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クエリ検索: "津波警報"
1,222件中 1-20の結果を表示しています
  • ―2010年チリ地震津波の避難実態から―
    金井 昌信, 片田 敏孝
    災害情報
    2011年 9 巻 103-113
    発行日: 2011年
    公開日: 2021/04/01
    ジャーナル フリー

    平成22年2月28日に南米チリ沖で発生した地震津波に伴って

    津波警報
    が発表された。しかし、17年ぶりに大
    津波警報
    が発表され、また太平洋沿岸全域に
    津波警報
    が発表されたにもかかわらず、住民の避難率は低調であった。そこで本稿では、この度に
    津波警報
    発表時における住民避難の実態を把握することから、今後の津波襲来時の津波避難を誘発するための社会対応策を検討した。

    まずこの度の

    津波警報
    発表時に把握された課題としては、自宅が避難情報の対象であったのかどうかを把握していない住民が多く存在したこと、発表された津波予想到達時刻に津波が襲来しなかったことを理由に避難先から帰宅してしまったこと、過去の
    津波警報のはずれ経験がこの度の津波警報
    を軽視する方向に作用したこと、
    津波警報
    や避難情報以外の社会的対応が津波襲来可能性認識を低下させたことが挙げられる。

    これらの結果を踏まえて、今後の津波避難促進策として、“

    津波警報
    がはずれたことを是とする態度”の形成を促すこと、“「今が緊急事態である」という社会的雰囲気を社会全体でつくりだす”ことを提案した。

  • 神谷 大介, 當間 優樹, 赤松 良久, 富山 潤
    土木学会論文集B3(海洋開発)
    2012年 68 巻 2 号 I_138-I_143
    発行日: 2012年
    公開日: 2012/09/18
    ジャーナル フリー
     津波災害における人的被害の軽減のためには迅速な避難が必要であることは言うまでもない.本研究では2010年2月に発表された沖縄本島近海およびチリ中部沿岸地震に伴う2つの
    津波警報
    に対して,沿岸域の住民の避難行動に関する調査を行った.
    津波警報
    の認知が避難のためには必要な条件であり,その上で,海から離れるに従って避難をしなくなること,事前の防災対策が多い人の方が避難率が高いこと,遠地津波においては,行政からの連絡だけではなく,友人・知人から声を掛けられる事によって避難率が高まることを示した.さらに,居所の町丁目が海に面しているかいないかによって避難有無に影響を及ぼしていることも明らかにした.
  • 山本 雅博
    地震ジャーナル
    2023年 2023 巻 76 号 72-78
    発行日: 2023/12/20
    公開日: 2024/01/20
    解説誌・一般情報誌 フリー
  • 入江 さやか
    放送研究と調査
    2022年 72 巻 4 号 2-12
    発行日: 2022/04/01
    公開日: 2022/05/27
    研究報告書・技術報告書 フリー
    2022年1月15日に南太平洋のトンガ諸島で発生した大規模な火山噴火の影響で、15日深夜から翌16日にかけて、日本の太平洋沿岸の広い範囲で潮位の変化が観測された。潮位の変化は鹿児島県奄美市小湊で最大1.2メートルに達した。この潮位変化は、地震による津波とは異なるメカニズムで発生したとみられるが、気象庁は防災上の観点から「
    津波警報
    ・注意報」の枠組みを用いて緊急に情報を発信し安全確保を呼びかけた。本稿では、津波とは異なる未知の現象に対する気象庁の情報を、NHKと民間放送局(在京キー局)がどのように伝えたかを速報的にとりまとめる。
  • 奄美市職員へのアンケート調査に基づく速報
    *岩船 昌起, 安部 幸志
    日本地理学会発表要旨集
    2022年 2022a 巻 241
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/05
    会議録・要旨集 フリー

    【はじめに】2022(令和4)年1月15日13時頃のトンガ沖海底火山大噴火に伴い,20時頃から潮位変化が日本沿岸全域で生じた。23時55分に奄美市小湊で高さ(潮位偏差)1.2 m(変更後134㎝)が観測され,気象庁は、16日0時15分に

