防災に関わる地域コミュニティ組織には，自主防災組織や災害ボランティア団体などがあるが，歴史と規模において卓越するのがである。は，自然災害への対応のみならず，日常的な火災予防や消火活動，住宅や地域の安全性確保にも取り組んでいる。本研究では，活動の地域安全にかかわる効果を調べるため，はじめに，員居住地の有無を含む地域特性と火災発生率の関係について火災統計を用いて分析した。また，員でない住民を対象とした2種類のアンケート調査を実施した。この結果，住民はに対し消火活動だけでなく火災予防業務に対しても高い期待を有しているが，は，必ずしもその期待に応えていないおそれがあることが分かった。一方，員には地域ミュニティ団体へ参加している者が多く，地域で活動する様々な団体に対する影響や連携の可能性があることや，有事に行動できる人が員でない住民よりも多いことも分かった。本調査結果から，地域コミュニティと関係が深いは，地域コミュニティ力形成に役立っていると推測され，地域コミュニティ力を示す指標になると考えられる。

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将来の大規模風水害時に備えて女性・学生の員に求められる活動を模索するため，2015～2019年に発生した風水害により災害救助法が適用された全国248市町村のを対象にアンケート調査を行い，活動時に困ったこと，女性・学生団員が活躍した活動等を尋ねた。その分析結果から得られた知見を踏まえて考察を行った結果，今後の大規模な風水害時に備えて，女性・学生の員に求められる活動として，女性・学生団員に共通する活動としては「避難所支援」，「避難広報」，「情報収集・共有」であり，学生団員については，これらの他に「撤去作業」や「記録作成」に取り組むことが有用であると考える。

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　本稿はに配備される小型動力ポンプ付積載車（以降，積載車）の放水操作のデザインに資する知見を得ることを目的とし，積載車の調査・活動の実態調査・員（以降，団員）を実験協力者とする放水操作タスクの実施におけるプロトコル分析の結果と考察を述べ，その操作のデザイン要点を示す．調査では積載車における放水操作仕様の不統一や団員活動における問題が明らかとなった．実験では団員にとって意識化された記憶と，意識せずに実施できるようになるまでに無意識化された記憶，ほぼ記憶されていなかった事柄，一般的なステレオタイプが適用されない事柄，誤ったメンタルモデルの形成が推測された事柄などが把握された．最後に，放水操作のデザイン要点として，員のエピソード記憶や手続き記憶の形成，放水作業におけるトラブルへ対処可能なメンタルモデル形成を提案する．

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本稿では，東日本大震災におけるへの教訓を身につける演習の設計および運営のあり方を，能力を習得できる演習の開発という視点と，PDCAサイクルでの改善の視点から論じる．この演習は，東日本大震災における教訓として「災害における『退避』を含めた活動における団員の安全確保」を員が認識することをねらいとして，能力を習得できる演習を開発する演習設計フローに従って設計した．演習は15都府県で実施し，毎回PDCAサイクルで改善した．その結果，受講者が演習のねらいを認識することができた．

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　本報告は

が今後の風水害活動で注意すべき事項について検討することを目的に行った．具体的には，員が殉職した1969年から2018年の風水害の事例を消防白書や新聞記事，既往研究などから把握し，殉職時の状況を分析した．

　結果として，

が今後の風水害活動で注意すべき3点を示した．1点目に，風水害は出動途上から帰宅中までの一連の活動において殉職者が出ており，一連の活動で安全に配慮する必要がある．2点目に，河川を中心に夜間の強い雨が観測されているときに殉職者が多い傾向にあり，夜間で雨が強い場合は活動しない，もしくは団員の安全が確保できた状態で活動に取り組む必要がある．3点目に，昼間で雨のピークが過ぎた後の活動でも殉職者が出ており，昼間で雨が弱くなっても周囲の状況に細心の注意を払って活動する必要がある．

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【はじめに】東日本大震災では、岩手県宮古市でも津波襲来直前まで防潮堤門扉の閉鎖や警戒活動等に携わっていた員16名が殉職された。現在、被災地だけでなく日本各地で地域防災計画の見直しが行われており、命を優先した避難体制の強化が求められている。　本発表では、2012年12月7日に三陸沖で発生したマグニチュード7.3の地震に対応した員の行動を考察し、岩手県宮古市で現在進められている「津波避難計画」の中の「緊急避難（レベル）」を紹介する。また、命を優先した避難体制との係りから防潮堤の門扉や乗り越し道路等のハード面についても若干の考察を加えたい。【被災地区

