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クエリ検索: "普天間"
1,127件中 1-20の結果を表示しています
  • *尾方 隆幸
    日本地理学会発表要旨集
    2015年 2015s 巻 S1104
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/04/13
    会議録・要旨集 フリー
    1. 
    普天間
    飛行場代替施設建設事業
     日本政府の「
    普天間
    飛行場代替施設建設事業」に関するさまざまな準備作業が,名護市の辺野古湾および大浦湾周辺で進められている.これまで,日本生態学会による「沖縄県名護市辺野古・大浦湾の米軍基地飛行場建設に伴う埋め立て中止を求める要望書」(2013年3月),沖縄生物学会による「米軍
    普天間
    飛行場代替施設建設のための辺野古埋め立て計画に関する意見書」(2014年2月)など,生物科学関係の学会からは反対意見が提出されている.本発表では「
    普天間
    飛行場代替施設建設事業」について,ジオコンサベーションの観点から検討する. 

    2. 沖縄のサンゴ礁と辺野古の生物多様性
     日本の地理学的特徴のひとつに,南北方向に長い国土による気候の多様性がある.その中で,南西諸島をはじめとする広い地域にサンゴ礁の生態系を有することは,国内の自然資源を考える上で大きな意義を持つ.しかしながら,これまでに進められた開発行為により,特に沖縄島周辺のサンゴ礁は破壊が著しく,ごく一部の海域を除いて健全な造礁サンゴは残されていない.
     一方,辺野古周辺には,環境省の「日本の重要湿地500」(No.449沖縄本島東沿岸)に指定された自然度の高い海域がある.辺野古~漢那の選定理由には「ボウバアマモ,リュウキュウアマモ,ベニアマモなどの大きな群落.アマモ類を餌にする特別天然記念物のジュゴンは,この海域で発見例が多い.沖縄島北東部の沖には藻場が存在し,そこにアオウミガメの大規模な餌場があるらしいことがこれまでの調査から推定される」とある.また,沖縄県による「自然環境の保全に関する指針」においても,最も評価の高い「ランクI」(自然環境の厳正な保護を図る区域)に指定されている.すなわち,生物科学の専門家のみではなく,国および県もこの海域の極めて高い自然的価値を認めている.
     辺野古の周辺は,良好な状態でサンゴ礁の生態系が守られてきた数少ない海域である.あえてそのような海域で大きな環境破壊を伴う事業を行うことは,日本の自然資源の多様性を自ら損ねる行為でもあり,持続的な国土の発展と整合する事業かどうかを慎重に検討する必要がある. 

    3. 辺野古における地質調査
     生物資源そのものだけではなく,その生息・生育環境を同時に考えることをジオコンサベーションでは重視する.たとえば新基地の建設が予定されている辺野古を例にすると,藻場や造礁サンゴのみならず,生物活動を支えるサンゴ礁地形・堆積物の保護・保全を問題にする.サンゴ礁の地形や堆積物は,地球の歴史の中で形成された自然史的な資源であり,いったん破壊されると,その回復には極めて長い時間を要する(短期的には不可逆的なものとなる).また,一連の事業はサンゴ礁の表面物質を破砕・拡散させ,破砕物による海水の混濁を引き起こす可能性がある.さらに,調査や建設工事に付随する騒音と海中の攪乱は,ジュゴンの行動に直接的な影響を与える可能性もある. 

