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クエリ検索: "東予地方"
98件中 1-20の結果を表示しています
  • -愛媛県東予地方村落の構造的変化の過程-
    松本 通晴
    社会学評論
    1962年 12 巻 2 号 55-72,114
    発行日: 1962/01/20
    公開日: 2009/11/11
    ジャーナル フリー
    I selected Toyo rural district in Ehime province and studied the changing process of the villages, especially concerning with landowners before the W.W. II.
    In my study, I used the materials of 17 landowners who held 50 hectares and over in 1924. We must notice that most of them were already small landowners and merchants in the last days of Tokugawa Era. I could trace also fully the developing process of two landowners out of them. Their developing process carried with it the falls of many small and a few large landowners in that district. And they had established their domination system in the village after the middle of Meiji Era. One of them could hold its domination system down to the Land Reform after the W.W. II.
  • 一 広志
    日本地理学会発表要旨集
    2012年 2012a 巻 607
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/03/08
    会議録・要旨集 フリー
     新居浜および四国中央における降水量の時系列変化に着目すると、3時から4時頃にかけてと14時から15時頃にかけての2つのピークが認められる。これより、降水イベントの時間帯を0時から8時までと13時から18時までとの二者に分け、前者を第一のピーク時、後者を第二のピーク時と称してそれぞれの降水の成因についての考察を進める。(ⅰ)地上風と降水量との関係 4要素が観測されている新居浜と四国中央について、第一のピーク時と第二のピーク時の両者における地上風と降水量との関連を調べた。第一のピーク時においては2観測点ともに降水量は西風成分・南風成分の両者の間に正の相関関係が認められ、南西寄りの風が強くなるに従い降水量が増す傾向がある。第二のピーク時では2観測点ともに西風成分が減少するにつれて降水量が増す傾向があるが、相関係数は低く5%水準のt検定の結果も有意でない。新居浜では南風成分との間に正の相関関係があるが、先述の検定の結果は有意でない。台風の位置より推定される第二のピーク時における気圧場の風は北東寄りとなるが、北寄りの風が卓越している時よりも南~西寄りの風の発現時に降水量が多くなる傾向がある。(ⅱ)四国脊梁山地の南側と北側の温度傾度と降水 四国脊梁山地の北側に位置する西条、新居浜、四国中央と南側に位置する本川、本山の各観測点における気温の推移と降水イベントとの対応について考察した。気温は、0.6℃/100mの高度補正を行なった。第一のピーク時は脊梁山地の南北での温度傾度が拡大する過程であり、第二のピーク時においては縮小している。これより、第一のピーク時と第二のピーク時の降水の成因は異なっていると考えられる。降水量は第一のピーク時の方が多く、第二のピーク時の降水量は第一のピーク時のおよそ40~75%である。(ⅲ)四国とその周辺における地上相当温位 四国とその周辺領域の地上相当温位分布からの降水の成因についての説明を試みた。第一のピーク時にあたる4時には四国西部から大分県方面にかけて南北方向の相当温位傾度が大きくなっており、高知付近では暖湿気塊の北進が認められる。この傾度の大きい領域は梅雨前線本体であり、19日3時(JST)の地上天気図に停滞前線として解析されている。第二のピーク時の15時には室戸岬から潮岬にかけて348K以上の高い値を示しているが、四国地方における傾度は第一のピーク時に比べて緩やかである。レーダー合成図より、第二のピーク時の降水は台風本体の雨雲によるものであることがわかる。この時には梅雨前線は山陰から北陸にかけての地域に北上している。
  • 岩井 正浩
    東洋音楽研究
    1976年 1976 巻 38 号 19-46
    発行日: 1976年
    公開日: 2010/11/30
    ジャーナル フリー
  • *江崎 次夫, 河野 修一, 村上 尚哉, 上野 太祐, 兵藤 充祥, 大野 博, 全 槿雨
    日本森林学会大会発表データベース
    2011年 122 巻 Pb1-62
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/03/22
    会議録・要旨集 フリー
  • 吉田 忠明
    化学と教育