消防団

員の津波警戒時の対応行動】2012年12月７日17時18分頃に三陸沖（牡鹿半島の東、約240km付近）でマグニチュード7.3（速報値）の地震が発生し、盛岡市と滝沢村で震度5弱、また久慈市、宮古市、陸前高田市等で震度4が観測された。この地震による強い揺れを受けて、宮古市では17時18分に災害警戒本部が設置された。一方、気象庁では17時22分に青森県太平洋沿岸、岩手県、福島県、茨城県に津波注意報が発表され、宮古市での津波到達予想時刻が17時50分とされた。員は、地震による揺れを感じた場合には、取り決めとして、防潮堤の門扉の閉鎖や地域住民の避難誘導等に当たるために、災害本部等からの指示を待たずにまずはそれぞれ屯所に向かう。例えば、東日本大震災の津波被災地区の宮古市新川町に立地する第一分団の分団員Ａは、地震発生時17時18分に屯所と同じに町内の職場におり、道のり約130mを歩いて17時21分に屯所に到着し、屯所から道のり約50mにある「第三水門」を「1分で閉めた」という。しかし、非被災地区の仮設住宅に住んでいる分団員Ｂは、地震発生時17時18分に仮設住宅で夕食の準備をしており、多少片付けてから道のり約1.5㎞を歩いて22分かかり17時40分に「既に閉じられていた第三水門」に到着した。そして、屯所から道のり約290mの中央公民館まで歩いて到着し、津波到達予想時刻の17時50分に「高台避難」を完了させた。このように津波被災地区では、東日本大震災以降、被災者である員の多くが非被災地区の仮設住宅等に移り住んだために、地震発生直後数分で津波警戒行動に従事できる「被災地区で生活する分団員」の人数が極めて少なくなり、被災地区に立地する消防分団の緊急時の活動が極限られた分団員で何とか維持されている。これは、員の高齢化と共に看過できない問題である。【宮古市津波避難計画における緊急避難】宮古市では、地域防災計画で「員は津波到達予測時刻10分前には高台に避難していなければならない」という「10分ルール」を定めた。そして、これを完了させるために20分前には防災行政無線で員の避難を呼びかけることとしている。従って、宮古市では津波到達予想時刻の20分前からは浸水の恐れがある地区での等による公助が基本的一時的に終了し、それ以降から津波到達予想時刻までは共助と自助で住民個々の避難が行われなければならないこととなる。2014年1月現在策定中の宮古市各地区での「津波避難計画」では、の「10分ルール」に呼応する形で、地域住民の避難行動も津波到達予想時刻の20分前から「緊急避難（レベル）」に移行することが提示されている。「緊急避難」とは「津波到達予想時刻の20分前になった時点で初動避難の目標の避難場所に到達していない場合の避難行動の様式」である。約20分後に津波が到達することと、自分の体力との関係を考慮した上で、現在位置から「目標の避難場所」に到達できるかできないかを判断して、できると考えた場合にはそのままの徒歩等を続けて、できないと考えた場合には現在位置から一番近い避難ビル等の高所に逃げ込む。これは、堤防を越えた津波の動きの解析と人びとの体力に応じた避難行動の様式に基づいている（岩船 2012）。【防潮堤門扉の手動閉鎖の問題】宮古市のの「10分ルール」および「緊急避難」の実施を考えた場合、漁港等と市街地との間に設置された防潮堤門扉の閉鎖はそれらを妨げる可能性が高い。例えば、津波襲来前に「船出し」を行うために港に急行したい漁業関係の「懇願」等によって、ギリギリまで門扉を閉鎖できないからだ。安全性を考慮して遠隔操作できる門扉等が開発されているが、津波襲来直前まで堤外にいる人々の「自助」での避難行動を阻害しないためにも「乗り越し道路」が少なくとも要所に一つは必要であろう。地面との比高が大きい堤防であるほど、設置に必要な用地も広くなるが、生死が懸かった究極の場面でのトラブルを未然に防ぐためにも、各自の判断で避難行動が自由に選択できる施設環境が整備されることが望ましいだろう。

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近年大規模災害が発生する中で,過疎・高齢化が進む山村において,いかに地域の安全を守るかが課題となっている。は山村の地域防災の中核に位置付けられ,団員は職業を持ちながら,平時の訓練,有事の際の消火,災害復旧,住民の避難誘導などを担っている。本研究では山村におけるの実態と課題を明らかにするため,九州山村の3地域を対象に行政資料の収集と団員へのアンケートを実施し,職業別に活動参加実態を考察した。その結果,団員の不足や高齢化の下で,役場職員やOB団員に活動の依存度が高まる傾向を把握した。農林業従事者の団員の比率は35%以下であるが,土建業従事者と共に災害時の出動回数が多かった。地域別にみると,近隣都市への通勤圏にある球磨村では職種や勤務地が多様化し,加入率が他よりも低かった。奥地山村である諸塚村では,出動の中心が役場勤務の団員へと移行し,自治公民館単位にOBからなる消防支援隊が組織されていた。そして広域合併市の五家荘地域では,土建業,林業に従事する団員を中心に住民一体となって活動を実施しているが,行方不明者の捜索への出動が増加し,員の負担が大きいなどの特徴が明らかとなった。

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We elucidated factors that affect decisions made by university students for enrollment in a volunteer fire corps (VFC) for a university campus. Thirty-four of the 197 questionnaire-target students desired enrollment in the VFC. According to the results of multiple logistic regression analysis, whether the student desired enrollment in the VFC or not was explained by the following four factors: likelihood of achievement of both VFC activities and schoolwork, with or without family members involved in a disaster, impact of VFC activities on carrier options, and with or without experience of volunteer activities. Taking appropriate actions with regard to these four factors would lead to an increase in the number of students who desire enrollment in a VFC.

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In order to reduce the damage caused by floods in Tokyo, this study attempted to clarify the current status of fire brigade response to floods in Japan, and to examine how fire brigades can better respond to floods in the future. Based on the literature survey and interview survey on flood damage response in Japan, issues were extracted, and countermeasures for these issues were devised through 5E analysis. As a result, the following recommendations were made: the penetration of manuals and their optimization, effective use of materials and equipment, awareness building for wide-area operation, review of the contents of flood drills, more efficient evacuation publicity, and strengthening of safety management training.

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