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全文: "業務改善命令"
57件中 1-20の結果を表示しています
  • 錦野 裕宗
    保険学雑誌
    2018年 2018 巻 643 号 643_1-643_23
    発行日: 2018/12/31
    公開日: 2020/03/26
    ジャーナル フリー

    近時,生命保険会社・損害保険会社の「告知義務に係る募集・解除(支払)実務」は,保険法制定と保険金不払い問題という2つの事象により,大きく変容した。

    募集実務の変容点としては,分かりやすい告知書の志向,告知環境の整備,告知サポート資料の提供等を,解除(支払)実務の変容点としては,私法(保険法)・約款等基礎書類に従った対応,募集時の状況に鑑みた支払判断,始期前発病不担保に係る情報提供を,それぞれ挙げることができる。

    保険会社が告知義務違反解除の可否等を検証するに当たり,精緻な法律的検証(法律論)は重要であるが,「アンフェア・信義則(禁反言の原則)」のような常識論的・感覚論的観点の重要性は「保険金不払い問題」からの教訓であり,現在の保険会社実務においても,忘れず・変わらず,重要視されるべきものである。

  • 徳常 泰之
    保険学雑誌
    2010年 2010 巻 611 号 611_101-611_120
    発行日: 2010/12/31
    公開日: 2013/04/17
    ジャーナル フリー
    1996年に第2次橋本内閣が当時の世界経済情勢を背景として日本版金融ビッグバンを進めた。護送船団行政と称される規制による手厚い保護を受けていた保険業界を含む国内の金融機関が競争環境にさらされることになった。
    競争原理が導入されたことにより会社間での商品競争や価格競争などが発生した。消費者が得ることができた利点は少なくない。しかしその一方で,自由化以降,商品の多様化が急速に進みもともとわかりやすいとは言えない保険商品がますますわかりにくくなってしまったことや2005年に表面化した保険金不払い問題を引き起こす一因ともなってしまった。
    保険金不払いの原因は商品特性,人材,経営者の3点に集約される。また生命保険業界と損害保険業界においても異なる背景が存在する。
    本稿では保険金不払い問題と行政処分事例を考察することにより,保険金不払いの原因ついて考察する。
  • ──企業倫理と「ヒト」の倫理を踏まえての実証研究──
    安達 巧
    經營學論集
    2006年 76 巻
    発行日: 2006年
    公開日: 2019/09/25
    会議録・要旨集 フリー
  • 佐々木 修
    保険学雑誌
    2012年 2012 巻 618 号 618_149-618_168
    発行日: 2012/09/30
    公開日: 2014/05/08
    ジャーナル フリー
    コンプライアンスは,損害保険業界において,非常に重要な経営課題となっている。このため,相当の経営資源を投入し,創意工夫をしながら真摯に取り組み,今日では様々な活動を通じ,質の高い対応が行われている。また,コンプライアンスについては,継続的な取組みが重要であり,業界および各社における取組みを発展的に持続させ,業界全体として高いレベルのコンプライアンス態勢を維持していく必要がある。今後さらに必要となる業界のコンプライアンスへの取組みおよび課題としては,多様化したビジネスモデルや最新の法制度を踏まえた活動等の強化,共通化・標準化の推進,保険に関する教育の充実,新たな課題への対応が挙げられる。
  • 岩瀬 泰弘
    保険学雑誌
    2008年 2008 巻 601 号 601_13-601_32
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2010/10/05
    ジャーナル フリー
    保険金支払漏れは保険事業が自由化以降抱える本質的な問題が表面化したものである。第一は保険特性の問題である。独占的競争市場における安易な類似商品の開発は,業界全体の商品ブランド価値を低下させ消費者利益を置き去りにする。第二は過度の株主重視経営の問題である。経営目標として過度にROEを追うことは,利益優先による人員削減がもたらすコーポレートガバナンス機能の低下や募集態勢の脆弱化のみならず,縮小均衡経営による純率精度の低下を引き起こす。第三は経営者の意識改革の問題である。金融の自由化が進む中,今後保険業界が健全なる発展を遂げるには,資産が抱えるリスク量の適正な把握と,それに対する負債と資本の適切な管理および効率的な運用を図ることが求められる。
    これらの課題を克服するには,「資本コストを意識した経営管理指標の導入」と,それを支える「料率秩序の再構築」が急がれる。
  • ~ICO とクラウドファンディングやソーシャルレンディングとの接点と規制枠組みの在り方~
    田中 幸弘, 田中 秀一郎
    パーソナルファイナンス研究
    2019年 6 巻 21-46
    発行日: 2020/02/29
    公開日: 2020/10/20
    ジャーナル フリー