    4. ジオコンサベーションからみた米軍基地移設問題
     ジオコンサベーションにおいては,地球科学的資源ごとに,破壊からの回復に要する時間スケールを検討することが重要である.米軍基地移設問題の場合は,既存の米軍基地エリアと,新基地の建設が予定されているエリアの地質・地形を整理し,それぞれの地質・地形について破壊から回復に要する時間スケールを明らかにすることが,地球科学者の課題ではないだろうか.こうした基礎的な研究に立脚する形で問題解決への道を探っていくことを,地球科学者としては提言すべきであろう.さらに,地理学者には,ジオコンサベーションを踏まえた持続的な地域振興について,人文社会科学的な検討も求められよう.
  • 松井 利仁, 平松 幸三, 長田 泰公, 山本 剛夫
    日本音響学会誌
    2003年 59 巻 2 号 80-85
    発行日: 2003/02/01
    公開日: 2017/06/02
    ジャーナル フリー
    沖縄県は1997年に県内の飛行場周辺に航空機騒音のモニタリングシステムを設置した。本報告では,モニタリングシステムによって集積された測定資料を用い,嘉手納,
    普天間
    飛行場周辺の騒音曝露の現状を示している。両飛行場周辺では,昼夜を分かたず広範囲で高レベルの騒音が観測されており,特に嘉手納飛行場近傍では,夜間においても110dBを超える騒音レベルが記録されていた。また,防衛施設庁の定める騒音に基づく地域区分との関連を検討したところ,嘉手納飛行場周辺では,離着陸コース直下を除いて,今回算出したWECPNLが防衛施設庁の地域区分より低い値となったが,
    普天間
    飛行場周辺では両者がほぼ一致した。
  • 安藤 由美
    社会学評論
    2021年 72 巻 2 号 193-194
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/09/30
    ジャーナル フリー
  • 森山 徳助
    東京人類學會雜誌
    1904年 19 巻 221 号 436-438
    発行日: 1904/08/20
    公開日: 2010/06/28
    ジャーナル フリー
  • 熊本 博之
    環境社会学研究
    2015年 21 巻 22-40
    発行日: 2015/12/25
    公開日: 2018/10/26
    ジャーナル フリー

    普天間
    基地の移設予定地である辺野古には,「政治の時間」「運動の時間」「生活の時間」という3つの時間が流れており,辺野古が「政治の場」となったことで前2者が支配的になり,「生活の時間」が不可視化されている。本稿の目的は,軍事施設としての
    普天間
    代替施設に着目しながら,不可視化をもたらす構造を明らかにしたうえで,「生活の時間」を可視化することの必要性とそこから拓かれる地平を提示することにある。辺野古住民の「生活の時間」は,米海兵隊基地キャンプ・シュワブとの歴史を通して形成されたものであり,それゆえに辺野古は米軍基地の全面撤去を主張できない。
    普天間
    代替施設については「来ないに越したことはない」と考えているが,「生活の時間」に基づいた未来のことを考えると条件つきでの受け入れ容認の立場をとらざるを得ない。しかしこの複雑な態度は,「生活の時間」を共有しようとしない反対運動参加者からは理解され得ず,対立にまで発展し,ついに辺野古は反対運動の撤退を要請するに至った。だがその行為は結果的に辺野古から反対の選択肢を奪ってしまうことになる。そのような「統治への荷担」へと帰結しないためには,「生活の時間」を可視化し,共有することで,「政治の時間」への抗いを「統治への抗い」にしなければならない。

  • 宮城 千恵
    日本科学教育学会研究会研究報告
    1992年 7 巻 2 号 29-32
    発行日: 1992/09/14
    公開日: 2017/11/17
    研究報告書・技術報告書 フリー
    英語の苦手な生徒に、CAIネットワークシステムを使うことによって、生徒一人ひとりのつまずきを教師が的確につかむことかできる。それによって、学習意欲を持たせていくための適切な指導を考えていくことは、とても大切なことてある。生徒達は自分のぺースでCAI学習を進めていく。その中で、自分のわからないところに気づき、わかるまで友達や教師といっしょに理解を深めていくことができる。
  • 上杉 勇司
    平和研究
    2020年 54 巻 91-107
    発行日: 2020年
    公開日: 2023/11/24
    ジャーナル フリー