    津波警報
    を奄美群島・トカラ列島に発表した。これを受けて,奄美群島市町村では0時18分~0時32分に避難指示が発令され、報道機関等で「高台への避難」が強調された中で,未明に住民避難が行われた。本稿では,奄美市職員へのアンケート調査を用いて,今回の
    津波警報
    発表にかかわる避難行動等を検証する。

    【方法】奄美市総務課危機管理室の協力により,奄美市専用電子システムを活用して,津波避難行動等にかかわるアンケート調査を5月23日~6月2日に行い,奄美市職員123人からの回答を得た。なお,欠損値等の一部で,他の回答から推測可能な箇所については補填した上で分析を行う。一方,住所の記述から,国土地理院基準点や地形や街区構造を参考に,自宅立地面および居住床面の推定標高を0.1 m単位で見積もる。3分の1程度で番地未記入等もあり,また基準点間の間隔が広い箇所もあり,推定標高の値については,精度に違いがある。

    【結果1】 質問項目ごとにいくつか列記する。問1 自宅の標高を知っているか。知っている33%,知らない67%。問2

    津波警報
    等を最初に,何で知ったか。携帯電話65%,防災行政無線25%,テレビ5%,家族(同居+別居)4%,未回答1%。問3
    津波警報
    等を,いつ知ったか。
    気象庁発表(0時15分)後41%,避難指示発令(0時18分)後59%。問5
    津波警報
    を知った場所。
    木造家屋1階29%,木造家屋2階以上24%,鉄筋造1階2%,鉄筋造2階以上12%,RC造1階6%,RC造2階以上24%,車の中1%,未回答2%。問10 
    津波警報
    等を知って,どのくらいの時間で移動(避難)開始したか。
    5分以内23%,30分以内43%,1時間以内3%,1時間以上2%,移動しなかった29%。問11 どこに避難したか。高台避難59%,避難所3%,隣人宅2階以上10%,自宅2階以上6%,自宅等で寝床等から動かず20%,その他1%。問14 避難時の移動手段は,何か。車50%,自動二輪2%,徒歩17%,移動せず30%,その他1%。問15 どのくらいの時間で避難(移動)完了したか。5分以内29%,10分以内18%,20分以内11%,30分以内8%,40分以内1%,1時間以内1%,1時間以上2%,移動しなかった30%。問16 いつ自宅等に戻ったか。1時過ぎ3%,2時過ぎ7%,3時過ぎ2%,4時過ぎ3%,5時過ぎ2%,6時過ぎ5%,7時過ぎ13%,避難指示解除7時30分過ぎ29%,自宅に残った33%,他の場所に移動3%。

    【結果2】自宅立地面の推定標高は3 m以下67人,3 m超5 m以下28人,5 m超10 m以下14人,10 m超10人であり,居住床面の推定標高は3 m以下7人,3 m超5 m以下31人,5 m超10 m以下45人,10 m超33人である。また,問1で回答された「自宅の標高」と,筆者が判断した自宅立地面の推定標高との関係は,y = 0.73x + 0.99(R2=0.489)である。「自宅の標高」を,やや低く認識している傾向がある。

    【考察】問1より,自宅の標高を知らない人が過半数を占め,結果2の相関関係式との関係から,知っている人でも自宅の標高を低めに認識している可能性がある。標高への住民意識が低いこと,標高掲示版が1 m単位で表示されていること等が,理由として挙げられる。 自宅立地面の推定標高3 m以下が67人と低いものの,居住面の推定標高3 m以下が7人であったことから,立ち退き避難により,標高が低い路上で,生身のまま津波に遭う可能性が高い避難環境にあることが分かる。問11より,立ち退き避難系73%(89人)であり,既に津波が到達している状況下で立退き避難を行っているために,

    津波警報
    通り「最大3 m」の津波の襲来があれば,危険な状況に遭っていた人が一定数いたと考えられる。そのまま自宅にとどまり,2階以上に垂直避難する等を選択した方が緊急安全確保につながる避難行動であったと思われる。

