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クエリ検索: "柳川喜郎"
13件中 1-13の結果を表示しています
  • 安部 美和
    年報行政研究
    2020年 55 巻 124-127
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/09/29
    ジャーナル フリー
  • 野田 弘
    情報管理
    1981年 23 巻 12 号 1062-1072
    発行日: 1981/03/01
    公開日: 2016/03/16
    ジャーナル フリー
    昨年9月1日の「防災の日」に,東海地方および関東地方を中心として,2回目の大規模な地震防災訓練が行われた。行政の防災担当機関,報道機関,交通機関,事業所,市民など極めて多くの人達の参加がみられ,一昨年をはるかに上回る規模のものであった。これは,石橋克彦氏(昭和51年)により,「東海地方に,近い将来,大地震が発生しても不思議ではない」という学説が発表されて以来,特に地震防災に関して対策が講じられ始めたものの一環であり,今後もますます大規模かつきめの細かなものになっていくものと考えられる。このような地震対策は,市民,事業所等々の安全を主眼としたものであるが,一方,地震に関する情報と市民の反応との間には,極めて大きなギャップが生じることが懸念される。ここでは,この情報を発する側の真意と市民の受け取り方について,また,この情報を伝達する者の役割について考察する。
  • 水文・水資源学会誌
    1993年 6 巻 4 号 402-403
    発行日: 1993/12/10
    公開日: 2009/10/22
    ジャーナル フリー
  • ―岐阜県安八町の事例から―
    山田 啓一
    水利科学
    1984年 28 巻 3 号 62-81
    発行日: 1984/08/01
    公開日: 2020/02/01
    ジャーナル フリー
  • 篭橋 まゆみ
    湿地研究
    2018年 8 巻 143-147
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/04/01
    ジャーナル オープンアクセス
  • 廣井 脩
    火山
    1997年 42 巻 1 号 93-95
    発行日: 1997/03/07
    公開日: 2017/03/20
    ジャーナル フリー
  • 住民投票条例における成立要件としての「50%条項」が住民に与える影響を考える
    福地 健治
    都市計画論文集
    2021年 56 巻 3 号 1223-1230
    発行日: 2021/10/25
    公開日: 2021/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究の目的は石川県輪島市における産業廃棄物最終処分処理場の建設計画に関する住民投票を通じて、日本の自治体における住民投票のあり方を再考するものである。とくに全有権者の50%以上の投票を成立要件とする、いわゆる「50%条項」は、意図的な投票棄権や投票への諦めを誘発するもので、住民投票の趣旨である市民自治の理念に照らした場合、公正さを著しく阻害するものである。それはつとに指摘されてきたが、実際にどの程度の市民が、どのような影響を被るのかは日本では明らかにされてこなかった。本研究では石川県輪島市の住民意識調査を通してその実態を考察する。現在も日本の多くの自治体で採用されていることを問題視し、住民投票条例に盛り込まれている「50%条項」(有権者の2分の1以上の投票)の改正もしくは絶対得票率への条例改正を提言する。