    More than 23 years have elapsed since the 1996 agreement of returning the U.S. Marine Corps Air Station (MCAS) Futenma by the Special Action Committee on Okinawa (SACO). This article examines structural factors that prevented the return. It argues that the dual hierarchical relations between the U.S. and Japan, and between Japan and Okinawa, caused a delay in returning MCAS Futenma until today. By reviewing changing geo-strategic surroundings, especially the rise of China, and discussing how the U.S. has responded to such changes, this article seeks to demonstrate that the U.S. military strategy and priorities have shifted over the years. It maintains that the increasing military capacity of China, most notably its anti-access/area denial (A2/AD) capability, forced the U.S. to reconsider the roles of its own forces in Okinawa and, as a result, prompted the fortification of Guam. The rise of China has also affected the military strategy of Japan, particularly of its so-called “gray-zone” defense of remote island territories. Under these emerging situations, the U. S. Marine Corps reevaluated its position in Okinawa, especially its Marine Air-Ground Task Force (MAGTF), as deterrence and the only combat-credible U. S. asset pre-deployed in Japan. As MCAS Futenma hosts 24 MV-22, also known as Osprey, which are essential for the MAGTF to accomplish its mission, its return has been postponed until its core functions are relocated to alternative sites. Existing literature views that Japanese domestic politics are directly responsible for the delay. On one level, this article complements such a view by identifying the structural factors that indirectly affected the relevant decisions of the U. S. and Japanese governments in withholding the return of MCAS Futenma. However, the article concludes that the “failure” must be seen as a result of complex interplays among myriad levels of factors including the U.S.–Japan, Japan–Okinawa, and intra-Okinawa relations and politics.

  • 熊本 博之
    環境社会学研究
    2008年 14 巻 219-233
    発行日: 2008/11/15
    公開日: 2018/12/18
    ジャーナル フリー

    普天間
    飛行場の代替施設の建設予定地である名護市辺野古(へのこ)区は,1959年に米軍基地キャンプ・シュワブを受け入れた。以来,辺野古の社会構造にはシュワブが深く埋め込まれていき,それゆえに現在辺野古は,新たな米軍基地の受け入れを拒絶することができずにいる。本稿では,環境正義の観点から,この辺野古においておきている問題を描出していく。

    環境正義には,環境負荷の平等な分配を要請する分配的正義としての側面と,環境政策の決定過程への地域住民の民主的な参加を要請する手続き的正義としての側面とがある。本稿では分配的不正義が手続き的不正義を地域社会にもたらし,そのことがさらなる分配的不正義を地域社会にもたらす「不正義の連鎖」が辺野古において生じていることを明らかにした。また,手続き的正義を,制度レベルと行為レベルとに区別し,行為レベルでの手続き的正義を地域社会において実現することが最優先されなければならないことを指摘した。

    なお「不正義の連鎖」の描出は,分析概念として環境正義を捉えることで可能になった。

  • 普天間基地移設問題を事例に
    熊本 博之
    社会学評論
    2016年 67 巻 4 号 432-447
    発行日: 2016年
    公開日: 2018/03/31
    ジャーナル フリー

    本稿の目的は,

    普天間
    基地移設問題を事例に, 米軍基地をめぐる政治が沖縄に何をもたらしてきたのか明らかにすることである. 補完性原理を理念的背景にもつ地方自治法第1条の2が定めている国家存立事務には, 外交や防衛が含まれている. それを根拠に, 政府は, 沖縄県の強い反対があるにもかかわらず, 名護市辺野古区への
    普天間
    代替施設の建設を進めている.

    そして辺野古区は, 条件つきで

    普天間
    代替施設の建設を容認している. 米軍基地と深い関係をもっている辺野古区は, 米軍基地への反対を主張しづらい地域である. それに加えて, 沖縄県が米軍基地についての決定権をもっていないため, 反対しても建設を止められる保証はない. だから辺野古区は, 条件つきで受け入れを容認し, 政府との交渉を進めているのである. こうした辺野古区の行動は, 沖縄県が米軍基地に対する決定権をもっていない以上, 沖縄がおかれている状況を集約したものであるといえよう.

    このような政治的環境のもと, 沖縄の人たちが米軍基地問題をどのように経験しているのか描き出していくこと, そして政治が沖縄社会にもたらしているものの意味を捉え, そこから政治がもつ問題性を析出することが, 社会学には求められている.

