投資案の評価を行う際には、キャッシュフローの一部として投資によって生じる法人所得税キャッシュフローを測定する必要がある。この法人所得税キャッシュフローの測定には実効税率が用いられるが、日本の多国籍企業が外国子会社を通じて投資を行う場合には、国際的な二重課税を排除するために外国税額控除方式が用いられているので、これを考慮した実効税率が必要となる。そこで本研究では、まず外国税額控除方式を考慮した実効税率を提案し、投資による法人所得税キャッシュフローを測定する方法を示す。また提案する実効税率は源泉地国の法人所得税率、法人税と住民税の合算税率、事業税率、外国源泉税率、および割引率によって影響を受けるので、次にこれら各要素の変動が実効税率に対して与える影響を検討する。その結果、特に、源泉地国の法人所得税率や外国源泉税率の増加に対して、実効税率は、一定の範囲内で減少し、それ以外では増加するといった特徴的な変化をすることが明らかになる。

日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）は３回目の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が続く５月18日、2021年度総会をオンライン方式で開催した。当日に参加した正会員は42名、議長委任37名と事前に議決権行使した12名を合わせて91名となり、定足数（会員数198名の５分の１）を上回って総会は成立した。議決権を持たない賛助会員が5名参加した。20年度活動報告と決算報告、会則改正、21年度の事業計画と予算、新理事（倉澤治雄氏、三井誠氏）承認－の議案について会長と各委員長から説明。質疑応答の後、いずれの議案も賛成多数で承認された。参加者から理事会での月例会講師の決め方、メーリングリストの運用などについて意見が出された。会則の変更によって会員が直接、総会への議題・議案の提案ができることになった。総会後に開かれた理事会で、室山哲也会長の留任、滝順一事務局長の就任など、各理事の担当を決めた。（総務委員長　高橋真理子）

■総務・財務　（前事務局長　山本威一郎）

■企画委員会　（委員長　内城喜貴）

■科学ジャーナリスト賞委員会　（委員長　滝順一）

■編集委員会　（委員長　瀧澤美奈子）

■国際委員会　（委員長　小出重幸）

2020年度　決算報告

2021年度　予算計画

2021年度の理事及び監事、顧問と主な担当

　日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）は5月31日、2023年度総会を日本プレスセンタービルで開催した。リモート参加も可能なハイブリッド方式で開いた。対面での開催は2019年度以来４年ぶり。

月例会などの開催（倉澤治雄・企画委員長）

科学ジャーナリスト塾（高橋真理子・塾長）

会報・ウェブなどによる情報発信（滝澤美奈子・編集広報委員長）

科学ジャーナリスト賞（元村有希子・科学ジャーナリスト賞選考委員長）

国際活動（小出重幸・国際委員長）

22年度決算報告と23年度予算（滝順一・総務委員長・事務局長）