場からの住宅問題として取り上げられはしているものの、家族生活形成にかかわる家政的課題としての展開はみられなかった。食生活や食空間の変容を意図した当時の一般大衆向けの情報は、無反省の中で形成された生活を家政的視点から根本的に再検討していこうとする姿勢が希薄であったことを指摘できる。
  • 中澤 忠雄
    民族衛生
    1988年 54 巻 2 号 57
    発行日: 1988/03/30
    公開日: 2010/06/28
    ジャーナル フリー
  • 馬場 駿吉
    口腔・咽頭科
    2001年 14 巻 1 号 21
    発行日: 2001/08/10
    公開日: 2010/06/28
    ジャーナル フリー
  • 松田 恵示, 谷口 陽子, 島崎 仁
    日本体育学会大会号
    1992年 43A 巻
    発行日: 1992/10/31
    公開日: 2017/08/25
    会議録・要旨集 フリー
  • 加藤 美帆
    教育制度学研究
    2017年 2017 巻 24 号 145-146
    発行日: 2017年
    公開日: 2021/10/10
    ジャーナル フリー
  • 高橋 寛人
    教育制度学研究
    2017年 2017 巻 24 号 146-147
    発行日: 2017年
    公開日: 2021/10/10
    ジャーナル フリー
  • 佐藤 善信
    マーケティングジャーナル
    1991年 11 巻 2 号 64-71
    発行日: 1991/09/27
    公開日: 2024/03/19
    ジャーナル フリー
  • 「労働力再生産」論の出現・展開・衰退の過程を追って
    中屋 紀子, *田結庄 順子, *柳 昌子, *牧野 カツコ, *吉原 崇恵
    日本家庭科教育学会大会・例会・セミナー研究発表要旨集
    2017年 60 巻 P27
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/08/13
    会議録・要旨集 フリー
    (目的)
    戦後混乱期
    の家庭科の教科理論の形成過程を追って、報告者はこれまで検討を重ねてきた。今報告はその一部である。1950年代後半、家庭科に「労働力の再生産」論が導入され、文部省及び民間の双方からそれへの接近があった。ところが、この理論は短い間に衰退した。出現から衰退までの過程を当時の資料から明らかにする。
    (方法)
    家庭科への「労働力再生産」論の導入について、それぞれの展開、相互関係を見るために以下の資料を収集し、分析した。
    ①文部省関係では文献の他、家庭科教科書、指導書、解説書。
    ②民間教育団体では文献の他、教育図書館所蔵の日本教職員組合(以下日教組)中央教育課程研究委員会(以下中教研)家庭科部会資料や各県代表者の全国教育研究集会報告書、国立女性教育会館所蔵の日教組家庭科研究会資料や和田典子個人ノートなど。
    (結果)
    1.1956年高等学校学習指導要領での「労働力再生産」論

    文部省関係を見ると、当時の文部省職員であった山本キクは家庭科の確固とした存立基盤を求め、困窮化した家庭生活の克服を願って、大河内一男の理論を下敷きにして「家庭における物の消費は、家族の労働力に再生産されあるいは生産されて、国の生産に貢献する。*)」と主張した。その考えによって『高等学校学習指導要領家庭科編』1956.2.1の「家庭一般」に「労働力の再生産の場としての家庭」という事項が出現するところとなり、当時の教科書『家庭一般』と『家庭経営』にもその用語は用いられていた。しかし、1960年の高等学校学習指導要領にはそれは見られなくなった。      
    * 山本キク「家庭科の立場」『産業教育』 1955.3
    2.日教組・家庭科研究会での「労働力再生産」論
    山本と同じような問題意識を持っていたが、異なったアプローチをした日教組家庭科研究会では「労働力の再生産」を用いた家庭科教科理論を提示していた。「教授の中核に労働力の再生産過程の基本的な諸法則をすえる」という基本的立場に立ち、理論に基づく授業実践は『家庭科教育の計画と展開』にまとめられ、明治図書から出版された。それによって、「労働力の再生産」論が家庭科関係者のなかに広く知られるようになった。執筆者の理論的な背景となったのは中教研・家庭科部会が提出した理論であったと記されている。その前身である日教組家庭科研究会が「家庭は、労働力の肉体的・精神的=(生理的・心理的・文化的)再生産の場」であると、第8次全国教育研究集会・家庭科分科会で数百名の参加者を前にして提案したのは1959年のことである。さらに、主婦論争の影響を受けて、家事労働の疎外現象を「労働力再生産」論に加えていくこととなった。その後、日教組中央が自主編成運動を強力に進めていくなかに、家庭科研究会が位置づけられ、中教研・家庭科部会として継続した取り組みをしていくことになった。他の教科と並んで、教育課程の具体的な提案をし、小学5年から中学3年まで家庭科の「教育内容の系列」を作成することになった。「家庭科教育内容の系列を目ざして*)」のなかで重要な位置を持つのは「労働」の概念であるが、当時の指導者であった村田忠三がそれまで培ってきた産業教育研究連盟での成果をそれに反映させたものと思われる。人間の「全面発達」を求めて、「労働」の概念を教育内容試案に取り込んだのである。
    *『家庭科研究課題に対する一考察』中教研家庭科部会 昭和36年1月
    3.「労働力の再生産」論??の衰退 
    しかし、提案直後から「労働力の再生産」論はさまざまな批判があり、家庭科の自主編成をすすめる上でのよりどころとして中教研より提起された「家庭科研究の原則的視点」が1964年1月の第13次全国教研において発表され、 それを契機に、やがてこの理論は短命のまま衰退するところとなった。
  • 視点4:天野正子「生活者論」と家政学 -家政学のエンパワーメント・アプローチ-