  • 武藤 良樹, 斉藤 豪
    写真測量とリモートセンシング
    2002年 41 巻 5 号 2-3
    発行日: 2002/11/06
    公開日: 2010/03/19
    ジャーナル フリー
  • -普天間飛行場基地跡地計画における緑地計画に関する提案型研究その2-
    栄野川 優也, 小野 尋子
    日本建築学会計画系論文集
    2018年 83 巻 748 号 1057-1065
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/06/30
    ジャーナル フリー
     This study aims to find out care points of greening plan in re use plan of Marine Corps Air Station Futenma. Research methods were observed daily spring water flows, multiple regression analysis, analyzed out and in flow characters of each spring waters, and then assuming the subsurface structure.
     At first, by using observed daily value of each spring waters (total 489 times), we developed estimation formulas, which described as form of multiple regression analysis formulas, of daily spring waters and cumulative total value of short & long term precipitation. The results were that these adjusted R2 of estimation formulas are from 0.51 to 0.77, these mean that formulas could give explanations of existing circumstances. These estimation formulas are called response models in hydrology which explains interconnection of amounts precipitation and spring waters.
     On Second, we analyzed out and in flow characters of each spring waters by response models. The results of this step, we got 3 types (subdivided in 4types) of out and in flow characters of each spring waters. Type I is spring waters which explain by constant term mainly. It means that these spring waters gush out stably and constantly, and so, it assumed these spring waters flow out from one depthless and broad tank. (Fig. 6, spring water(3)(6)(9)) Type II is spring waters which explain by influence of long term precipitation mainly. It means that these spring waters flow around from 1to 3 months behind precipitation, like very long and slow pace rivers. So we assumed these spring waters come from small surface area tank or the come from thick Ryukyu lime stones layer(Fig. 8, spring water:(11)(13)). Mixture type I and IIis spring water (8). This spring water has both character of I and II. Type III is spring water influenced by short term precipitation. It means that the spring water flows out comparatively soon after rainfall, within few days. So we assumed the spring water is connected with cave and it works like a underground river.(Fig. 9, spring water:(7))
     Considering our all results, we proposed and discussed to local government and land owners about the point of greening plan in reuse plan of Futenma. 1) Greening plan which located type I, Mixture Type I and II, and watershed C and D should be care for quantitative approach. Because these springs are assumed to be shared a depthless and broad underground tank, every precipitation will be penetrating and finally reach same water basin. So, the point of greening area is not a location but the enough quantity for recharging amounts of spring waters. (Fig. 14 enough quantity greening in the same water basin, watershed C and D, type I) 2) Greening plan which located above the underground water vein, like type II and watershed D and E should be care for on-site approach. Because these springs are assumed be pooling precipitation in the gryke of Ryukyu lime stone layer, if the surface of this site be covered by buildings or be paved, it will be directory influenced to recharge spring water. (Fig. 14 on-site greening above the underground water vain, watershed D and E, type II)
     Conclusion of our proposal-based research is that our proposals were adopted in the official reuse planning as a policy in March 2017.
     This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP17K06714.
