警視庁では、都心部においては1つの区を複数の警察署で管轄することにより、事件事故などのさまざまな事象や、運転免許等の各種届出などの大量行政に対応しているが、島嶼部はこれとは逆に、9つの町・村を大島、新島、三宅島、八丈島、小笠原の5つの警察署で管轄している。島嶼部は交通量が少ないこともあり、比較的交通事故の発生は少ない。交通事故の特徴として、観光客がレンタカーで事故を惹起しているケースが多い。

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にある11の有人離島には約24,000人が暮らしている．これらの島々には無医村はなく医師が常駐する医療機関があるが，医療施設・体制が十分でない場合もあり，都内医療機関への紹介・連携が必要である．今回，島嶼医によって発見された多発性内分泌腫瘍1型（multiple endocrine neoplasia type 1：MEN1）の1例を報告する．MEN1は複数の内分泌臓器に腫瘍性病変を生じるため，複数の専門科に渡り横断的に診療する必要があり，島嶼医療機関と本土医療機関の良好な連携体制の構築が望まれる．

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【目的】
介護予防事業は、専門家による公的なサービスを充実させるだけでは限界があり、地域住民や地域の組織が行政と協働で取り組むことが必要である。具体的には、住民と行政が一体となって、地域の高齢者に対して介護予防の普及啓発を行うことや、公的なサービスの終了後も地域で取り組みを継続できるような受け皿を整備していくことが望まれている。介護予防リーダー養成講座（以下、講座）は、このような状況を受け、受講者が地域で介護予防の普及啓発活動やサービス終了者の受け皿となる自主グループ活動に主体的に取り組めるようになることを目的に、近年自治体において開催されているものである。講座は、理学療法士等による運動学や転倒予防の講義を始め、地域の課題を自ら調査し、その課題に対し、先駆的に活動しているグループの見学等を通して、今後の活動計画をまとめる内容が含まれている。講座を開催する自治体は年々増えてきており、都市部だけでなく、島嶼部等さまざまな地域で開催されている。しかし、講座に申し込む受講者の地域の違いによる特性については、これまで定量的に検討した報告はない。そこで、本研究では、と市部において開催した講座を例にとり、受講者の社会活動における特性について検討する。
【方法】
都内島嶼部のA村と市部のB市において、各自治体が中心に開催した講座に参加意思を示した者59名(A村24名：女性21名、男性3名、B市35名：女性30名、男性5名)を対象とした。募集は、各自治体の広報と既存のボランティア団体等からの紹介を通じて行った。これらの対象の講座開始時における、1) 社会人口統計学的特性(性別、年齢、居住年数)、2) 介護予防に関する知識及びそれを伝える自信、3) E-SAS人とのつながり指標、4) 社会活動性、5) 社会的サポート、6) 地域共生意識について自記式質問紙にて回答を求めた。統計処理に関しては、A村とB市の2群間の受講者の特性を検討するために、Mann-WhitneyのU検定を用いた。すべての統計処理には、PASW Statistics 18を用い、統計学的な有意水準は5%とした。
【説明と同意】
調査への回答に際しては、調査の趣旨、結果は自治体の事業への反映と学術的な報告以外には使用しないこと、回答は個人が特定されないよう処理することなどについて書面及び口頭で説明し、同意を得られた者のみに回答させた。
【結果】
受講者の社会人口統計学的特性として、年齢(平均±標準偏差)は、A村が61.3±8.3歳、B市が68.2±5.7歳であり、A村の方が有意に低かった。居住年数(平均±標準偏差)は、A村が31.9±20.4年、B市が36.3±11.5年であり、有意な差は認められなかった。一方、A村よりもB市で介護予防に関する知識(P<0.05)、社会活動性の個人活動 (P<0.01)と学習活動(P<0.05)が有意に高かった。介護予防活動に関わる自信やその他の社会活動に関する指標については、両群において有意な差は認められなかった。
【考察】
島嶼部よりも市部で社会活動性の中でも個人活動と学習活動の得点が高かったことに関しては、市部の方が島嶼部に比べると施設やサービス提供の場も多く、地域住民も活動する機会が多い点が関係していると考えられる。同様に介護予防などについての一般市民向けを対象とした講座や講演会も人口の多い市部の方が開催する回数が多いと考えられ、このため、介護予防に関する知識についても市部において高かった可能性がある。また、島嶼部では高齢期でも農作業に従事している者が多く、講演会に参加しにくいことも影響していると考えられる。本研究は、講座に申し込んだ時点の受講者の比較による横断研究であるため、講座の効果の検討までには至っていない。今後は受講者の特性の違いによる講座を介した各指標の変化について分析し、地域に適した講座カリキュラムの検討を行っていくことが重要である。
【理学療法学研究としての意義】
介護予防リーダーの行う自主グループ活動の主要なものには、運動器の機能向上プログラムが含まれており、介護予防リーダーの活動への理学療法士の支援は今後ますます重要になってくる。すでに講座の運営を理学療法士が中心となって実施している自治体もある。住民の中から専門的な知識を有し、実践できる人材を養成することは、今後の理学療法士の重要な役割の一つであり、地域特性に応じた講座内容の検討に役立つ知見を示した本研究は、理学療法学研究として意義がある。

