本稿は、の戦中から現在までの内容および形式の変化より、現代の母親規範はどのようなものなのかを検討する。1990年代以降の子育て政策において、「専業母」による密着的な育児が望ましいとされた近代的母親規範にかわって、父親の育児参加が推奨されてきた。そのようななか育児者はどのようなあり方が望ましいとされているのだろうか。従来の育児メディア研究は、行政文書や育児雑誌から1990年代以降に近代的母親規範が相対化されてきたことを指摘してきた。しかし、行政文書は育児者にとって身近ではなく、育児雑誌は読者に卑近である傾向がある。そこで、本稿では、すべての妊婦に配布され育児者に最も身近で公的なメディアであるをとりあげ、内容と形式の経年比較分析をおこなった。分析の結果次のことが明らかになった。は、1990年代から2000年代を通じて、「母親」という呼称が中性化した「親」に代わり、一見育児を性中立的なものとして志向するようになっている。しかし、その一方では1970年代から現在に至るまで子ども中心的でより高い育児水準を求める内容に変化している。さらに1990年代には、手帳所有者に自らの内面を書き込ませるページの割合を増加させ、育児を内省させるという形式上の変化がみられた。分析を通して、現代の母親規範は当事者の選択や意志を強調し、母親に対して重い負荷をかけているのではないかという考察をおこなう。

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タイ王国では母子保健活動のひとつとして、をおよそ20年間活用している。本研究は、の利用状況の評価および手帳の母親の母子健康増進に対する信念・行動への影響を分析することを目的とし、タイ王国カンチャナブリ県において3～4歳児をもつ、224名の母親を対象に2005年1月～2月にかけてインタビューを行った。の利用状況結果は、手帳の読み（全パートの読み率：14.3％）および自己記録率（全パートの記録率：0.9％）の低さが目立った。重回帰分析結果、の利用度は母親の信念・行動の両方において関連することがわかった（p＝0.001：信念、p＝0.039：行動）。その他の関連因子は、信念においては母親の年齢、通学年数、給与、行動は婚姻状況、年齢および職業であることがわかった。本研究の結果より、母親の母子保健に対する信念と行動を喚起するためには、の活用と包括的なアセスメントが重要である。

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目的：双子を出産した女性の

に対する認識を明らかにする．

方法：双子を出産した初産婦5名を対象に半構成的面接法を用いデータを収集した．質的記述的に分析し，

に対する認識を明らかにした．

結果：

に対する認識について，【双子の母親となる覚悟の証】【母親となることの希望を与える手帳】【ハイリスク妊娠の不安による回避の対象】【子どもの経過を伝えるカルテ】【双子ゆえに躊躇する記録物】のテーマが見出された．双子を出産した女性は，手帳に記載されている単胎児用の発育曲線を見て，ハイリスク妊娠への不安を抱き，妊娠後期の管理入院によってが私的所有物という認識は途絶えていることが明らかとなった．

結論：双胎妊娠に対応した母子の体重指標を用いた保健指導を実施し，妊娠中の不安軽減を図ることが重要である．また，管理入院中の

の活用を促す必要性が示唆された．

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 ベトナムにおいて保健活動は社会での大きな関心事である。特に母子保健には特別な関心が払われている。国の母子保健、特に山岳地帯に住む少数民族のための母子保健の改善を進める過程に多くの困難や課題が立ちはだかっている。特にそのような地域では、医療ケアを受けるまでのアクセスの悪さや、質の良くない産科や新生児ケアが、高い新生児死亡率に関与している。それらは現在、乳児死亡率の約70％、そして5歳未満児死亡率の50％以上を数えるまでになっている。
 多くの母親や医療従事者は、地域や事業ごとに変わる母子保健に関する記録を書くために使われている多くの種類のカードや薄い記録ノートによって混乱している。家族、特に教育レベルの低い家族は、時として彼らのカードや薄い記録ノートをなくしてしまうことがある。ベトナム保健省は、このような問題を克服するために尽力をしている。
 1998年に総合的なが日本のNGOの「ベトナムの子ども達を支援する会」によってメコンデルタにあるベンチェ省に紹介された。そして2004年までにベンチェ省のすべての村でが使われるようになった。この取り組みが、現在の保健省が保健省版を作った流れの発端となっている。
 2006年にベンチェ省で第5回シンポジウムが開催され、多くのベトナム人が参加して国際ゲストと共に、の導入の経過や関連のある経験を話し合った。シンポジウムに出た保健省、関連機関、そして各省の保健局代表のベトナム人の参加者達は、ベンチェ省での成功や各国の経験を学び、ベトナムにおけるの全国使用に大きな関心を持ち始めた。
 2008年に保健省は全国版の使用計画について取り組みを始め、2009年には全国版とガイドラインの開発を行い、全国的な使用に先駆けての試行使用を開始した。保健省は、いくつかの国際機関がこのようなの使用を含む母子保健改善事業に協力することを願っている。なぜならは、ベトナムにおいてミレニアム開発目標の４と５への到達を助けるツールとして特に期待されているからである。