    本論文においては、我が国における仮想通貨の現在の状況について検討し、金融庁の研究会等での議論や仮想通貨に関連する事業者の金融庁による処分や法制度改定などの取り組みを検討した後、いわゆる ICO(Initial Coin Offering) の制度について金融庁による「金融の4機能」のどこに ICO の四類型が該当するのかを検討した。そして、 ICO と類似するクラウドファンディングやソーシャルレンディング等の現行制度における限界を踏まえ、証券及び金融市場における資産運用業界の実務的な側面からICO の投資可能性を担保するための条件を提示するとともに、 ICO という資金調達手段が市民社会の側面から見た資金調達の簡便性との両立が可能かどうかを検討した。その際に ICO という資金調達手段において投資家保護と資金調達の簡便性が両立するかという問題との関係で、その両立のために必要とされる各種制度整備を検討し、現行制度に対する代替案の提言を行った。そして最後に仮想通貨の法的性格との関連でアメリカにおける個人情報を所有権の客体と位置づける法案の内容について紹介するとともにその各方面での将来的な影響について若干の検討を行なった。

  • 遠藤 正之, 高野 研一
    日本情報経営学会誌
    2013年 33 巻 3 号 86-97
    発行日: 2013/05/22
    公開日: 2017/08/07
    ジャーナル フリー
    Information system in financial business is a very important social infrastructure. Although it deals with customers' property and connects various outside networks, and its risk management is very complicate and difficult, there is no guideline for the top management. Therefore this study shows six points of crucial risk management views on the development of information system which the top management should take them into consideration.
  • 雨内 達哉, 横澤田 悠
    情報通信政策研究
    2019年 3 巻 1 号 161-173
    発行日: 2019/11/29
    公開日: 2019/12/23
    ジャーナル フリー HTML

    第198回通常国会において成立した電気通信事業法の一部を改正する法律は、①モバイル市場の競争の促進に係る禁止行為の新設、②電気通信事業者及び販売代理店の勧誘の適正化に係る禁止行為の新設、③販売代理店への届出制度の導入を行うものである。

    ①については、現在のモバイル市場は大手3社が約9割のシェアを占める寡占的状況であり、市場競争が機能していないとの指摘がなされていることを踏まえ、モバイル市場の競争を促進するため、総務大臣が指定する「移動電気通信役務」を提供する総務大臣が指定する電気通信事業者及びその販売代理店に対して、

    ・端末の販売等に関する契約の締結に際し、利用者に対し、電気通信役務の料金を当該 契約の締結をしない場合より有利なものとすることその他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれのある利益の提供を約し、又は約させること

    ・電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、利用者に対し、契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める料金その他の提供条件を約し、又は約させること

    を禁止するものである。

    ②については、利用者の利益の保護に関する規律を大幅に強化した平成27年の電気通信事業法改正の後、電気通信役務に関して寄せられる苦情・相談の件数が高止まっている状況にあることを踏まえ、電気通信事業者及び販売代理店に対して、

    ・利用者の利益を保護するために特に必要性が高いもの等として総務大臣が指定する電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立って、その相手方に対し、自己の氏名若しくは名称又は当該契約の締結の勧誘である旨を告げずに勧誘する行為