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目的：口腔機能向上プログラムは，主に通所で歯科衛生士などが中心となって実施しているが，専門職を配置できない場合には実施することが難しいことが指摘されている．それに対しては，専門職によるインターネットなどを利用した遠隔介入が考えられるが，高齢者には難しいことが考えられる．そこで本研究では，対象者と歯科衛生士の媒介となるコーディネータを配置して遠隔的に実施した口腔機能向上プログラムの効果を検討した．方法：在住65歳以上の高齢者で参加希望の55名を対象とした．歯科衛生士が事前にコーディネータの教育を行い，参加者の事前事後に咀嚼機能，嚥下機能，口腔機能関連QOLの評価を行った．プログラムは教材を基に参加者が自宅で毎日行うこととし，実施に必要な知識の提供，動機づけを目的に，週1回，2カ月間教室を開催した．その際，参加者の実施状況，質問をコーディネータを通じてファクシミリにて歯科衛生士に送付し，歯科衛生士はプログラムを継続していくための専門的助言をファクシミリにてコーディネータに返送した．結果：嚥下機能のRepetitive saliva swallowing test（RSST）積算時間3回目で事前が35.1秒，事後が27.6秒と有意に早くなった．構音機能のOral Diadochokinesis（ODK）は事前が「パ」4.2回，事後が4.6回，「タ」は事前が4.2回，事後が4.6回，「カ」は事前が4.1回，事後が4.5回と，有意に増加した．咀嚼能力判定ガムは有意な差を認めた．口腔関連QOLのGeneral oral health assessment index（GOHAI）も事前は53.0点，事後は54.7点と有意に増加した．口腔衛生についても同様に改善を認めた．結論：嚥下機能，構音機能，咀嚼機能，口腔衛生，口腔関連QOLとすべての領域で改善がみられ，歯科衛生士がコーディネータを介して遠隔的に関わり，口腔機能向上サービスを提供する遠隔型プログラムは高齢者の口腔機能を向上するために有効であることが示唆された．

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Fragments of earthenwares of the Earliest Jomon age are found on a sea-cliff at Shimotakabora on the west coast of O-shima Island, Izu Islands (34°44.3′N., 139°21.6′E.). They are unearthed from the upper brown weathered ash of a unit layer constituting pyroclastic fall deposits exposed there. Associated with them, are found obsidian flakes, an angular block of biotite rhyolite pumice, several round pebbles of compact basalt, and a small amount of charred wood and bone fragments.
All the earthenware fragments are identified to be of the Hirasaka type of the Earliest Jomon age whose type locality is in the Miura Peninsula, South Kanto. Two samples of the obsidian flakes have been determined by fission track method to have the same uranium content and age as obsidian exposed on Kozu-shima Island about 60km south-southwest of O-shima. The biotite rhyolite pumice block is, in petrographic characters, similar to the biotite rhyolite from any one of Nii-jima, Shikine-jima or Kozu-shima Islands, all of which lie to the south-southwest. These obsidian and rhyolite pumice were brought by the Earliest Jomon (Hirasaka) men to O-shima Island for making living tools.
On the sea-cliffs at Onoue and Tatsunokuchi to the south of Shimotakabora, earthenware fragments of the Kayama, Kijima plus Sekiyama, Moroiso (?) and Odoriba types have been unearthed from the particular stratigraphic levels of superimposed pyroclastic deposits. The earthenware fragments of the Hirasaka type are found at the layer lying nine fall units below the level which contains the earthenware fragment of the Kayama type about seven thousand years old. As the time represented by a unit pyroclastic layer is thought to be a hundred and several tens of years, the earthenwares of the Hirasaka type may be brought to O-shima eight to nine thousands of years ago. This estimated age well coincides with that given so far to the type.

