日本の防災対策は「想定」を前提とした訓練，ハザードマップ，防災教育や災害時の情報伝達などの手段で避難を促すというソフト対策に過度に重点が置かれている．
　結果，ありとあらゆるところに想定を設け，それにのっとって対策を整えるという「想定主義」に陥っている．そして避難についても，現実的な解を見つけるというより「原則車避難禁止」「危機意識をもって急いで逃げれば被災は回避できる」といった避難の課題を人々の防災意識に帰結する「精神主義」が跋扈している．また，あらゆる災害対策の前提となる被災の原因の検証についても，メディアで言われていることや思い込みで仮説を構築し，そこから改善策を検討・導出してしまう「仮説主義」に陥っている．だが，実際に調査検証が進むに従って，そもそも仮説自体が誤っているといったことが多くみられる．
　これら日本の防災対策の問題点は東日本大震災を踏まえても何も変わっていない．「想定」を重視するのではなく行動の規範を考えること，精神論だけを強調するのではなくハード対策とソフト対策のバランスという原点に立ち返ること，メディアの論調や思い込みではなく，予断を持たず，徹底的に東日本大震災の被災の現実に，科学的実証的に向き合うことが求められる．

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東京電力福島第一原発事故（以下、第一原発事故と略記）は、災害報道における取材と報道姿勢において多くの教訓を残した。本稿では、キー局であるTBSと系列のテレビユー福島（以下、TUFと略記）における「ニュース番組」の構造分析を行い、原発事故取材における「議題設定」がどうニュース番組に表象したのか検討を行った。

その結果、第一原発事故以降のおよそ1年間の、福島のローカル局TUFの夕方ニュース（スイッチ！）においては、年間を通じた原発事故関連のニュースは41.3％を占めたことがわかった。その内、被災住民の動向や被ばくリスクに関するニュースの割合が高く、年間総放送時間のそれぞれ、17.0%、19.3%となった。一方で、福島第一原発そのものや東京電力（以下、東電と略記）の動向を扱ったニュースは3.7%と低いことも明らかとなった。

それに対して、全国ニュースであるTBS「Nスタ」における第一原発事故関連のニュースは、1年間の総放送時間の16.5％で、その内、83.8％をTBSが出稿し、TUFの出稿はわずか9.5％に過ぎないことが明らかとなった。TBSは社会部を中心にした発取材チームを結成し、「東電・原子力安全保安院（以下、保安院と略記）などの大本営発表に頼らない取材を行う」方針で取材に臨み、TUFのニュース編集長は「原発のニュースがTBSに任せる。TUFとしてやることは、それ以外の県民に寄り添う取材、被災者の立場を打ち出す」と述べた。こうしたTBSとTUFの第一原発事故取材における議題設定の差異が、それぞれのニュース報道の差となって表象した、と考えられる。

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This research combines the quantitative content analysis of election coverage and survey data analysis to demonstrate the effect of TV shows on democratic politics in Japan. First, we classified 31 private TV shows into two categories-"hard news" and "soft news"-via the quantitative content analysis of coverage of the 2007 election. Secondly, we examined the effects of the programs on interest in the 2007 election as well as political involvement using the Asian barometer 2/CSES3 dataset. The results show that: 1) exposure to "hard news" positively correlated with interest in the election as well as political involvement, 2) exposure to "soft news" had a positive correlation with interest in the election only among less-informed people. This study reveals the importance of quantitative content-based classification to distinguish the particular effects of TV shows on democratic politics in response to diversifying forms of political news coverage.

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How do the news media stimulate political deliberation, political interest, and political knowledge? To compare the effects of online news with those of the traditional news media, we collected three types of data: a web-based survey, diary logs of mass media use, and access logs to news sites. The results showed that exposure to news media reinforced political interest and political deliberation. Online news use, however, facilitated only online deliberation, while exposure to TV and newspapers stimulated face-to-face conversation. In addition, online and TV news use had a direct effect on political knowledge. The results also showed that political conversation with the family had a direct effect on interest in politics and political knowledge, while political conversation with friends had a positive impact only on political interest. The implications of the findings were discussed in terms of how occasional political communication narrows the gap between the politically sophisticated and the less sophisticated.