    1995年 43 巻 11 号 723-724
    発行日: 1995/11/20
    公開日: 2017/07/11
    解説誌・一般情報誌 フリー
  • 弘原海 清, 米澤 剛, 原口 竜一
    情報地質
    1999年 10 巻 2 号 124-125
    発行日: 1999/06/10
    公開日: 2010/02/26
    ジャーナル フリー
  • 江崎 次夫, 河野 修一, 村上 尚哉, 上野 太祐, 兵藤 充祥, 大野 博, 松本 淳一, 土居 幹治, 藤島 哲郎, DAMDINSUREN Enkhjargal, 全 槿雨
    日本緑化工学会誌
    2011年 37 巻 1 号 151-154
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/03/14
    ジャーナル フリー
    集中豪雨で山腹斜面が崩壊した跡地に施工された筋工の平坦部に 3 年生のヒノキを植栽する際に,活着率の向上とその後の旺盛な成長を期待して,植え穴にエチゼンクラゲ類を活用した土壌改良材約 100 g を施した。その結果,植栽当年の成長休止期における枯損率は,施用区が 4.4 %,無施用区が 8.3 %であった。また,施用区の樹高は 95.0 cm,根元直径は 1.07 cm であった。これに対し,無施用区のそれらは,それぞれ 40.6 cm,0.74 cmであった。施用区と無施用区との間に枯損率,樹高および根元直径共に,1 %から 5 %レベルの有意差が認められた。このような相違が認められたのは,土壌改良材の持つ水分保持能力と分解後の栄養分が効果的に作用したことによるものと判断された。
  • *辻田 泉, 西原 定照, 近藤 成
    日本作物学会講演会要旨集
    2013年 236 巻
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/08
    会議録・要旨集 フリー
  • 伊東 孝洋
    理学療法学Supplement
    2015年 2014 巻 P2-0377
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/04/30
    会議録・要旨集 フリー
    【目的】愛媛県理学療法士会(以下,本会)は昭和46年に会員数6名で発足し,昭和48年よりリハビリテーションの啓発を目的として「リハビリテーション特別研修会(以下,リハ特)」を開催している。平成26年度で第42回の開催に至る「リハ特」の活動について報告する。【活動報告】「リハ特」は,理学療法士をはじめ医師・作業療法士・言語聴覚士・看護師などの医療・福祉関係職種,各種養成校の学生を対象にリハビリテーションの啓発を目的として,第1回を昭和48年9月30日に愛媛県医師会館において開催した。以降,毎年1回の開催を継続している。昭和57年度第10回より理学療法週間事業として,平成22年度第38回からは,医療・福祉関係職種以外の地域住民へ広くリハビリテーションを啓発することを目的に「市民公開講座」として開催した。平成25年度第41回より,広く地域住民へ啓発するために県庁所在地から地域展開し,県内3地域(東予・中予・南予地方)を回る開催とした。当該年は
    東予地方
    の西条市,平成26年度第42回は南予地方で最南端の町である愛南町で開催した。内容は介護予防の講演や体力測定,体操指導等を実施し,より地域住民が興味関心を持つ内容を加味して実施した。【考察】「リハ特」の開催により,県内の医療・福祉職種に対するリハビリテーションの普及・啓発に大きな役割を果たしてきた。今後は県内3地域で順次開催することにより,県内全域においてリハビリテーション及び理学療法(士)の認知度の向上,普及・啓発を図っていきたいと考えている。また開催地の会員に対して,「リハ特」の企画・運営を通じた士会活動への参加機会を設けることで,本会会員間の連携力を強化し,組織力向上に繋げていきたいと考えている。【結論】愛媛県におけるリハビリテーションの普及・啓発目的の「リハ特」は42回の長期に渡る継続した事業であり,今後も開催を継続していきたいと考えている。
  • -県全域の人工林広葉樹林化の不適地判定-
    *岡田 恭一, 豊田 信行, 平田 泰雅
    日本森林学会大会発表データベース
    2009年 120 巻 Pa1-27
    発行日: 2009年
    公開日: 2009/03/17
    会議録・要旨集 フリー
  • 大隅 紀和, 眞木 健二
    教育情報研究
    1994年 10 巻 2 号 45-53
    発行日: 1994/09/30
    公開日: 2017/06/01
    ジャーナル フリー
    四国愛媛県の
    東予地方
    でコンピュータ教育と取り組んでいる公立小学校の16校に対して,1993年7月に学校訪問を実施し質問紙とインタビューによる実態調査を行った.調査項目は,ロジャーズ,E.M.の「組織内の技術革新の段階的過程のモデル」を検討して設定した.調査結果では,16校のうち積極的な活用をしている小学校は3か校,中間的な活用をしている学校は3か校,あとの9か校は低調な活用にとどまっている.このなかには早い時期にコンピュータを導入して,低調な活用状態に陥っている学校があった.また同じ時期に導入しても,学校内でのカリキュラムの策定などの違いによって,教育実践とコンピュータ活用に差異が生じている.コンピュータの積極的な活用と教育実践には,多様な条件整備と支援,そして継続的な努力が必要なことが明らかになった.