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　本報告では，東北地方太平洋沖地震津波を対象に，東京湾に来襲した津波特性の把握を行った．また，数値計算を用いて複数の断層モデルによる再現性・有用性の検討を行うとともに，湾内の津波の伝播特性の把握を行った．最後に，同モデルを用いて計算範囲等の計算条件の違いによる計算精度の差異について検討を行った．
　その結果，東京湾に来襲した東北津波のピーク周期は東京湾の固有振動と概ね一致すること，断層モデルの違いによる計算結果の差異は見られず，いずれの断層モデルにおいても実測値を概ね再現可能であることが確認された．また計算範囲の違いによる計算結果については，適切な計算範囲を設定することで東京湾内の計算精度を向上させる事が確認された．

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多くの人々が集まる都市では、より一層の治安の改善や安全・安心な街づくりを実現していく必要がある。その中で、警視庁では活動の高度化・迅速化・効率化や事前予測による犯罪や交通事故の未然防止を構想している。エビデンスベースの政策実施においては、警察は予測の結果に基づいて街頭取締り活動の投入量を決定する必要がある。しかし、取締りや街頭活動による事故減少効果は定量化されていないため、警察官の裁量によって決定されているのが現状である。そこで、本研究では街頭取締り活動と道路環境要因の2 要素を考慮した重回帰分析によって、回帰的に事故リスクの予測をすることで、街頭取締り活動の事故減少効果の定量化を行った。その結果、街頭活動には事故リスクを一定程度減少させる効果があることが分かった。

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　我が国は現在人口減少過程にあり，今後の津波対策においては，短期的視点のみならず，長期的視点からの人口減少も踏まえた対策検討が求められる．本研究では，南海トラフ沿岸域を対象として，将来的な人口変動を考慮した上で，今後あるべき減災戦略の検討を行った．まず初めにこれらの地域における津波避難場所・津波避難ビル等の指定状況を把握した．次に，内閣府被害想定による想定津波浸水域において，コーホート変化率法を用いたメッシュごとの将来的な人口変動の推計を行った．この結果，想定津波浸水域の広い地域で，将来的に人口減少および高齢化が進展すると推計された．また，将来的な人口減少率と浸水リスクがともに高い市町村をいくつか抽出した．長期的な人口減少を考慮した場合，これらの地域は，土地利用転換等の長期的な減災対策を推進するニーズが高い地域であると考えられた．

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本研究では、広域集客型エリアの商業的特性や空間特性を捉える試みの一つとして、「都市情報誌」において単独でエリア特集を組まれる等注目度の高い 28エリアについて、エリア内の町丁目単位での商業特性、また商業特性とメディアでの取り上げられたイメージとの関連について明らかにすることを目的としている。その結果、(1)商業統計業種細分類は、業種の広域性によって、「I．広域業種」「II．その他広域業種」「III．近隣業種」「IV．その他広域業種」の４つに分類されたこと、(2)業種構成比によるタイプ分類の結果、28エリアに含まれる町丁目は、「 a.広域バランス型」「 b.ファッション・雑貨中心型」「 c.食中心型」「 d. 近隣バランス型」「e.近隣ファッション埋没型」の５つに分類されたこと、(3)赤坂を除けば、「広域性の高い業種タイプ」の町丁目は連携し、一つの町丁目群を形成、周縁に「近隣性の高い業種」が拡がっていたこと、(4)青山・銀座・お台場・赤坂では、異なる特徴を持った商業集積がエリア内で見られたこと、(5)都市情報誌に登場するエリアのキーワードは、エリアを構成する町丁目の業種タイプ数と相関があったこと、などを明らかにしている。

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都道府県や市町村に代わる地域単位として二次医療圏を用いて，地域活力とその将来の方向性について考察した．その結果，活力のある東京大都市圏を中心に3 大都市圏が東海道メガロポリスとしてほぼ連坦したパターンを呈し，地方では広域中心都市が活力の拠点となるのに対して，国土の縁辺部には―沖縄県を除いて―活力に乏しい地域が広く分布しており，東京を中心とする国土構造が支配的なことが明らかとなった．それに対して，製造業従業者比率の分布についてはやや異なる特徴がみられる．2045 年の予測人口をみると，活力に富む地域は人口減少率の低い地域に当たり，このままでゆくと，福岡市が成長を続けて４大都市圏の形成に近づくとしても，東京への人口集積は継続し，大震災による悲劇の途を進むことになる．一方，国土の縁辺部では高齢化率が一層高まり，地域崩壊への道をたどるところもある．なお，全国の地域分析には二次医療圏とは別の統計区の設定が必要と考えられる.

