タイでは2006年と14年にクーデターがあり、

は明らかに後退している。しかし19年３月に行われた選挙の結果を見ると、タイ人の半数近くは非的な政治指導者を支持しているように見える。彼らは、を支持しないだけでなく、を恐れている。本稿では、タイでを恐れているのはどのような人たちで、なぜ彼らはを恐れるのかについて考察する。

1992年以降のタイの

は、王党派（royalist democracy）であった。議会制の形態をとってはいたものの、重要な政策決定や人事について、王党派のエリートたちがインフォーマルながら非常に大きな影響力を行使していた。この王党派は、1960年代から80年代の軍事政権下の経済成長によって所得を向上させたバンコクの中間層からも支持された。本稿では、彼らのことを「旧来の都市中間層」と呼ぶ。

これに対し、1990年代以降の経済成長の過程で徐々に生活水準と教育水準が向上し、政治に対する関心を高め、地方分権や経済成長の成果のより公平な分配を求めるようになった地方在住の人たちのことを本稿では「新興中間層」と呼ぶ。地方の新興中間層の多くは、官僚組織よりも、議会政治家の方が自分たちの声に耳を傾けてくれ、経済成長の成果の地方への分配に積極的であると感じた。

地方の新興中間層の強い支持を受けたタクシンが2001年と05年の選挙で圧勝すると、王党派

の支持者たちは、この新しいタイプのに脅威を感じるようになった。数の上では不利な王党派の支持者たちは、タイの国民の多くは依然として教育水準が低く、議会政治家はあまりに腐敗しているため、一人一票原則に基づく議会制はタイの現状にも伝統文化にもそぐわないと主張するようになった。グローバリゼーションが進む中、タイが国益を損なうことなく、独立を守り、繁栄を続けるためには、軍と王室が支持する「賢人」に国政をまかせる「タイ式」が必要だと彼らは考える。2006年と2014年のクーデターは、そのような「タイ式」を復活させるために行われたものである。

「タイ式

」を支持するタイのエリート層と旧来の中間層は、グローバリゼーションがタイ経済にもたらした恩恵を享受してきてはいるが、1997年の金融危機で苦い経験をしたこともあって、新自由主義に対して、不安と脅威も感じている。彼らは、タイ経済がグローバル化する過程で、地方の新興中間層が政治的発言力を強めたことに恐怖を抱いてもいる。グローバリゼーションは、タイのエリート層と旧来の中間層を恐怖症に陥らせる一方で、民主化を求める地方の新興中間層の潜在的政治力を高めてもいるのである。

タイにおける近年の

の後退が一時的なものであることを願うが、近年のの後退の過程で、タイではを支えるべき制度が大きく傷ついており、が健全に育つにはかなりの時間がかかるかもしれない。深まってしまった社会的亀裂はすぐには癒えそうにない。王室と共存関係にある軍による政治支配は、外見だけはの装いをして今後もしばらくは続くかもしれない。しかし王室と軍との共存関係が今後どれくらい続くかを現時点で判断することは難しい。

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現代

理論には、様々な理論潮流が存在する。しかし、そうした様々な試みも、「自由」 を前提とし、その深化ないし徹底化を目指すという点では共通しているのではないだろうか。このような疑問に対して、本稿は、現代との関係を再検討し、両者の関係が 「自由の深化・徹底化」 にとどまるものではないことを明らかにしようとする。その際、本稿は、自由における 「自由(リベラル)」 の多義性に注目する。すなわち、本稿は自由の 「自由 (リベラル)」 には少なくとも、資本主義、競争的な政党システム、公私二元論、そして立憲主義の4つの意味があり、かつ、それぞれの意味での 「自由 (リベラル)」 を乗り越えようとする現代理論が存在することを明らかにする。