  • *淡野 寧彦
    日本地理学会発表要旨集
    2015年 2015s 巻 815
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/04/13
    会議録・要旨集 フリー
    1.研究の背景と目的
    地域に伝わる郷土食は,その地域の自然や文化を表す貴重な存在であるが,食生活の急速な変化とともに,その現代的な意義や存在価値は見過ごされつつある。そのため,郷土食の存在形態に関する実態調査によって,その食文化の特徴を明らかにすることに加えて,それをどのように地域資源として活用できるのかについても実践的に検討することが重要であると考えられる。本研究が注目する「いずみや(丸ずし)」は,愛媛県に根付く伝統的な郷土食の1つであるが,今日では喫食機会はごく限られてしまっている(淡野2014)。そこで本研究では,いずみや(丸ずし)の食文化を明らかにするとともに,地域資源としての活用可能性についても考察することを目的とする。
    研究方法として,まず1点目に,愛媛県食生活改善推進協議会の協力を得て,愛媛県内の全支部に対していずみや(丸ずし)の認知や調理有無,調理方法などに関するアンケートを行うことにより,現在のいずみや(丸ずし)の定着状況を分析する。2点目に,松山市内の割烹料理店I社の協力を得て,いずみや(丸ずし)をI社利用客に提供し,その嗜好についてアンケート調査をもとに分析する。以上をふまえて,愛媛県におけるいずみや(丸ずし)の食文化に関する整理・検討を行うとともに,その地域資源としての活用可能性についても考察する。

    2.いずみや(丸ずし)の調理・喫食状況
    愛媛県食生活改善推進協議会の全支部226ヵ所に対していずみや(丸ずし)に関するアンケートを実施し,203支部より回答を得た。回答者の年齢の平均と標準偏差は67.1±7.4歳であった。
    まず,いずみや(丸ずし)の呼称や認知有無についてみると,東中予地方ではいずみや,南予地方では丸ずしと,呼称に明確な違いがみられた。また,いずみや(丸ずし)自体を知らない回答者が22名存在し,その多くが
    東予地方
    在住であった。直近1年におけるいずみや(丸ずし)の調理ないし購入有無をみると,あり114名,なし54名となり,有効回答のうち約3分の1においていずみや(丸ずし)の喫食機会がなかった。年齢代別にみると,年齢が低くなるほど,喫食者の割合は低下した。さらに,いずみや(丸ずし)の調理有無では,1度も調理しなかった回答者が98名,1度でも調理した回答者は57名であった。ただし,調理機会ありの回答者の半数が,10年前と比較して調理回数が減ったと回答した。また購入有無については,1度でも購入したことのある回答者が93名,購入なしが80名であり,購入ありのうち10年前と比較して購入機会が減った者が29名,変化なしが45名などとなった。

    3.いずみや(丸ずし)の嗜好の実態
    いずみや(丸ずし)を喫食したI社利用客の嗜好状況の詳細については,発表当日に報告する。

    4.おわりに
    今日におけるいずみや(丸ずし)の消費機会はかなり限定的なものとなっており,愛媛県内でも大きな地域差の存在することが示された。食への関心の高い集団においても,いずみや(丸ずし)の調理や購入機会は減少傾向がみられることから,家庭内の食事において,いずみや(丸ずし)の食文化を維持していくことは困難が予想される。一方で,いずみや(丸ずし)には摂取量の減少傾向にある魚や不足がちな食物繊維を摂取することができる利点もある。そのため,大勢の人々に手軽に喫食してもらえる機会や仕組みづくりとそのアピールが重要であると考えられることから,こうした課題を意識しながら,引き続き研究を進めたい。

    参考文献
    淡野寧彦 2014.愛媛県におけるいずみや(丸ずし)の受容.日本地理学会発表要旨集85,343.