    【おわりに】今回の

    津波警報
    による避難行動では,津波が既に到達している状況下で,立ち退き避難系が4分の3程度いた等,実態の一端が把握された。本発表では奄美市職員対象の内容を紹介したが,同様のアンケート調査を喜界町,龍郷町,宇検村等でも実施しており,質問項目ごとの回答の違い等について,地域とのかかわりも含めて,今後考察する。

    <謝辞>奄美市総務課危機管理室には,アンケート調査にご協力いただいた。

  • 首藤 由紀
    人間工学
    2012年 48 巻 3 号 123-126
    発行日: 2012/06/15
    公開日: 2012/09/30
    ジャーナル フリー
  • 沼田 宗純, 高石 孟, 目黒 公郎
    生産研究
    2011年 63 巻 4 号 521-524
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/09/07
    ジャーナル フリー
     2004年スマトラ沖地震津波以降,インド洋における
    津波警報
    システムの構築が国際的な協力の下で進められた.しかし,現在,インド洋への適用が進められている太平洋
    津波警報
    システムでは,高価で技術的にも扱うのが難しく,維持管理の持続可能性には大きな不安がある.そこで本研究は,安価で維持管理しやすく日常的に利用可能なシステムとして「多目的ブイを用いた
    津波警報
    システム」を提案した.本報告では,多目的観測ブイが観測した東北地方太平洋沖地震による津波の記録を紹介し,多目的観測ブイでも十分に津波を検知できることを示す.[本要旨はPDFには含まれない]
  • ―千葉県御宿町における東北地方太平洋沖地震前後のアンケート調査から―
    諫川 輝之, 村尾 修, 大野 隆造
    日本建築学会計画系論文集
    2012年 77 巻 681 号 2525-2532
    発行日: 2012/11/30
    公開日: 2013/05/28
    ジャーナル フリー
    We conducted a questionnaire survey after the Tohoku Region Pacific Coast Earthquake in the coastal area of Onjuku, Chiba Prefecture. Residents were asked to describe their behaviors using a diagram and a map of the town. The results revealed the following: 1) actual behavior was not consistent with the result of a similar survey conducted before the earthquake, 2) many residents did not evacuate even though they received various disaster information, 3) behavior patterns differed based on residents' locations at the time of earthquake, and 4) several risky behaviors were conducted because of people's basic needs.
  • 及川 康, 片田 敏孝
    土木学会論文集F5(土木技術者実践)
    2016年 72 巻 2 号 38-47
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/07/20
    ジャーナル フリー
     2013年3月に気象庁は,「災害イメージの固定化」を助長してしまうことが危惧されていた従前までの津波情報(津波注意報・
    津波警報
    ・大
    津波警報
    )の運用ルールを改め,定量的表現を排して3段階の定性的表現のみとするなど,総じて概略化の方向での改定を行った.本稿では,このような改定が一般住民にどのように受け止められる可能性があるのかについてアンケート調査に基づき検証を行った.その結果,改定後の運用ルール下においては「災害イメージの固定化」を払拭して迅速な避難行動を促進し,人的被害の軽減に貢献できる可能性がより高まったこと,しかしそれに対する住民評価は否定的なものが大半を占めていること,その背景には「曖昧さを嫌って物事を二律背反的に捉える心理傾向」が影響を及ぼしている可能性があること,などが把握された.
  • 渡辺 公次郎, 近藤 光男
    日本建築学会計画系論文集
    2009年 74 巻 637 号 627-634
    発行日: 2009/03/30
    公開日: 2009/11/24
    ジャーナル フリー
    The purpose of this paper is to develop a Tsunami evacuation simulation model. In this model, which uses the concept of Multi-Agent Systems, each evacuee has an age, an evacuation speed, a number of neighborhood obstacles, a fatigue level and a consciousness of disaster mitigation as attribute data. Evacuation behavior is decided by interaction of these data and environment around the evacuee. This model was applied to Tomoura historical built-up area in Tokushima to evaluate six scenarios of disaster mitigation. From the results of these simulations, it was found that giving the Tsunami alert to all inhabitants quickly was the most important factor.