    ・その他利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして総務省令で定める行為

    を禁止するものである。

    ③については、販売代理店における適正な業務の確保の重要性の増大等を踏まえ、販売代理店について総務大臣への届出制度を導入するものである。

  • 角田 仁
    プロジェクトマネジメント学会研究発表大会予稿集
    2014年 2014.Spring 巻
    発行日: 2014/03/13
    公開日: 2017/06/08
    会議録・要旨集 オープンアクセス
  • 錦野 裕宗
    損害保険研究
    2018年 79 巻 4 号 141-196
    発行日: 2018/02/25
    公開日: 2019/04/09
    ジャーナル フリー
  • -その本質と課題-
    竹井 直樹
    保険学雑誌
    2017年 2017 巻 639 号 639_151-639_175
    発行日: 2017/12/31
    公開日: 2018/08/01
    ジャーナル フリー
    保険自由化から20年あまりを経過したところで「日本損害保険協会百年史」が刊行された。この編纂に携わった者として自分なりにこの20年あまりを振り返る。
    保険自由化から10年で保険金不払い問題が発生しその善後策処理で5年ほどを費やした。今振り返るとその前の10年と後の10年では業界活動に大きな変化があった。換言すれば,保険自由化による各社各様の競争を前提にしたやや限定的な業界活動から,損保協会が主体となった自由化時代の協調を前提にした業界活動に変革した。特に,保険募集人教育,苦情・紛争対応,消費者啓発活動,そして共通化・標準化の推進は,監督行政の変化もあって進化していった。
    しかし,こうした変化は本質的な部分で生じたのであろうか。保険募集人教育をあらためて損保協会が担うようになったこと,あるいは最近,金融庁が掲げる「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえると,損保業界は日々の競争に翻弄されて,業界が抱える根本課題についての本質的な論議を置き去りにしてきたのではないか。そうであるとすれば,もう一度損害保険ビジネスの基軸を見据えて今日の技術革新が著しい環境下において業界として英知を集めてやらなければならないことは何かを真剣に議論すべきである。
  • 栗山 泰史
    保険学雑誌
    2016年 2016 巻 635 号 635_1-635_20
    発行日: 2016/12/31
    公開日: 2018/01/29
    ジャーナル フリー
    2016年5月29日に施行された改正保険業法は保険募集規制の抜本的な改革を主眼としている。保険業法は1996年に金融ビッグバンの一環として大きく改正されたが,その際に保険募集規制に関する改正は先送りされることになった。今般の改正によって,1980年代末に始まった保険制度改革の動きは遂に完結を迎えることになる。
    新しい保険募集規制においては,保険募集人の義務として,意向把握義務,情報提供義務,意向確認義務,体制整備義務が法定される。これら義務の法定には3つの意義がある。第一に「対話をベースにした保険募集の開始」,第二に「代理店経営の高度化」,第三に「乗合代理店による比較推奨販売の本格実施」が実現することである。今回の規制改革によって,消費者は保険募集における「昔ながらの保険募集の方法」から解放され,適切な比較説明と推奨を含め,自らの意向に沿った保険への加入という本来有すべき権利を享受することになる。
  • 武田 俊裕
    保険学雑誌
    2016年 2016 巻 633 号 633_149-633_167
    発行日: 2016/06/30
    公開日: 2017/05/13
    ジャーナル フリー
    保険・共済事業に関する個人情報の保護については,個人情報の保護に関する法律および金融庁等のガイドラインを中心とした規制が行われ,その下で,各事業者は組織的・人的・技術的な各種の安全管理措置を部門横断的に講じ,個人情報をめぐる様々な環境の変化に対応している。実務における近時の動向として,反社会的勢力との取引の排除に向けて従来よりも多くの個人情報の蓄積・管理・活用がすすめられており,機微情報(犯罪歴)が含まれていることから慎重な取扱いが求められている点と,平成26年に発生した個人情報の大規模漏洩事件を契機として,内部不正による漏洩を防ぐための対策の充実が求められている点が挙げられる。これらと並行して,多くの部門・拠点において大量の個人情報を取り扱うという事業特性を踏まえ,実際に生じている事故の原因・背景に応じて実効性のある未然防止・再発防止策を講じていく不断の取組みも不可欠である。
  • -日米比較研究からの示唆-
    中林 真理子
    保険学雑誌
    2013年 2013 巻 622 号 622_103-622_121
    発行日: 2013/09/30
    公開日: 2014/12/09
    ジャーナル フリー
    生命保険販売従事者が直面する倫理的課題についてのアンケート結果をもとに日米比較研究を行ったCooper and Nakabayashi[2010]での,「保険会社が提供する商品種類とサービスが十分でないので,顧客のニーズにあった商品を販売できないことは倫理的に問題かどうか」という問題提起に対し,その後の環境変化を踏まえて一つの答えを出すことが本稿の目的である。
    日本ではアンケート実施後,銀行窓販が全面解禁になるなど,提供可能な商品やサービスの幅が広がっているという面では問題は解消しつつある。しかし環境が整備されてきたからこそ,それぞれの顧客のニーズに合わせた販売および契約保全活動ができないことは倫理的に問題であるという状況になってきた。このような環境下では,営業職員の自覚はもちろん,生命保険会社が主導して営業職員の質を高め,より包括的で合理的なアドバイザーとしての役割を担えるような体制を整備することが,営業職員チャネルの存在意義を高めることになる。
  • 北村 喜宣
    法社会学
    2001年 2001 巻 55 号 239-246
    発行日: 2001/09/30
    公開日: 2009/01/15
    ジャーナル フリー
  • 渡部 正治
    日本経営倫理学会誌
    2008年 15 巻 95-103
    発行日: 2008/03/31
    公開日: 2017/08/03
    ジャーナル フリー
    Proposals for administrative punishments and measures are surfacing due to the occurrence of scandals in recent years in the financial industry, encompassing fields such as banking and insurance. The Financial Services Agency, which is a governmental institution, applies laws and ordinances strictly in deciding punishments. The financial industry is a licensed industry consistently regulated via the law and the Financial Services Agency, which is a governmental supervisory agency. Qualification regarding top management is regulated by law, and the Financial Inspection Manual calls for the cultivation of a high level of business ethics. Focusing on banks within the scope of the financial industry, this study takes a look at the ethics of directors within the framework of the management (governance) stance called for by the Financial Services Agency.