  • 高橋 治郎
    日本地質学会学術大会講演要旨
    1991年 1991 巻
    発行日: 1991/03/25
    公開日: 2017/08/25
    会議録・要旨集 フリー
  • *一 広志
    日本地理学会発表要旨集
    2005年 2005f 巻
    発行日: 2005年
    公開日: 2005/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    1.はじめに 2004年、愛媛県地方は台風の相次ぐ接近・上陸によって各地で風水害や土砂災害が多発した。これらのうち、9月29日の午後に四国南岸を東北東に進んだ台風21号(T0421)による
    東予地方
    の大雨の事例を採り挙げ、降水の成因を擾乱の構造の視点から解明することを試みる。2.考察
    東予地方
    の降水は、以下に示す3回の極大が認められる。 (1) 7時から9時頃にかけての新居浜、富郷、三島におけるピーク (2) 正午頃の成就社、丹原(石鎚山麓)におけるピーク (3) 15時頃から19時前にかけての
    東予地方
    のほぼ全域におけるピーク (1)は台風が九州に上陸する前後で、気圧場の風によって四国南岸から流入する暖湿気塊が、中国地方から瀬戸内海中部にかけての相対的に低温である気塊と衝突することによって相当温位傾度が大きくなっている領域に発生している。 (2)における台風の位置は宮崎県北部で、降水の成因は地上風の地形による強制上昇を主因とする収束の持続と考えられる。 (3)は台風が四国西南部に上陸し、南岸部を東北東に進んで紀伊水道に達するまでの時間帯であり、三者の中で最も多い降水量を記録している。この時間帯の降水の特徴として、降雨強度の極大時付近に南風成分の減少と西風成分の増加で表される地上風の急変が認められ、気温が急激に低下している(2_から_3℃/30min程度)ことが挙げられる。四国とその周辺における地上相当温位分布とその変化に着目すると、極大域は台風中心の東側にあり、中心を経てほぼ北東から南西の方向に延びる急傾度の領域が形成され、台風とともに東進している。地上風の急変はこの領域の通過後、等相当温位線にほぼ直交する方向に生じており、相当温位の低い気塊が流入したことを示している。 以上より、解析された相当温位の急変帯は寒冷前線の性質を持っており、降水の極大は低相当温位気塊の流入によって発生したことがわかる。AMeDAS観測地点毎の降水ピーク時における10分間降水量の値を比較すると、山間部や東部における値は北西部・島嶼部の2から3倍に及んでおり、四国脊梁山地の地形による増幅が認められる。3.類似事例との比較 経路および降水分布が類似している事例として、T9916とT0423が挙げられる。T9916は降水のピーク時に南風成分の減少と西風成分の増加で表される地上風の急変と気温の低下を伴なっている。この時の中心位置は四国のほぼ中央部であり、松山付近が地上相当温位の極小域となっている。地上相当温位傾度はT0421と比較すると緩やかであるが、降水の極大は低相当温位気塊の流入によって発生しており、前述の(3)と同じメカニズムによってもたらされたものと言える。T0423による降水は、ピーク時における強度(10分間降水量)はT0421の約1/2であるが、強雨の持続によって総量が多くなっている。新居浜や丹原では降水が継続している間は北東寄りの風が卓越しており、気温の急激な変化は認められない。降水のピーク時においては紀伊水道から四国を経て日向灘に至る領域で南北方向の相当温位傾度が大きくなっており、これの解消とともに強雨は終息している。
  • 平尾 貴志
    Techno marine 日本造船学会誌
    2004年 877 巻 97-101
    発行日: 2004/01/10
    公開日: 2018/03/28
    解説誌・一般情報誌 フリー
  • *平田 泰雅, 小田 三保, 三樹 陽一郎, 岡田 恭一, 谷山 徹, 豊田 伸行, 坪田 幸徳, 木村 光男
    日本森林学会大会発表データベース
    2011年 122 巻 K16
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/03/22
    会議録・要旨集 フリー
  • 水野 智文
    電気設備学会誌
    2007年 27 巻 1 号 85-86
    発行日: 2007/01/10
    公開日: 2015/04/22
    ジャーナル フリー
  • 岡山醫學會雜誌
    1934年 46 巻 9 号 2402-2404
    発行日: 1934/09/30
    公開日: 2009/07/09
    ジャーナル フリー
  • 松岡 昌則
    社会学評論
    1991年 42 巻 1 号 77-78
    発行日: 1991/06/30
    公開日: 2009/11/11
    ジャーナル フリー
  • 愛媛県周桑郡丹原町を事例に
    川久保 篤志
    人文地理
    1996年 48 巻 1 号 28-47
    発行日: 1996/02/28
    公開日: 2009/04/28
    ジャーナル フリー
    This paper investigates the impact of liberalization of the orange trade on Japanese mandarin-producing which is one of the major sectors of Japanese agriculture.
    The problem about liberalization of the orange trade, which was a long-pending problem between Japan and the U.S., came to a conclusion in 1988. This conclusion gave rise to two big changes in mandarin agriculture in Japan.