    上村 協子
    家政学原論研究
    2018年 52 巻 85-89
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/11/06
    ジャーナル オープンアクセス
  • 宮本 克己
    造園雑誌
    1993年 57 巻 5 号 397-402
    発行日: 1993/03/31
    公開日: 2011/07/19
    ジャーナル フリー
    戦前の過大都市抑制思想を引継ぎ,
    戦後混乱期
    の暫定的な意味をも含み設定された東京の緑地地域は, 終戦直後の混乱期, まず自作農創設事業との調整から始まり, その後幾多の難題をかかえながら, 大小の区域変更を繰り返えし, 首都圏計画の動向に対応しつつ紆余曲折を経て今日に至っている。本稿は, その経過を明らかにしようとするものであり, 緑地地域が漸次解除されて行くその時々で激しく繰りひろげられた議論とその背景を仔細に検討するものである。緑地地域をとりまく周辺の種々の計画との関連において, 緑地地域がいかなる意味を有していたのか, ここに改めて考察しようとするものである。
  • 今村 清光
    水利科学
    1998年 41 巻 6 号 108-111
    発行日: 1998/02/01
    公開日: 2019/02/21
    ジャーナル フリー
  • 山崎 升
    日本ゴム協会誌
    1994年 67 巻 1 号 45-46
    発行日: 1994年
    公開日: 2007/07/09
    ジャーナル フリー
  • -木造棟割長屋・横浜市中村町五丁目稲荷山下住宅を通して-
    鈴木 智香子, 大月 敏雄, 深見 かほり
    日本建築学会計画系論文集
    2008年 73 巻 628 号 1173-1180
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2009/09/30
    ジャーナル フリー
    This study aims to clarify the background and the process of transformation of the Inari-yamashita accomodation housing built for the victims of the Great Kanto Earthquake built in Yokohama City in 1925, which was a 1st-floor wooden tenement house. We found that this housing was one of the two facilities for accommodating the victims evicted from temporary shanties, under the strong intention of social welfare by Yokohama City. And the planning of this accommodation was quite similar to that of the Dojunkwai Foundaation, but this accommodation has used the old materials like king-post-truss from the roof of the former shanties, so in a structural way, this was a big condition of construction of this accommodation. Through measuring this building, we investigated many activities of the dwellers to transform the housing.
  • 寺田 喜朗
    宗教と社会
    2009年 15 巻 227-229
    発行日: 2009/06/06
    公開日: 2017/07/18
    ジャーナル フリー
  • - 京都市と城陽市の引揚者寮を対象として -
    石黒 壮真, 阿部 大輔
    日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集
    2023年 21 巻 65-68
    発行日: 2023/07/29
    公開日: 2023/07/22
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本研究では、京都市の高野川寮と城陽市の城南農工場を対象に、引揚者寮の運営実態と廃止をめぐる議論を明らかにした。高野川寮では、住民によって組織された自治会によって運営されていた。廃止をめぐる議論では、早期の廃止を求める土地所有者側と京都府との間と議論となった。所有側は、団地の建設や寮の一部を改修するといった譲歩を行い、土地の返還を求めた。城南農工場は、農地等の共同運営によって、農業コミュニティが結成された。廃止をめぐる議論では、農地の払い下げをめぐり、京都府と一部の住民が対立した。住民にとって農地は今までの生活基盤であり、廃止後の生活に大きく関わるものだった。それが取り上げられることになり大きな反発を招いた。
  • 神谷 保彦
    ボランティア学研究
    2019年 19 巻 137-138
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
    ジャーナル オープンアクセス
  • 関口 善孝
    日本健康医学会雑誌
    1994年 3 巻 1 号 13-14
    発行日: 1994/09/01
    公開日: 2017/12/28
    ジャーナル フリー
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