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クエリ検索: "武智健二"
2件中 1-2の結果を表示しています
  • ―制定時の議論から―
    林 秀弥
    情報通信政策レビュー
    2015年 11 巻 1-12
    発行日: 2015/11/30
    公開日: 2020/09/05
    ジャーナル フリー

    電気通信事業法は、平成二七年(2015年)に、昭和六〇年(1985年)に制定されてから30年の節目の年を迎える。三〇年を一世代とすれば、同法はまさに次の世代に受け継がれる時期に至ったこととなる。

    電気通信事業法は、制定後約三〇回にわたる改正を経ており、内容を大きく変更し、拡充してきている。そこで、本稿では、節目の年を目前に控えて、同法の成立が歴史的事実へと移行する一方で、その過程に関する記憶と記録が次第に薄れて行くことを考えれば、同法の制定を巡る政策的諸課題を先達がどのように解決しようとしたかを学問の対象として明確に捕捉する時期は今しかないことを確信し、その手法としては、制定過程を丹念に文献から追っていくことが最適であると考えた。この作業を通じて、電気通信事業法制の今後を展望したい。

  • 原 京二, 浅里 幸起
    情報通信学会誌
    2022年 40 巻 1 号 1-8
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/09/14
    ジャーナル フリー

    動画メディアが台頭しテレビ離れが進むことで、これまでテレビ文化が形成してきた社会・地域の共同体意識(地域アイデンティティ)が減退し、社会の分断が進むことが懸念される。民放局の経営基盤を強化し、コンテンツの量や質に代表される情報発信力を高めることで、テレビ離れを防ぐ必要がある。経営基盤強化の施策として有効なのが、マスメディア集中排除原則の規制緩和により実現可能性を高めている地上波テレビ放送ネットワークの再編である。ネットワーク協定は、キー局・ローカル局がともにメリットを享受できる民放局のビジネスモデルの根幹であるが、メディア環境の変化に伴い、再編による経営基盤の強化が必要となっている。再編手法の選択肢として5 つのスキームがあり、それぞれ法制度上の課題や放送の多様性・地域性の担保等の懸念がある中、最も現実的な選択肢はハード・ソフト分離である。特に、番組制作部門のみをソフト事業者とし、それ以外を既存の放送ネットワーク単位で統一する形でハード会社として分離させるのが望ましい。

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