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本論文では、ふるさと納税のデータをもとに、拠出金額に影響を与える要因と資金提供者のきっかけと動機に接近した。主に3つの発見があった。1点目は、資金提供者のふるさと納税での平均拠出金額は、自治体への訪問歴や居住歴あるいは友人知人がいるなど、何らかの関係がある人たちにおいて高くなる。2点目は、資金使途を指定しない人たちは平均拠出金額が高くなることである。3点目は、ふるさと納税先の自治体を知ったきっかけとしては、20～40代の比較的若い年代にはインターネットメディア、それ以上の年代ではテレビ・ラジオ、クチコミが効果がある。特に、調達金額や知名度がまだ低い場合は、関係者や近隣の人たちへのクチコミがより重要となる。以上から、ふるさと納税を実施する自治体が効率的に資金調達を行うには、自治体と何らかの接点のある層の開拓と育成が効果的であり、マーケティング戦略上は初期のクチコミが求められる。

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本研究は, 東京電力福島第一原発事故における, 地元放送局であるテレビユー福島（以下, TUFと略記）のニュース生産過程を災害エスノグラフィーの方法を用いて記述し, 原発事故報道とその報道過程から, どんな「暗黙知」と「形式知」があったのかを抽出したものである。

また, TUFスタッフに対するアンケート調査を行い, 災害報道過程において, 組織としてのTUFやそのスタッフにどのようなストレーンとストレスが生じたのかを明らかにした。

研究の結果, 組織ジャーナリズムとして, 所属するスタッフの安全を第一に考えることは当然である一方で, 過去の原子力災害取材の教訓から, 「事故を起こした原発には近づかない」という「暗黙知」が存在し, 当初, 第一原発事故によって取り残された被災住民の取材ができなかったことが改めて確認できた。一方で, キー局であるTBSとTUFの間で, 原発事故取材における被ばくリスクのトレードオフが行われ, リスクマネージメントが有効に機能したことがわかった。

また, アンケート結果から放射線による被ばくリスクが, TUFスタッフのストレスとなって, 原発事故報道そのものに大きく影響を与えていたことが明らかとなった。

2011年3月12日, 1号機の水素爆発を契機に, ほぼ全てのマスメディアは, 第一原発周辺住民の取材を中断した。このことは, 結果的に, 地域住民に生命の危機が迫る可能性があったことを伝えなかったことにほかならず, TUFを始めとするテレビ局は, 「防災機関」の一員として地域住民の暮らしと安全を守る役割があるにも関わらず, これを放棄したと見なされてもやむを得ない結果を招いた。

メディアとしては「ジャーナリズムの第一の忠誠の対象は市民である」と説いたコヴァッチ（2002）のジャーナリズムの原則をも忘れ去ったと言わざるを得ない原子力災害報道となった。

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本稿では、原発事故と報道に関して、NHK記者として筆者が経験し、そこで得た課題について議論する。

事故発生時に初報が遅れた原因はどこにあるのか、緊急時に情報の正確性が確認し難い状況の中でメディアがいかに視聴者にメッセージを投げかけられるのか、記者会見などで発表される情報をどのように伝えられるのか、放射性物質の拡散を予測するSPEEDIシステムの情報をいかに扱うのか、放射線量の数値や低線量被爆の影響などをどのように伝えるのかなどについて論じた。

事故が起きるまで、原発事故のリスクを国やメディアが実際には直視できておらず、視聴者に「安全に絶対はない」ことをこれまで伝えきれてこなかった。現在、メディアに課された使命は、原発をめぐる規制、避難、賠償、除染など、正解のないテーマに向き合い、次なる災害に活かせるよう伝え続けていくことであると考えている。住民や専門家、行政など、さまざまな立場の方々に取材をし、多角的にとらえ、伝え方を探り続けていかなければならない。

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