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目的 既存の資料に記載されている乳幼児体力手帳制度，妊産婦手帳制度，母子手帳制度，制度の政策意図などを整理し，各手帳制度の公衆衛生行政上の意義について考察することである。
方法 厚生省関係通知，関連書籍，および妊産婦手帳制度等の企画立案に従事された瀬木三雄氏の著作物等により，各手帳制度の政策意図などを整理，検討する。
結果 (1)乳幼児体力手帳制度：根拠は国民体力法（1942年改正）。1945年度まで実施。乳幼児体力検査受診者に手帳を交付。保健医療従事者が記載した記録を当事者が携帯，その後の保健指導等に役立てた。(2)妊産婦手帳制度：根拠は妊産婦手帳規程（1942年）。妊娠した者が医師または助産婦の証明書を付して地方長官に届出（義務）をすることにより手帳を交付。保健医療従事者が記載した健診等の記録を当事者が携帯，その後の保健指導等に役立てた。一定の妊産保健情報を提供。妊産育児に必要な物資の配給手帳としても利用。(3)母子手帳制度：根拠は児童福祉法（1948年）。(2)を拡充し乳幼児まで対象。手帳交付手続き等は基本的に(2)と同様。乳幼児を対象とした一定の保健情報も追加。配給手帳としての運用は1953年 3 月まで。(4)制度：根拠は母子保健法（1966年）。妊娠の届出は勧奨（医師等の証明書は不要）とされた。当事者による記録の記載が明確化，また様々な母子保健情報が追加された。
結論 各手帳制度の公衆衛生行政上の意義について次のとおり考える。(1)母子保健対象者の把握：乳幼児体力手帳制度以外すべて，(2)妊産婦を早期に義務として医療に結びつけること：妊産婦手帳制度，母子手帳制度，(3)保健医療従事者および当事者が記載した各種記録を当事者が携帯し，その後の的確な支援等に結びつけること：基本的にすべての手帳制度（当事者による記録の記載は制度で明確化），(4)当事者•家族による妊産婦•乳幼児の健康管理を促すこと：①保健医療従事者が記載した各種記録を当事者が保持；すべての手帳制度，②母子保健情報の提供；乳幼児体力手帳制度以外すべて，③当事者による記録の記載；制度で明確化，(5)配給手帳として母子栄養を維持すること：妊産婦手帳制度，母子手帳制度。
  以上のことから，わが国の手帳制度は，戦時下において主に父権的制度として制定され，その後の社会情勢の変化や保健医療体制の整備などに伴い，当事者の自発的な健康管理を期待する制度へと成熟していったと考えられる。

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本研究は,交付時の対象者の生活背景や妊娠が分かってからの気持ち,家族関係がどのように産後のうつ状態に関連しているかを明らかにすることを目的とした.方法は,621名の交付時アンケートに回答した妊婦を対象とした.さらに産後のアンケートとマッチングの出来た410名を分析対象に2点の縦断的な後ろ向き観察研究とした.結果は産後うつ病得点(以下EPDS得点とする)に有意差が見られた項目および有意ではないが関連が予測された項目は「仕事の有無」「相談に乗ってくれる友人の存在」「交付時点での生活でのストレスの感じ方」であった.さらに父親や母親に対する養育のイメージでは,父親の干渉および母親の優しいというイメージが産後のうつと関連していた.妊娠早期から産後のうつ対策は虐待の防止の観点から重要とされるが,妊娠早期の生活環境やサポート体制,妊娠することに対するストレス,妊婦の養育環境とくに父親や母親の養育イメージを聞き取り支援へと導くことが重要であるといえる.今後これらの項目についてさらに重点的にスクリーニングし,支援をしてゆくことが産後のうつ対策,虐待予防へつながることが示唆された.