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長崎県は、わが国で最も多くの離島を有する都道府県であるが、その主要な離島地域の一つである五島列島地域において、その活性化と地域新産業の創出とを目指し、EV（電気自動車）とITS（高度交通システム）とを導入、統合連携および実装を行う長崎EV&ITSプロジェクトが、2009年から5年間のプロジェクトとして実施された。本稿では、同プロジェクトの企画立案、推進の要点とそれによる成果の概要、その後の同地域における展開について述べるとともに、このような先進技術の社会実装と地域活性化に向けての方策について提言する。

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「平成の大合併」において，国は市町村の行政能力の向上を目的に合併を推進した。しかしそれ以前に，国は同じ目的で，中心都市と周辺農山漁村で構成された広域市町村圏を設置している。すなわち「平成の大合併」によって，市町村の行政能力向上の手段が広域市町村圏から合併に変化したといえる。

本稿では，広域市町村圏ごとに算出した市町村数減少率と中心市町合併寄与率を用いて，広域市町村圏と合併市町村との空間的整合度の地域差を分析した。市町村数減少率は，「平成の大合併」の期間中にその広域市町村圏で減った市町村の割合を表し，中心市町合併寄与率は，中心市町村と合併した周辺市町村の割合を表す。これらの指標に基づき，広域市町村圏を3つに類型化して地図上に示した。類型ごとの分布傾向をまとめると以下のようになる。第1に，合併市町村とよく整合する（高い市町村数減少率と高い中心市町合併寄与率を示す）広域市町村圏は，県の縁辺部にみられる。第2に，市町村合併がほとんど行われなかった（低い市町村数減少率を示す）広域市町村圏は，北海道，東北地方および大都市圏の近くに位置する。第3に，中心市町が市町村合併から排除された（高い市町村数減少率と低い中心市町合併寄与率を示す）広域市町村圏は，北陸，四国南部や，東京・大阪の半径 100 km圏内に位置している。

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市民科学プロジェクトの関係者の中で、プロジェクトの主催者の利益については明瞭であるが、ボランティアとして参加する市民の利益は多様で分かりにくい。このため、市民の参加動機（期待する利益）を調査することで市民にとっての利益を明らかにし、十分な利益を市民に与えることができるようなプロジェクトの設計を行う必要がある。本研究では東京都鳥類繁殖分布調査島嶼部において島外から伊豆諸島での鳥類ラインセンサス調査に参加した市民を対象に、遠隔地で専門家が市民に帯同する市民科学プロジェクトに対する参加動機の特徴を明らかにすることを目的とした。対象とした市民科学プロジェクトでは、伊豆諸島外に在住する一般市民からの参加者と東京都鳥類繁殖分布調査島嶼部の主催者が調査地に同行し、最長で 4日間共同生活を送りながら調査が実施された。本研究では市民参加者に対する参加動機のアンケート調査、とそれを補完する聞き取り調査を行った。最も多い参加動機はツーリズムに関する「島の自然の魅力」と社会貢献に関する「調査目的への共感」であり、市民が自主的に自然科学を行う「学び」と「調査の楽しさ」や「科学への貢献」が続いた。「友人づくり」や「家族・友人による紹介」などの一般的な人間関係に関する項目は動機として重要でなかった。既往研究と比較し、「調査目的への共感」が高い傾向は一致したが、本調査結果の特徴として「島の自然への関心」と「学び」に関する関心が高い傾向があった。聞き取り調査から「島の自然への関心」が選ばれた理由として、観光的な動機の他に、生物多様性保全上の意義をあげる意見も見られた。「学び」については、聞き取り調査から市民参加者は調査方法の学習に対する関心が高いことが推測された。それぞれ遠隔地という要素と専門家の帯同という要因が影響していると推察された。この結果をもとに生物多様性保全に関わる市民科学プロジェクトの効果的な企画が可能になると考えられる。

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我が国においては世帯規模の縮小化が進行している．世帯規模と住宅規模には相関関係があることから，世帯規模の縮小化の進展は既存住宅ストックとのミスマッチを発生させる要因となりうる．単身世帯と住宅規模との関係を把握することが求められるが，単身世帯や住宅規模の分布は地域性があることから，地域別の現状を統計データで捉えることが重要である．一方，統計データを利用して地域分析を行う場合，国勢調査の市区町村別の集計結果など都道府県や市区町村の地域単位に集計されたデータが利用されることが多い．このような地域データの分析は，集計地域単位や分析対象地域のサイズによって分析結果が異なる「可変単位地区問題」に注意する必要がある．本稿では，国勢調査に関する地域メッシュ統計データとGISを使い，移動窓法により任意の地域の相関係数を計算し，地域分析における空間スケールについて評価する．さらに，評価を踏まえて年齢別単身世帯と住宅の延べ面積別世帯の関係の分布を地図化し，両者の関係の地域性について考察する．

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