    First was the conversion of agricultural policy after 1988. The main purpose of previous policy was promoting mandarin-areas. But after 1988, its purpose changed to promote strong agricultural management which could overcome international competition with foreign oranges in the Japanese market. Concretely, for fresh oranges, the Japanese government distributed subsidies for famers who discontinued their own mandarin orchards in bad location. As a result, mandarin growing decreased greatly and the quality of mandarins was improved. Therefore, though the liberalization of the orange trade was enforced in 1991, the quantity of imports didn't increase greatly and the Japanese mandarin market wasn't taken away by foreign oranges. For orange juice, government decreased the conpensation money for industrial mandarins. This measure discouraged farmers from producing primarily industrial mandarins.
    Second were the financial difficulties of juice factories established by agricultural cooperrative associations, after 1991. This was a result of the quantity of import orange juice increased rapidly and took away mandarin juice to market in Japan. Therefore, juice factories reduced the purchase quantity of industrial mandarins from farmers and caused the price of industrial mandarins to fall year after year, because the stocks of mandarin juice increased at the factory. Consequently, the liberalization of the orange juice trade exerted more impacts on Japanese mandarin-producing areas than the fresh orange trade.
    These problems clearly appeared in Tanbara Town, in Ehime Prefecture, which is the example district in this paper. In Tanbara Town, the production of industrial mandarins account for more than 50per cent of all mandarins. Tanbara Town has one of the highest rates in Japan. The industrial mandarins were roughly grown by farmers who have other jobs or only by the aged. In these conditions, the liberalization of the orange juice trade was enforced. The price of industrial mandarins fell and the purchase quantity of industrial mandarins decreased at the factory more than previously. So the farmers' profits decreased more and more, and they gave up harvesting mandarins. Therefore, many abandoned orchards have appeared one after another in recent years. The growth of abandoned orchards made the growing environment worse and full-time farmers lost their will to produce mandarins. This is the most important problem in Tanbara Town.
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