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新しい診査基準を用いて, 岩手県紫波郡矢巾町の0歳から6歳までの咬合診査を行った。その結果, 不正咬合は, 1歳6カ月児から46.2%という高い頻度で認められ, とくに乳歯咬合の完成に近い2歳児では49.1%とさらに高い頻度でみられた。不正要因は, discrepancy要因のものが1型, 2型とも多く, 年齢群では, 1歳6カ月児, および2歳児が最も多かった。他の骨格型や機能型は各年齢群を通じて大きい変動はなく, 全体として出現頻度は低いが, 骨格型では6歳児で13.9%に認められた。重症度は, A, B, の段階までが約90%を占めていたが, Cと診断される不正咬合の保有者も少数ではあるが認められた。

以上の結果に基づく保健指導は, とくに顎骨の発育を促進させるような食生活の指導を補強する必要があると考えられた。治療に関する指導では重症度を参考に骨格型, discrepancy型を中心に治療開始の適当な時期を見逃さないように指摘しておくことが重要であると思われた。

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近年の住宅火災による0-4歳の死亡率は全年齢平均より低いが，損失生存可能年数と損失余命は他の年齢階級よりも大きかった。死因に占める火災の割合が最も大きいのは5-9歳であった。0-4歳の子供が死亡した住宅火災の出火原因は火遊びが5割以上を占め，火源の多くはライターであった。本人の火遊びから出火した住宅火災で死亡した子供の人数は3：1で男児が多く，3歳でピークを示し，子供の死者数の多さの半分程度は火遊びとその巻き添えによるものと理解することができた。10歳以下の子供が火遊びをして死亡した事例の約6割は，10歳以下の子供のみが在宅していた時に発生し，その割合は，昼間より夜間の火災で多かった。A市における17件の火遊びによる住宅火災事例(死者は無し)では，出火時に14歳以下の子供だけが在宅していた割合は65%であった。保護者が在宅しながら就寝中で子供の火遊びを制止できなかった事例が4件あった。の中で，1-4歳児に起きやすい事故として例示される転落・転倒による死者数よりも住宅火災による死者数が近年は上回っていた。
（オンラインのみ掲載）

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 （以下，手帳）は，市区町村に妊娠の届け出を提出した際に発行され，母親と児の健康情報が記録される．手帳の利便性向上を目的として，手帳に含まれるデータ項目を精査するとともに，手帳に関わる概念と概念の関係を整理し，情報モデルとして記述した．本研究では厚生労働省が提示する手帳の省令様式を用いた．全765項目を，表紙38項目，妊娠期133項目，出産時38項目，乳児期151項目，幼児期297項目，発育曲線17項目，予防接種91項目に分類した．これらの項目から標準的なモデルとデータ型を定義し，Webシステムを開発した．妊婦健康診査に関する機能をスマートフォンから利用することで，手帳の利便性の向上が示唆された．データの入力については医療機関との連携の必要性が明らかとなった．手帳の記載内容をモデル化し，データ項目の標準化をはかることは今後のPHRへの繋がりに，また国際的な普及においても重要であると考える．

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A Booklet of Mother and Child Health which is provided by the Maternal and Child Health Law, to every pregnant mother for recording health histories through pregnancy to school entrance, might play a very important role in the field of public health practice, when it is used more practically.
Recently, there are various kinds of health booklets for recording one's health history such as a booklet for school children and students and for chronic diseases in the fields of school and occupational health.
The author discussed records in the booklet utilizing the mother's memory with regard to health histories, in order to establish a more useful method of application to maternal and child health practice.
The results are as follows.
1) Most mothers still keep their booklets even when their children are in school.
2) The columns for delivery in the booklet are filled by doctors or midwives, however, those for mothers' voluntary recording are almost blank.
3) The author demonstrated interesting evidence that the more often mothers have opportunities to use the booklets, the more carefully they keep them.
4) The rate of filling in columns is related not only to mothers' but also to doctors', public health nurses' and midwives' understanding of the significance of the booklets.
5) He pointed out that mothers' memories of their children's health histories, though including important episodes, are not so clear.
6) He also pointed out that mothers' evaluations of their children's developments are not so exact, especially, in cases when the mothers evaluate children developing poorly.

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 The maternal and child health service in Thailand was originally established in 1918, and the first official maternal and child heath handbook was published in 1985. Since then, the handbook has been a major feature of the Thai MCH service and an important instrument for improving the health of pregnant women and children in Thailand. It has been periodically reviewed, revised and updated to maintain currency and to meet the ever changing and evolving health care needs of Thai women and children. This paper outlines the origins and history of this handbook. It comments briefly on its utilization which is still less widespread than expected, especially among clients of private health services. Future challenges are to promote use of the handbook through all types of health facilities throughout Thailand, so as to increase its utilization and further improve the quality of maternal and child health services.

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