  • 水木 千春, 平川 一臣
    地理学論集
    2011年 86 巻 1 号 97-107
    発行日: 2011/12/31
    公開日: 2013/02/14
    ジャーナル フリー
  • 高橋 智幸, 小沼 知弘
    海岸工学論文集
    2007年 54 巻 256-260
    発行日: 2007年
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    In the 2004 Indian Ocean Tsunami, many people who don't know tsunamis were killed by the tsunami. It showed that disaster information is important to mitigate damage caused by tsunamis. To provide appropriate disaster information for the administrators and residents, a tsunami warning system is necessary. A reliability of the system depends largely on its capacity for detecting tsunamis. The present tsunami warning systems use observed seismic waves to detect tsunami source. Then, the present system has risk of underestimating tsunamis due to the great earthquakes of magnitude 9 class right after the main shocks. In this study, we show what tsunami disaster information would be provided, if the present tsunami warning system had been established in the Indian Ocean before 2004.
  • 干場 充之, 尾崎 友亮
    地震 第2輯
    2012年 64 巻 3 号 155-168
    発行日: 2012/03/31
    公開日: 2012/04/27
    ジャーナル フリー
    The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake (Mw9.0) occurred on March 11, 2011, caused strong ground motion around northeastern Japan, and generated devastating tsunami, which killed more than 16,000 people. Before the strong ground motion hit cities, the Japan Meteorological Agency (JMA) issued Earthquake Early Warning (EEW) announcements to the general public of the Tohoku district and then the warning was automatically broadcast through TV, radios and cellular phone messages. JMA also issued the first tsunami warnings/advisories based on hypocentral parameters, i.e., location, focal depth and magnitude, at 14:49 (Japan Standard Time), which was about three minutes after the occurrence of the earthquake, and then upgraded them using sea-level observation data. This paper reports the performance of the EEW and the tsunami warnings/advisories, lessons learned from the earthquake, and direction for the improvement of the warning systems.
  • 勝又 護
    地学雑誌
    1988年 96 巻 7 号 435-441
    発行日: 1988/01/25
    公開日: 2009/11/12
    ジャーナル フリー
  • 広野 卓蔵
    水利科学
    1964年 8 巻 3 号 73-79
    発行日: 1964/08/01
    公開日: 2022/04/10
    ジャーナル フリー
  • 阿部 幸樹, 松林 由里子, 後藤 霞珠美
    土木学会論文集
    2023年 79 巻 18 号 論文ID: 23-18147
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/10/04
    ジャーナル 認証あり