  • 岩手県田老町における津波災害の場合
    川澄 正幸
    新地理
    1988年 35 巻 4 号 8-32
    発行日: 1988/03/25
    公開日: 2010/04/30
    ジャーナル フリー
    The purpose of this paper is to make clear the educational activities toward tsunami disaster in Taro-cho, Iwate Pref. and the regional structure of the education system for the disaster. The author investigated the education system of the various public organizations such as school, local government and so on, and the private opportunities at homes, local communities and so on for the prevention of tsunami disaster. The author analyzed them from the geographical point of view, and finally considered the most effective education system for tsunami disaster prevention. The results obtained here are as follows.
    1) Traditions about tsunami have played an important role as the regional education system of disaster prevention in local communities. Today, the traditional system of local communities has broken down, and the opportunities for civil educations of tsunami disaster prevention have been remarkably decreasing. On the other hand, the education for disaster prevention at school has been treated as one of safety educations. Therefore, school education has not been interested in disaster occured at the local society.
    2) Various educational activities toward tsunami disaster have been developing in Taro-cho, Iwate Pref. Thoughtful educational considerations are included in many activities for the tsunami disaster prevention planned by schools and local administration. Tsunami disaster which occurred at Taro-cho are good teaching materials in the course of social studies, and the special activities are planned at primary and junior high schools. People who has experience in tsunami disaster talk one's own experience at home. Consequently education of the disaster prevention is carried as the tradition.
    3) At present many families have no people who has experienced tsunami disaster. Information of the tsunami disaster from schools and local administrations give those families chances to talk about the past tsunami disaster. There are some relationships between child's interest in tsunami disaster and his home environment. Therefore it is necessary that the conversations and education about tsunami and its disaster are maintained by people. It is important that various institutions give all home much more information about tsunami disasters.
    4) Local study education should be treated at schools. Especially, education of social studies should play an important role. And physical geographic education, a part of social studies education, should adopt local disaster prevention in its curriculum.
    Various educatonal institutions, including home and local society, should enter into an organic relationship. And it should be organized an original regional education curriculum of disaster prevention.
  • 両者の投票結果に見られる「民意のねじれ」とは
    塩沢 健一
    選挙研究
    2004年 19 巻 125-137,174
    発行日: 2004/02/28
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    住民投票とその後の選挙で投票結果にズレが生じる「民意のねじれ」とも呼ぶべき現象がしばしば起こるのは何故か。これまで一般的には,「政策か人か」という投票対象の違いなどによるものと考えられてきた。だが,こうした解釈は「民意のねじれ」の一部分を説明しているに過ぎない。そこで本稿では,両者の年代別投票率の違いに着目した。両者を比較すると,若い層ほど住民投票での投票率が高く,また「反対」傾向も強い。徳島市の住民投票では通常の選挙の傾向とはやや異なり,40代の投票率が最も高く,20代と70代以上が最も低かった。こうしたデータを基に,住民投票と選挙では各年齢層による投票参加の傾向が異なることもまた,「民意のねじれ」に一定の影響を与えている可能性が高いことを明らかにした。以上の分析結果から,最後に,住民投票で若年層の投票参加が高まる要因などについての仮説を提出する。
  • 成 元哲
    環境社会学研究
    1998年 4 巻 60-75
    発行日: 1998/10/05
    公開日: 2019/03/22
    ジャーナル フリー

    今日原発や廃棄物問題など特定の争点をめぐって、住民投票運動が盛り上がりを見せている。その背景には、これらの争点をめぐって立地点と全体社会の双方におけるリスク認識の高まりがあることが考えられる。それが立地点の地域社会に新たな亀裂や紛争軸を登場させ、地域住民が警鐘を鳴らすことによって、さらに全体社会にリスク認識が拡がっていく。しかし、ここで注意しなければならないのは、リスクの顕在化が階級や政治的イデオロギーによる従来の地域社会の亀裂構造を根本的に変化させたわけではなく、特定の争点をめぐって従来の亀裂を覆い隠すような、新たな「価値亀裂」を登場させている、という点である。それによって原発や廃棄物などの環境リスクをめぐる問題は、旧来の保守対革新の構図にとらわれず、住民投票などを通じて地域住民一人一人に自己決定を迫る問題として現れる。またこうしたリスクをめぐる運動においては、その担い手としてしばしば新中間層や女性が注目されるが、高い動員力をもたらすためにより重要なのは、「旧中間層を含む地元の保守層」なのである。

  • 光本 伸江, 金井 利之
    自治総研
    2010年 36 巻 381 号 1-30
    発行日: 2010年
    公開日: 2023/08/18
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  • 「日本地学史」稿抄
    日本地学史編纂委員会, 東京地学協会
    地学雑誌
    1997年 106 巻 3 号 386-412
    発行日: 1997/06/25
    公開日: 2010/04/23
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  • 石山 洋, 大森 一彦
    科学史研究
    1989年 28 巻 172 号 217-286
    発行日: 1989年
    公開日: 2021/09/01
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