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は今、大きな岐路に立たされている。の機能不全ともいうべき兆候は、1980年代以降に国内外で現れ始めた。国政選挙への参加である選挙投票率の顕著な落ち込みがそれである。これと並行して権威主義が勢力を伸長するようになった。権威主義はよりもコロナ対応に効果的であるというデータに基づいて、のたそがれ時が訪れたとする議論が勢いを増している。しかし、権威主義とコロナ禍対応の有意な関係は見せかけの相関に過ぎない。なすべきことはのアップグレード、すなわちデジタルの構築である。本稿では、その要となる方法として、「二次の投票」と合意形成のプラットフォームである「Pol.is」を取り上げ、の新たな地平を素描する。

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「『と教育』という書物は、長い間ありのままの私の哲学が最も十分に説明されている書物であった。」こう述べているように、デューイの哲学と教育学とにおいて、の概念は最も重要なものである。従って、デューイの教育思想を把握するためには、と教育との関係が究明されねばならない。また、デューイの宗教論について、マックラスキー (N.G.Mccluskey, S.J.) は次のように評している。すなわち「これは、デューイが時代のために注意深くつくりあげた科学的宗教である。」それ故、デューイの宗教論も当然彼のとの関連において考えられねばなるまい。そこで本論文においては、まずデューイが主張すると教育との関係をとらえ、次に彼の宗教論をとの連関において解明することによって、宗教と教育との関係についてのデューイの見解を明らかにしたい。

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　本稿では、社会運動と

との関係を論じている。主にの研究者の議論に焦点を絞り、彼らが社会運動の役割をどう見ていたのかを明らかにしていく。

　一節では、民主化研究の古典を検討しながら、その中で社会運動という行為者の民主化に果たす役割が重視されていなかったことを論じる。二節では、政治学と社会学の分業化の中で、

研究と社会運動研究の分離が生じたことに触れた後、一九九〇年代以降、モダニティの構造変容とそれに伴う政治の再定義の状況の中、二つの研究領域の再統合が進んでいることを見ていく。

　三、四節では、一九九〇年代以降の

論者の中でもっとも意識的に社会運動を位置づけてきた一人であるアイリス・マリオン・ヤングのテキストを取り上げる。彼女は、社会運動が公式の政治制度の外側に政治参加の場を提供すると同時に、その場において政治的コミュニケーションの手段を多様化して熟議的なの実現に寄与するという形で、社会運動の役割を位置づけていた。

　五節では、社会運動内部の

と熟議システム論という、このテーマに関する最新の研究動向を概観しながら、社会運動とというテーマの今後を展望する。

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近年、福祉資本主義の機能不全を背景に資本主義経済を民主的にコントロールする手段として産業

の議論が復活している。こうした流れの中で、20世紀を代表する政治哲学者のジョン・ロールズが正義にかなう体制として生産用資産と人的資本を広く分散させる財産所有制を提唱し、その主要制度の一つとして労働者管理型企業の可能性について言及していることは注目に値する。ロールズの正義論に内在的な理由から労働者管理型企業を擁護する論者は、格差原理が目指す影響力や自尊心の互恵的な分配には何らかの職場が要請されると主張する。本稿では、これまであまり注目されてこなかった財産所有制の 「単位」 の問題に焦点を当て、個別の企業や職場内部のがミクロな単位で最不遇者の境遇改善に寄与したとしても、ロールズの正義論が目指すマクロな制度的正義が実現されるとは限らないことを明らかにする。その上で企業や職場内部のを基本構造の正義とつなげる三つの可能性について検討する。

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Against a backdrop of growing concern over democratic decline, many scholars have debated whether democracy has been in a global recession for the past decade or so. Based on two major democracy indices, this article presents how political regimes in Asian countries have changed since the mid-2000s—the period when, according to its proponents, a global democratic recession started. Both the Freedom House and Varieties of Democracy (V-Dem) measures suggest that the Asian countries that have lower scores now than in 2005 are mostly emerging democracies, but that there is no clear pattern of democratic decline across the region since the mid-2000s. Notably, there was a significant gap between the two indices for some countries, including the Philippines and India, both of which are featured in the current issue of this journal. This seems quite natural, given the different methodologies adopted by the indices to measure democracy. I conclude that country case studies are critical for assessing the extent to which democracy indices can capture the political reality of each country and for determining which index is more sensible than others.

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