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クエリ検索: "森本三義"
4件中 1-4の結果を表示しています
  • 谷本 圭志, 後藤 忠博
    土木学会論文集F4(建設マネジメント)
    2015年 71 巻 4 号 I_181-I_188
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/03/31
    ジャーナル フリー
     公共事業費の削減,就業者の減少により地方部の建設業では廃業を余儀なくされる企業が増え続けると予想される.しかしながら,地方部の建設業は社会資本の整備・維持,災害復旧・復興,除雪等の役割を担っているため,当事者の自助努力はもとより,企業間の連携,異分野展開等の対策を自治体が働きかけていくことも重要である.これらの具体的な対策を企画するに際しては,現在どのような経営状況の企業がどれほど存在するのかを把握するとともに,対策を講じた場合での持続可能性への貢献を診断できれば有用である.また,自治体は経営の当事者ではないため,一般的な情報を用いて診断できる手法が必要である.そこで本研究では,損益分岐点分析を用いた診断手法を検討するとともに,鳥取県を対象に実証分析を行う.
  • 山口 真司, 谷本 圭志, 後藤 忠博
    土木学会論文集F4(建設マネジメント)
    2016年 72 巻 4 号 I_89-I_96
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/01/31
    ジャーナル フリー
     地元をよく知り機動力を有する建設業は地域の持続可能性に大きな役割を担ってきた.しかしながら,公共事業の削減や就業者の減少に伴い,余力を失った現在の企業がその要請に十分に応えた経営を行うのは困難である.このため,行政が地元の建設企業を積極的に維持することの問題意識が高まっている.しかし,どれほどの建設企業を維持するかの考え方や,企業を積極的に維持せずに現行の体制のもとでどのような方策がありうるか,それらの社会的な損失がどれほどかが不明であり,具体的な議論への発展を阻害している.本研究では,災害対応を対象としてこれらの分析の枠組みを提示し,どのような検討が可能になるのかを数値実験を通じて示す.
  • 後藤 晃範
    管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌
    1999年 7 巻 1-2 号 49-63
    発行日: 1999/03/31
    公開日: 2019/03/31
    ジャーナル フリー

    短期利益計画設定目的のための伝統的損益分岐分析は、多品種CVP分析、非線形CVP分析、不確実性下のCVP分析など、これまで様々な拡張や展開がなされてきたが、それらいずれのタイプのCVP分析も対象期間内の経過時間の概念を導入していないという意味で静的モデルであり、費用と収益が時間の経過を追ってどのように変動するかについては、とりあげられていなかった。そこで、動的損益分岐分析が提案されたが、これは線形の費用関数と収益関数を前提としたいわばプロトタイプであり、実用的とはいえない。

    そこで、この論文の目的は、伝統的な損益分岐分析にその対象期間内の経過時間を離散変数として導入し、動的損益分岐分析のプロトタイプモデルを離散型動的モデルへと拡張することにより、時間の変化を考慮した損益構造を分析しうる方法を提案し、さらに離散型動的損益分岐分析モデルを、時間、売上高、費用・収益の3軸からなる3次元空間により、企業の収益構造を図示する方法を提案することである。

    提案するモデルは、1事業年度を対象とする分析であり、本モデルにおける時間は、1事業年度を構成する週、月および四半期末といった単位期間末ごとに分析する離散的な状況を扱うこととする。

    各単位期間末での収益関数は線形関数として、また、費用関数は区分線形関数として取り扱われており、これを3次元空間に図示することで、1事業年度を通しての収益関数および費用関数は、各単位期間末で折れ曲がる区分曲面として表される。また、伝統的な損益分岐分析における損益分岐点は、3次元空間では、費用面と収益面の交差する損益分岐線として表される。

    本モデルにより、短期利益計画設定、例えば、予算の編成において時間の経過をともなった損益分岐分析をおこなうことで、その補助的手段とすることができる。

  • -中山間地域を対象として-
    倉持 裕彌, 谷本 圭志, 酒井 裕規, 土屋 哲
    運輸政策研究
    2015年 18 巻 2 号 002-011
    発行日: 2015/07/28
    公開日: 2019/02/12
    ジャーナル フリー

    中山間地域における移動販売は,日常的な食料供給とあわせて高齢者に対する見守りなど公益性の高い福祉サービスを実施している場合がある.しかし,地域の地理的・社会的な条件から,民間事業者による移動販売は持続可能性が低く,今後のサービス供給が懸念される.そこで本研究では,鳥取県内の産官学プロジェクトによるフィールド実践の成果を整理し,この課題解決に向けた考え方を提案する.具体的には,移動販売の持続可能性を高める方法として官民の役割分担の可能性を事例に基づいて検討し,新たな役割分担モデルを提示する.加えて実在の移動販売を対象に,本モデルの有効性を費用分析ならびに損益分岐点分析により実証的に検証する.

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