     トンガ諸島付近の火山噴火に伴う津波来襲時の岩手県内の漁船避難の実態について,漁業者へのアンケート調査及び漁船の沖出し等を行った漁業者へのインタビュー調査等を実施するとともに,沿岸市町村防災担当への聞き取り調査を行った.その結果,沖出しした漁業者は,東日本大震災津波時に比べ非常に少なく,その要因として津波の高さが小さかったこと,小型の船外機船の沖出しが困難な真冬の深夜に津波注意報・警等が発表されたことなどが推測された.また,津波シミュレーション等により安全な避難海域を設定し漁業者へ周知すること,気象状況や地形条件による防災行政無線や回転灯,エリアメール等による情報伝達困難エリアの解消を図ること,遠地津波来襲に備え,高台等へ漁船を移動する方策を事前検討しておくことなどが課題として抽出された.

  • 加藤 史訓, 諏訪 義雄, 鳩貝 聡, 本間 基寛, 内田 良始
    土木学会論文集B2(海岸工学)
    2012年 68 巻 2 号 I_326-I_330
    発行日: 2012年
    公開日: 2012/11/15
    ジャーナル フリー
    We proposed a method to estimate tsunami inundation area according to tsunami height predicted by Japan Meteorological Agency. Fault models that corresponded to the predicted tsunami height for the southern part of the Sendai plain were extracted from 3,404 combinations of fault model parameters for both near-field tsunamis and far-field tsunamis. Tsunami inundation area was estimated by numerical simulations with the extracted fault models considering ground subsidence caused by the earthquakes. Area and depth of tsunami inundation can be estimated at the time of tsunami warnings by preparing a database system on the largest inundation areas of each tsunami height range based on our method.
  • 門廻 充侍, 高橋 智幸, 林 能成
    土木学会論文集B2(海岸工学)
    2013年 69 巻 2 号 I_406-I_410
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/11/12
    ジャーナル フリー
    The 2011 Tohoku Earthquake of Mw 9.0 occurred and its tsunami attacked Japan. The tsunami warning issued by the Japan Meteorological Agency (JMA) was underestimated unfortunately. JMA updated the warning immediately by using tsunami waveform observed by GPS-mounted Buoys. Takahashi and Konuma (2007) pointed out that the present tsunami warning system would be underestimated for huge earthquakes around Mw 9.0. In this study, tsunami numerical experiment for more than three thousands earthquakes in the Nankai Trough was carried out. A model to estimate earthquake magnitude and to avoid the underestimation of tsunami warning by using GPS-mounted Buoys is proposed. And it was shown that the observed water levels by the GPS-mounted Buoys could estimate the maximum water levels at cities.
  • 林 紀代美, 青木 賢人
    地域漁業研究
    2010年 51 巻 1 号 109-128
    発行日: 2010/10/01
    公開日: 2020/12/04
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では,2010年チリ地震津波の発災時に

    津波警報
    ,津波注意報が発表された沿岸域に位置する全国の漁業協同組合(以下,漁協)を対象として,彼らが取った津波回避対応や津波に対する認識と,そこにみられる防災上課題となる事項や改善を要する側面を明らかにすることを目的として,漁協に郵送アンケートを実施した。

    その結果,警報レベルが高い地域で,かつ,過去に津波による被災経験を持つ漁協では,気象庁予測に対する受容度がより高い傾向がみられた。一方で,実際には

    津波警報
    ・注意報が発表され,小規模ながらも津波が来襲していたにもかかわらず,自らの経験と判断から津波災害回避行動に至らなかった漁協も多くみられた。多くの漁協では,漁協が主体的に漁協独自の防災上の課題に対応するためのマニュアル整備や防災訓練の実施がなされていなかった。また,災害情報や津波対応に関わる連絡体制が十分に整っていなかった漁協もあった。漁船の「沖出し」の判断についても,個々の漁業者の責任に依存していた。

    漁協に関わる今後の防災活動の課題として,①災害情報の伝達や受容・理解,活用の改善,②地域の関係機関との連携体制の確立や防災訓練の充実,③漁協による津波への対応を考慮した防災マニュアル整備,④漁協内での「沖出し」に関わる判断の事前協議,合意形成,が指摘できた。

  • 小笠原 敏記, 中畑 摩耶, 松林 由里子, 堺 茂樹
    土木学会論文集B3(海洋開発)
    2013年 69 巻 2 号 I_37-I_42
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/13
    ジャーナル フリー
     2010年東北地方太平洋沖地震津波では,和歌山県においても大
    津波警報
    が発令された.近い将来,南海トラフ沿いで発生の可能性がある巨大津波から人命を守るためには,今回の津波での避難行動を把握することは重要である.本研究では,アンケート形式によるヒヤリング調査を実施し,避難行動を把握すると共に,昭和南海地震津波の風化が懸念されるが,その経験が避難行動に活かされているのかを明らかにする.その結果,避難率は3割弱であり,主な避難者は大
    津波警報
    を基に,海岸から100m未満かつ浸水の可能性があった場所に居た人たちと推察される.また,強い揺れ=津波という教訓が,今回のような遠地津波では避難率を低下させる要因であったと言える.さらに,日頃の防災対策が大切であり,避難によって難を逃れた岩手県の事例を報告し,逃げるためのソフト対策の重要性を示唆する.
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