デリー首都圏の工業化は，自動車系と軽工業系（アパレル，繊維など）の雇用を大きく拡大させたが，前者では非正規化が顕著に進行したのに対して，後者でその水準は低く留まる。本稿は，ハリヤーナー州最大の工業団地IMTマネサールでの調査結果により，自動車系の非正規ワーカーと軽工業系のワーカーは，出身地や賃金水準を同じくしており，基本的には同一の労働市場にあることを導き出す。両者の間には差異も認められる。それは，自動車系においては企業側が労働力を若く，新しい状態に保ちたい意向をもつため，軽工業系よりも入れ替わりが激しいことにより生じている。経済生活面では，ワーカーは住居費や食料費を抑制し，手取り収入の40％程度をウッタル・プラデーシュ州やビハール州の農村部に住む家族へ送金していることが注目される。送金は家族の生活費のみならず，教育費や耐久消費財の購入にも充てられ，彼らが置かれている条件不利性を軽減する可能性も有していると考えられる。制約がある中で，インド工業化の恩恵を引き出そうとするワーカーの営為が明らかとなった。

静岡県の中遠・西遠地域では、1990年以降、粗付加価値額が一貫して増加してきているが、本稿では、その背景には一体どのような要因が関係しているのかを、資源投入量と生産性（効率改善）の観点から、静岡県の工業統計調査報告書（静岡県の工業データ）を使用し、その特徴を三つの仮説―①ヒトを増やすことによる粗付加価値額の増加、②機械（設備）を増やすことによる粗付加価値額の増加、③労働生産性の向上による粗付加価値額の増加―に基づき検証をおこなった。その結果、この地域では、90年以降、大きなトレンドとしてはヒトの投入量は減少する一方で、設備の投入量と資源の生産性については依然として増加と上昇の傾向を維持し、粗付加価値額の一貫した増加へ貢献してきたことが確認された。

農業人口の縮退にともなって、日本農業は構造転換局面を迎えている．家族労働力の脆弱化が危ぶまれるなかで， 1990 年代以降の農業政策はこれらに代わる法人経営を志向し、農業経営の規模拡大と農業労働の外部化を促進してきた．他方，農繁期の柔軟な労働力需要を担ってきた在村・近隣の非農家女性を中心とする臨時雇労働力が，高齢化ないし農外部門に吸引され人手不足に陥るなかで，これを補うための地域における労働力需給調整システムの構築や，農業労働市場の発達をみた．農業経営の規模拡大とともに，臨時雇労働力を安定的な常雇へと転換する動きも生じつつある．

ところで，農業は季節性に強く特徴づけられる不安定な就業である．とすれば，家族経営に代わる新たな経営の担い手や，季節的な需給の変動に対応しうる柔軟な労働力はどのような社会集団から析出されるのか，またはそうした不安定性に対して，個々の経営や労働者はどのような仕方で対応するのかが，検討に付すべき課題である．

こうした問題意識を踏まえ，宮古島市におけるサトウキビ収穫労働を事例として農業労働力の諸相を検討する．宮古島市を含む南西諸島の主要離島部では，内地における水稲作に対応する価格支持作物としてサトウキビ作が農業経営の基幹をなしている．とりわけ宮古島では2010年代以降，従来の家族経営やゆいによるサトウキビ手刈り収穫のシステムが解体され，ハーベスターによる収穫受委託という契約関係による機械収穫体制へと移行することとなった．このような構造再編は，ハーベスターを稼働する受託事業者と，それを補佐する補助員という新しい就業機会を宮古島に生み出すこととなった．こうした構造変化の局面において，家族経営に代わる農業労働の担い手がどのような社会的背景から登場し，このような労働が地域労働市場の中でどのように位置づけられているか，という点を，ハーベスター受託事業者（雇用者）とこれを補佐する補助員（被雇用者）それぞれの性質を明らかにしながら論じる．

　具体的な調査は，2020年の収穫期における聞き取り調査と，同年5-6月に行ったハーベスター事業者へのアンケートの分析に拠った．明らかになったのは以下の点である．第一にハーベスター受託事業者は，収穫期外の就業形態に照らして，自営農業だけに従事する者，他の機械作業受託に従事する者，農外就業に従事する者の間に性質の差異を認めることができる．これらを世代の面から検討すると，①サトウキビ作への経済的な参入動機があった1980年代以前に就農しえた60代以上の農家層，②作業受託の傍ら大規模に農地を集積しつつある青壮年農家層，③建設業などの農外就業と組み合わせつつハーベスターの受託事業を行う青壮年の非農家層，の3つの形態を見出すことができる．青壮年の事業者においては，年間刈取トン数が上の世代の事業者に比して多い傾向にあり，これらの経営群においてはハーベスター経営が収入面での強い就業動機を有していると考えられる．

第二に，これらの補助を担う労働力としては，①農繁期を別にする他の比較的高齢の農家層，②建設業，