  • 上野 南海雄
    情報システム学会誌
    2007年 2 巻 1 号 13-
    発行日: 2007年
    公開日: 2017/08/07
    ジャーナル フリー
  • 山岸 祐貴, 遠藤 正之
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2018年 2018s 巻 2A-2-5
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/05/31
    会議録・要旨集 フリー
    近年、仮想通貨が日本国内でも注目されてきている。しかし、マウントゴックスの巨額のビットコインが消失したといったネガティブな事件の影響もあり、日本国内では悪い印象をもたれていることが少なくない。また、仮想通貨の流通には、決済のファイナリティや投機的な値動きが課題になる。更に日本ではキャッシュレス化が遅れているという環境面も考慮に入れる必要がある。一方、仮想通貨やその応用のブロックチェーン技術には我々の生活を豊かにする可能性を含んでいる。本報告では、日本国内における仮想通貨の流通とそれに伴うブロックチェーンの活用について考察していく。
  • 佐藤 準二
    農業市場研究
    1994年 3 巻 1 号 11-15
    発行日: 1994/09/30
    公開日: 2019/03/28
    ジャーナル フリー
    Currently, Niigata prefecture is the place called the hometown and the center of "Koshi-Hikari", now a famous rice whose name has been established as a top brand rice in Japan and consumed and eaten adoringly. In the world of rice distribution, it has been said that "without the free-market rice, the vehicle of rice distribution in Japan does not run" and thus, the Koshi-Hikari from Niigata has been sought on target by every dealer of free-market rice. In the fall of 1993 when the poorest rice crop was experienced first since the world war II, eyes of every dealer of free-market rice were glued to Niigata more intensely than usual year, since Hokkaidoh and Tohoku districts were struck by destructive damages in rice crop. It is because these districts were found to be rather favoured, compared to above districts, with the rice crop index in Niigata shown to be "89", comparatively rather better value in the poor harvest circumstances. Presently, such rumour spread that the free-market rice dealers, who had purchased mainly in Hokkaidoh and Tohoku regions previously, rushed into Niigata, and it was true that resultantly thus the persons of agricultural cooperative got to be nervous. The dealers began to act behind the scenes late August, the harvest time of "Aki-Hikari". Such high price of 23,000 yen for sixty kilograms had been offered. Naturally, they were also aiming at getting Koshi-Hikari. Farmers of Uonuma districts were experiencing attacks and approaches continuously from the dealers. It is because not only the free-market dealers but also the retailers came up there to buy and contract the free-market rice. They offered 32,000 yen for sixty kilograms of rice! In order to make up for the loss of poor crop last year, farmers cannot help consenting to make contracts. Beyond, in October, such case occurred that black market rice was forced to be transported out by truck from the warehouse of the authorized rice dealer in Kata-Higashi village, Nishi-Kanbara-gun. Mass media reported vigorously the transportation of black market rice carried out with the guard and watch and stop by Local Food Agency Offices neglected and ignored, because it should be said to symbolize the autumn of confusion in rice distribution. The autumn of confusion treatening these districts producing the brand rice and the rice disturbance in Heisei followed by it. Among these events, there was on thing demonstrated, Adherence and attachment of Japanese people to the "rice produced in Japan".
  • 草薙 真一
    電気学会誌
    2015年 135 巻 6 号 352-355
    発行日: 2015/06/01
    公開日: 2015/06/01
    ジャーナル 認証あり
    1.はじめに 電力自由化とは,送配電ネットワークを共通インフラとして第三者に開放し,発電・卸売部門および小売部門への新規参入を認めることを指す。この形態から,発送電分離とも呼ばれてきた。たしかに,電気事業において競争が有効に機能するためには,共通インフラとも言うべき送配電
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