  • 宮城 能彦
    村落社会研究ジャーナル
    2022年 29 巻 1 号 23-24
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2023/11/01
    ジャーナル フリー
  • 振興事業の変容と生活圏への影響
    熊本 博之
    地域社会学会年報
    2017年 29 巻 27-41
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/05/14
    ジャーナル オープンアクセス
    The general principle of the prior Comprehensive National Development Plan was “well- balanced national development.” However, the aim of the Grand Design of National Spatial Development toward 2050 announced in July 2014 was different. It advocated that fiscal resources should be given to local governments contributing to the nation. The subsequent effects on local governments are discussed in this paper through the case study of Okinawa. Okinawa is a local government that had been contributing to the national defense. Approximately 70% of the U.S. military bases in Japan are located in Okinawa. As compensation for the burden that Okinawa has been bearing, the government of Japan implemented various promotional programs. However, since the relocation of the Futenma Replacement Facility (FRF) to the Henoko district in Nago City became a serious issue for the central Japanese government and Okinawa Prefecture, promotional programs have been tied to acceptance of the FRF. The meaning of such programs changed from compensation for the burden of bearing U.S. bases to financial incentives for contributions. Promotion projects for Okinawa Prefecture and Nago City, which are opposed the relocation to Henoko, have decreased, whereas those for Henoko district, which is accepting relocation are increasing. As a result, opposition by inhabitants of Henoko to facility replacement has decreased, and they are forced to accept FRF, which would lead to the destruction of their life spheres. Hence, regional sociology has an obligation to analyze the process by which local communities lose their right of self-determination.
  • 杉本 久未子
    地域社会学会年報
    2022年 34 巻 173-174
    発行日: 2022/05/30
    公開日: 2024/02/20
    ジャーナル フリー
  • 長元 朝浩
    九州法学会会報
    1999年 1999 巻
    発行日: 1999年
    公開日: 2017/08/17
    会議録・要旨集 フリー
  • 白崎 護
    旭硝子財団助成研究成果報告
    2021年 90 巻 論文ID: 2021_069
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/04/27
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 村田 晃嗣
    アジア動向年報
    2011年 2011 巻 9-16
    発行日: 2011年
    公開日: 2023/02/10
    解説誌・一般情報誌 フリー HTML
  • 普天間
    新生, 北野 充, 原 努, 宮井 宏暢, 山田 晴生, 加藤 克己, 足立 哲夫, 中村 誠, 平野 和行
    日本透析療法学会雑誌
    1993年 26 巻 4 号 519-523
    発行日: 1993/04/28
    公開日: 2010/03/16
    ジャーナル フリー
    Extra cellular superoxide dismutase (EC-SOD) は血清およびその他の体液中に存在し, Superoxide (O2-) あるいはこれから派生する活性酸素種による障害から血管内皮細胞を防御するものと報告されている.
    筆者らは保存療法中の慢性腎不全患者 (CRF), 透析中の患者 (HD) について血漿EC-SOD値を測定し, その意義について検討した.
    結果は正常者に比しCRF患者の血漿EC-SODは有意の上昇, HD患者ではさらに増加することを観察した. HD前後の比較ではHD後に有意の上昇を認めた.
    腎障害患者での血漿EC-SOD値の上昇は, EC-SODの内皮細胞への結合障害, 代謝排泄の遅延, ヘパリンの影響が考えられた.
  • 川上 高司
    国際安全保障
    2005年 33 巻 3 号 17-40
    発行日: 2005/12/31
    公開日: 2022/04/24
    ジャーナル フリー
  • ―沖縄県宜野湾市の事例をとおして―
    牧田 実
    コミュニティ政策
    2006年 4 巻 156-173
    発行日: 2006年
    公開日: 2013/03/28
    ジャーナル フリー
    本稿は、沖縄県宜野湾市を事例に、地域共同管理と「公共性」の関係を考察することを目的とする。那覇市の北部に位置する宜野湾市は人口約9万の地方都市であり、市域の中央部には
    普天間
    飛行場、北部にはキャンプ端慶覧があり、これら軍用地の面積が市域の3割以上を占めている。またインテンシブな事例調査の対象とする宜野湾区は、行政区でありまた自治会の範域でもあるが、戦前の集落をほぼ全面的に
    普天間
    飛行場に接収され、戦後あらたに集落を再建した地区である。
    宜野湾市とりわけ宜野湾区の住民は、いまも基地と隣り合わせに住み、基地という日常的なリスクと向き合って生活する一方、基地雇用や軍用地料に生活を依存する状態にある。ここにみられるのは、基地に象徴されるグローバルおよびナショナルなレベルの「公共性」の論理の地域社会への浸透であり、宜野湾市および宜野湾区の地域共同管理の課題は「公共性」問題と不可分に結びついている。本稿では、
    普天間
    飛行場の返還が日程にのぼりつつある宜野湾市の事例をとおして、地域共同管理と「公共性」の重層的関係について考察する。
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